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2022-11-25 17:43

岸田首相、救済新法「最大限踏み込む」＝復興相更迭要求応ぜず

　岸田文雄首相は２５日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受けた被害者救済新法に関し、「憲法をはじめ法体系の中で最大限、被害者救済のためどこまで踏み込むことができるか、しっかり追求して法律を仕上げたい」と意欲を示した。立憲民主党の長妻昭政調会長への答弁。
　長妻氏は、マインドコントロール下での寄付を禁止するよう要求。河野太郎消費者担当相は「寄付者が自由な意思で寄付をする場合、禁止することはできない。新法では寄付勧誘時にやってはいけない行為をリストアップする」と述べ、慎重な姿勢を示した。
　首相は、「政治とカネ」の疑惑が指摘される秋葉賢也復興相の更迭要求に対し、「説明責任を果たしていくことが重要だ」と述べ、拒否した。立民の大西健介氏への答弁。　
　総合経済対策の裏付けとなる２０２２年度第２次補正予算案に多額の予備費を計上したことについては、「今の情勢に備えるならリーマン・ショックに匹敵する予備費を用意することが大変重要だ」と強調。基金についても、経済成長に必要な分野への備えだと説明した。立民の泉健太代表への答弁。
　首相は、電気自動車（ＥＶ）の普及を見据え、自動車の走行距離に応じて課税する「走行税」の導入に関し、「議論があることは承知しているが、政府として具体的な検討をしていることはない」と語った。
［時事通信社］

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