プライバシーポリシー（口座情報登録・連携システム）
１．このプライバシーポリシーについて
２．取り扱うこととなる個人情報
- （1）本システムでご登録いただく本人情報（マイナンバーカードの記録事項の読取、マイナポータルでのシステム利用者本人の入力、機構への本人情報の開示請求、他の行政機関や金融機関等からの提供により取得）：
マイナンバー、氏名、住所、生年月日
- （2）本システムでご登録いただく預貯金口座情報（マイナポータルでのシステム利用者本人の入力、他の行政機関や金融機関等からの提供により取得）：
銀行その他の登録可能な金融機関の預貯金口座に関する情報を指し、金融機関の名称、店舗（本支店等）の名称、預貯金の種別、口座番号または記号番号、口座名義等を含みます。
- （3）本システムの提供に関するご連絡先としてご登録いただく追加的本人情報（マイナポータルでのシステム利用者本人の入力、他の行政機関や金融機関等からの提供により取得）：
電話番号、メールアドレス等
- （4）その他、申請者等に係る口座情報の登録日時、登録申請日時等の記録を取得し、取り扱います。
- なお、上記の本システムに記録される個人情報は、マイナンバー法に定める特定個人情報として、法令等に基づき、適切に管理し、取り扱いいたします。
３．個人情報の利用および第三者提供の目的ならびに保持期間
- （1）口座登録者の公金受取口座に行政機関の長等が給付金の支給等を行う*ため
- （2）口座登録者の登録情報その他の個人情報の最新性を確認し、および、最新の情報に更新するため
- （3）システム利用者にご登録いただいた預貯金口座の実在性の確認のため
- （4）マイナポータル、他の行政機関または金融機関等の受付窓口においてシステム利用者のご本人確認のため
- （5）口座登録者が公金受取口座として登録した金融機関に対して、当該預貯金口座が公金受取口座として登録されている事実を開示し、当該金融機関が、公金受取口座の登録等の受付、その他サービスの提供等をするため（開示を受けた当該金融機関による個人情報の取扱いは、当該金融機関の定めるプライバシーポリシー等に従います。）
- （6）本システムの安定的な運営、管理もしくは保守または本システムの継続的な改善のため
- *ご登録いただいた金融機関の預貯金口座を利用できる給付金等は、口座登録法施行規則第２条に定める給付金等の支給事務を行う以外の利用目的で行政機関の長等が本システムで管理する個人情報にアクセスし、または口座情報の提供をうけることはありません。また、公金受取口座情報の提供を求めることができる口座登録法第第10条に規定する特定公的給付は、閣議決定等に基づいて支給が決定される公的給付のうち国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある災害若しくは感染症が発生した場合に支給されるもの、または、経済事情の急激な影響を緩和するために支給されるものとして内閣総理大臣が指定します。
- 本システムにおける個人情報は、上記利用目的のために必要な限りにおいて保持し、口座登録者によって口座情報の削除の意思が示された場合または口座登録者が死亡したこと等により異動があって本システムの利用対象ではなくなった場合その他利用の必要がなくなったと認められる場合には遅滞なく消去します。
- なお、デジタル庁が適用を受ける法令の定めにより必要な場合、デジタル庁の所掌事務の遂行に当たり頂戴した個人情報を利用する相当性がある場合、個人情報を利用することに特別の理由がある場合等の個人情報保護法またはマイナンバー法の定め等において正当と認められる場合に個人情報・特定個人情報を利用しまたは提供することがあります。
４．個人情報の訂正、追加もしくは削除またはその他の権利
- 本システムにご登録いただいた口座情報および追加的本人情報は、本システムの提供時間中、デジタル庁が定める方法により申請等を行うことで、いつでも訂正し、追加し、または削除することができ、デジタル庁は遅滞なく対応します。口座登録者の本人情報として登録される氏名等の情報は、本システムの提供時間中、デジタル庁が定める方法により修正または訂正することができます。
５．安全確保の措置および日本国外への移転
- デジタル庁は、申請者等から取得して取り扱う個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他取得した情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。また、システム保守等の目的で外部の第三者へ委託する場合があることに伴い、個人情報・特定個人情報の取扱いについても当該第三者に委託する場合があります。その場合には、委託先においても取得した個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の取得した情報の適切な管理がなされるよう、必要な措置を講じます。
また、デジタル庁が保有する個人情報を日本国外の外国にある第三者に移転する特別の必要がある場合には、個人情報保護法その他の適用ある法令の定めに則って、デジタル庁自らが講ずべき安全管理措置と同等の措置を継続的に講ずることができると認められる体制があることを確認したうえで行います。
６．お問合せ先
- このプライバシーポリシーまたは本システムに関する個人情報の取り扱いについてのお問合せは、マイナンバー総合フリーダイヤル（https://www.digital.go.jp/policies/posts/mynumber_contact）にて承ります。
