救済新法、維新の動向焦点=自民は賛同期待、立民警戒―旧統一教会
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を受けた被害者救済新法を巡り、日本維新の会の動向が焦点となってきた。維新は「政府案は不十分」と批判してきたが、主張の一部が取り入れられたとして理解する声もある。同党が賛成に回れば、12月10日が会期末の今国会成立へ大きく前進することになり、自民党は取り込みに躍起だ。
「(政府案は)かなりレベル的には高まってきているが、まだ対立している部分がある。強いリーダーシップを発揮してほしい」。維新の馬場伸幸代表は28日の衆院予算委員会で、取りまとめに向けた岸田文雄首相の指導力に期待を示した。首相は「意見を踏まえた上で政府としての案を確定していきたい」と応じた。
維新は今国会で、被害者救済のための独自案を共同提出するなど、立憲民主党と足並みをそろえてきた。与党との協議では、マインドコントロール下での寄付取り消しを新法に明記するよう迫っている。
だが、党内には独自案に固執せず、政府案に柔軟に対応するべきだとの意見も出てきた。最重要視する来春の統一地方選をにらみ、政府・与党と合意点を探る方が得策との判断に傾いているようだ。
幹部からは「政府案には維新の主張が割と盛り込まれた。よくできている」と評価する声が上がる。別の幹部は対決路線を強める立民と距離を置きたいのか、「最後まで一緒に行動するとは決めていない」と漏らす。
自民党の茂木敏充幹事長は最近、維新幹部と会い、「何かあれば何でも言ってほしい」と国会対応全般で協力する考えを伝えた。茂木氏は別の幹部とも頻繁に電話で連絡を取り合っているという。
自民としては、国民民主党に加え維新の賛同も得られれば、採決を強行しても「与党の独断」批判をかわせるとの思惑がある。自民中堅は「維新をこっちに引きずり込む」と手ぐすね引く。
一方、立民は政府案への批判を強めている。西村智奈美代表代行は28日の予算委で、「旧統一教会救済法案になっている」と酷評。独自案をベースに見直すよう求めたが、首相は言質を与えなかった。立民幹部は「今のままでは賛成できない」としつつ、「自民が維新にすり寄っている」と警戒感をあらわにした。
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