ジャニーズ、被害者補償と経営分離 新会社社名は公募へ
ジャニーズ事務所が会社を再編する方針を固めたことが30日、わかった。新会社を立ち上げ、所属タレントのマネジメントなどの業務を移管する。現在のジャニーズ事務所は故ジャニー喜多川元社長による性加害の被害者への補償に専念する。新会社の社名はファンから公募で決める方向で検討しているもようだ。
新会社にはジャニーズ事務所前社長の藤島ジュリー景子氏は出資せず、業務にも携わらないとみられる。現在のジャニーズ事...
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(更新)- 福井健策骨董通り法律事務所 代表パートナー/弁護士分析・考察
現在の状況を考えれば誰でもそう考えそうな、有力な方向でしたね。ある種の解体的出直しとは言えるでしょう。 旧ジャニーズの方は被害者補償の原資が必要ですから、過去の知的財産権は保有し続けてその権利収入をあてるのか、あるいは社内留保や追加出資で十分まかなえるのか。そして新会社の体制にも関心が集まるのは当然ですが、問題の本質は、この事態を生み出した「土壌」です。 メディアや関係者がタレントパワーなるものに頼るだけでなく、作り手の腕と作品の質で勝負を、どこまで貫けるか。そこに日本コンテンツ産業の今後もかかっているように思えます。
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(更新) - 室橋祐貴日本若者協議会 代表理事ひとこと解説
新会社にはジャニーズ事務所前社長の藤島ジュリー景子氏は出資せずと、ようやく本来最初に着手すべきだった手を打った形でしょうか。ただ単に、ほとんど同じ役員、社員で、タレント業務を移行させるだけでは不十分です。様々な証言や状況を考えれば、ベテランのタレントが全く知らなかったというのは信じ難いので、経営者も外部から、社外取締役を入れて、これまでとは独立した経営体制に移行させるべきでしょう。またテレビ局内でオーディションを行っていたなど、テレビ局は密接に関わってきた(加担してきた)わけですから、徹底的な検証が必要です。
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ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、外部の専門家による「再発防止特別チーム」は2023年8月29日、「長期間にわたり広範に性加害を繰り返していた事実が認められた」とする調査報告書を公表。ジャニーズ事務所は9月7日に記者会見を開き、性加害を事務所として初めて認めました。