国会運営、茂木氏主導に=高木氏お役御免?野党は反発―自民
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害救済・防止のための新法を巡り、自民党の茂木敏充幹事長が9日、野党との交渉に乗り出した。本来の交渉役である高木毅国対委員長については「調整力不足」(閣僚経験者)が指摘されており、今後は茂木氏自ら国会運営を主導するとみられる。
茂木氏は9日、立憲民主、日本維新の会、国民民主、共産4党の幹事長らを国会内の一室に順に招き、新法について「早期成立に協力をお願いしたい」と要請した。通常なら陪席するはずの高木氏の姿はなかった。
今国会は、自民党国対のミスが目立つ。鈴木俊一財務相の外国出張日程を官邸と党側が共有できず、序盤に異例の「開店休業」状態が1週間続いたことがあった。救済法案について高木氏が先月、立民、維新両党と「今国会中の成立を期す」との合意を交わしたことにも「安易な合意」との不満が与党内に募っている。
立民、維新両党の国対委員長が8日に救済法案を巡る会談を求めた際、高木氏は「1分も会う時間がない」と応じなかった。自民党内では「茂木氏の指示に従った」(閣僚経験者)との見方が広がる。党関係者は「高木氏は当事者能力を失った。茂木氏が幹事長兼国対委員長だ」と語った。
これに対し、立民、維新両党は、国対委員長会談に応じないのは前代未聞の対応だと反発し、今後の国会日程の協議に応じないことを決めた。自民党側との連携不足を指摘されていた政府側も収拾に追われ、木原誠二官房副長官が9日、立民、維新両党の国対委員長を訪ねて事情を説明。松野博一官房長官も両国対委員長に「迷惑をかけた」と電話で伝えた。両党は日程協議に応じることを決めたが、「今後の日程協議はスムーズに進まない」とけん制する。
一方、茂木氏は自民党と旧統一教会の関係が指摘された当初、党としての調査に慎重な姿勢を示していた。その茂木氏が救済新法はじめ国会運営に関与することにしたのは、低迷する内閣支持率がありそうだ。ただ、関与の度合いが強まるほど結果への責任も問われることになる。
[時事通信社]
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