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2023年9月22日 (金)

国連のあり方など

 石破 茂 です。
 昨日は「ウクライナ戦争」の即時停戦を求める有識者の集会が議員会館で開かれ、日ごろから敬愛する伊勢崎賢治・東京外大名誉教授からのお声がけもあり、参加して参りました。田原総一朗氏、東郷和彦・元外務省条約局長、和田春樹・東大名誉教授など錚々たる顔ぶれで、多くの示唆を受けました。「今日のウクライナは明日の台湾、台湾有事は日本有事」という相当に短絡的な議論の危うさを改めて感じたことでした。
 台湾有事は日米安保条約第6条の「極東有事」ではあっても直ちに第5条の日本有事になるものではありませんが、朝鮮半島有事は朝鮮国連軍地位協定によってそのまま日本有事となる可能性のあるものです。勇ましい話ばかりではなく、精緻な議論が今こそ求められます。

 明23日土曜日午前9時半からは、BSテレ東の討論番組に出演する予定もあり、この数日、ウクライナ戦争を巡っての国際社会の在り方について学ぶ時間が多くなっています。
 ここ20年あまり、講演等でいつも申し上げていることですが、第二次世界大戦の戦勝国が当時の国際秩序を維持する目的で創設した「United Nations」(対枢軸国戦勝国連合機構)を、あたかも世界政府であるかのごとき響きを持つ「国際連合」と敢えて訳したところから、日本人の国連幻想は始まっています。
 国連憲章第53条と第107条に定められた「敵国条項」により、安保理の決議がなくとも武力行使の対象となる「旧敵国」には日本、ドイツ、イタリア、フィンランド、ブルガリア、ハンガリー等が挙げられるのですが、日本とドイツ以外は途中で枢軸国を脱退して連合国側につき、日独に宣戦布告をしているため「敵国」には該当しないとされ、旧ドイツはヒトラーの自決により成立したデーニッツ政権を連合国側が国家として認めなかったために法的には国家として消滅しており、現在のドイツとは国家としての連続性がなく、結局枢軸国国家として現在まで連続しているのは日本だけである、とする見方もあります(故・色摩力夫・元駐チリ大使)。
 敵国条項は国連総会において死文化が確認され、次期の憲章改正で削除されることになっていますが、それまでは条文として有効であり、ロシアが北方領土占拠の根拠としているように、いつこれが援用されるかわからない状況にあります。
 国連は本来、安保理決議により、侵略国に対し、侵略行為を排除するために国連軍を組織して戦うことを本質とする組織ですが、日本はこの国連軍に参加し、武力を行使することを正式には可能としていません。「旧敵国」であり、国連の武力行使にも参加しない国が、「唯一の被爆国」「国連加盟国中最多の安保理非常任理事国選出国」であるからと言って常任理事国入りを目指すことには、かなりの無理があるように思います。
 国連憲章第51条に定められた集団的自衛権は、拒否権を持つ常任理事国から侵略を受けた国は実質何の救済も受けられないことに憤慨したラテンアメリカの諸国の提案により、安保理決議が出るまでの間、互いに助け合うことを権利として認めたものです。日本人の多くが誤解しているような、「大国とともに世界のどこにでも行って武力を行使する権利」ではありません。
 集団的自衛権行使の要件は「急迫不正の武力攻撃の発生」「被侵略国からの救援要請」「国連安保理への報告」「国連安保理が必要な措置を執るまでの間」「必要性と均衡性」の五つであり、同盟関係の存在は必ずしも必要とはされていません。ですから、理論的にはウクライナ救援のために集団的自衛権を行使する可能性はNATOにもあったわけです。にもかかわらず、かなり早い段階でアメリカはこれを否定しました。それがロシアの誤算を招いたとの説もあります。
 ウクライナ侵略の停戦の方法については、国連総会における「平和のための結集決議」(ESS)を活用すべき、との論考もあり、この点議論を深めたいと考えています。

 今年の夏はとうとうつくつく法師の鳴き声を一度も聞かないままに過ぎ去ろうとしています。「暮れてなお 命の限り 蝉しぐれ」は故・中曽根康弘大勲位の名句ですが、10日余りの短い成虫期間のうちに種族保存の目的を果たさねばならない蝉のオスは、命の限り求愛活動として鳴き続けるのだそうです。蝉たちの今後は一体どうなるのか、鳴かなかったのが私の周りだけだったのならよいのですが、とても心配になります。
 来週は9月も最終週となりますが、一年の四分の三が過ぎようとしていることに、たまらなく焦燥感を覚えます。
 皆様、ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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コメント

石破閣下

ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 ウクライナ軍事作戦は今世紀の朝鮮戦争と言い換えてみてはどうかと提案します。あの時との最大の違いは米軍が直接介入出来る力が無い事でしょうか。米軍が介入しても勝てない国連の内部紛争を介入なしで解消できる訳も無いでしょう。朝鮮戦争との違いは日本が米ロの両者に無くては成らない存在に成っているという事です。
 日本を味方につけた方が勝ちと言うことを理解した政治はあらわれるのでしょうか。ロシアは莫大な戦争補償を要求してくるでしょう。ウクライナは勝てないのです。そして敗北の言い換えとして休戦と成るでしょう。痛めつけられた米欧と紛争が乱発する諸地域をどう解決するのでしょうか。だれがその時の仲裁交渉をするのでしょうか。それらの事案は考えられているのでしょうか。日本は既に自国の安全保障だけを考えていれば良いという時代を当に過ぎてしまいました。日本は戦後の復興力で並外れた実績を持ちます。リーダーシップを発揮するとはそんな事でもあるのです。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村嘉則 | 2023年9月22日 (金) 21時16分

【シナ帝国でよく起きるチャイナボカンほか、火災事故など】

  安全管理がダメな国で超有名になってしまっているのであるが改める気がないようだ。
 探さなくても、記事はいつもある。
 例えば、これは時事の9/25付け午前零時の記事である。

『【北京AFP時事】中国貴州省盤州市の炭鉱で24日、火災が発生し、市当局によると、少なくとも16人が死亡した。

 既に鎮火したという。当局は、ベルトコンベヤーが火元の可能性があるとの見方を示した。

 中国では近年、鉱業分野の安全性が向上しているが、安全基準が十分に守られていないことによる事故もしばしば起きている。 』

  ちなみに我が国で起きた炭鉱火災事故は1981年がどうも最後のようだ。どこで起きたのかと云えば「北炭夕張炭鉱火災事故」と呼ばれるもので、火災事故となるほどの初期段階ではシナ帝国のそれと変わらない10数名の死者と報道されていたのであるが消火作業が進み沈火に至る4日後には93名の死者が確認される大事故となっていた。だからシナ帝国の「少なくとも16人が死亡」では終わらないと思った方がいいような気がする。シナ帝国で発生する炭鉱事故は落盤事故などが有名であるが数百名の死者が現れ、やがて当局によって曖昧にされてしまい、正確な数字が隠蔽されてしまう。

 シナ帝国では街でも火災事故がよく発生する。これはロイターの記事だ。今年の6月に起きた火災事故である。

 『[北京 22日 ロイター] - 中国国営・新華社通信によると、寧夏回族自治区の銀川市にある焼き肉店で21日夜、ガス爆発があり、31人が死亡した。

店内の液化石油ガスタンクからガスが漏れたという。やけどを負ったり、割れたガラスでけがをした7人が現在も治療を受けている。

国営テレビによると、習近平国家主席は当局に対し、負傷者の治療に全力を挙げるよう指示し、主要産業の安全監督を強化する必要があると述べた。

中国当局は長年にわたって安全対策の向上を図っているが、ガス爆発や化学物質の爆発は珍しくなく、2015年に天津で起きた爆発事故では173人が死亡した。』

 ロイターは率直に言っている。『中国当局は長年にわたって安全対策の向上を図っているが、ガス爆発や化学物質の爆発は珍しくなく、・・・・』

  まあ、そういうことだ。安全監理がないと言った方が話が早い。
 2015年の天津の大爆発事故はその後も規模を代えて毎年のように起きている違法爆発物を違法に集めて倉庫のような処に違法に集積する形で結果的に大爆発させる事故である。死亡者数もおかしい、その爆発規模からしてベイルートで起きた事故の死者数は200人を超える。負傷者は約7000名だそうだ。しかしシナ帝国の発表数字では死者は163名、負傷者は、798名なのだ。数を誤魔化すのが習慣になっているのだろうと思うが、そういうことが安全管理の意識を歪めることになっているように思いますね。

 焼き肉店の火災で31名の死者が出るという状況を想像するのが難しい。我々が知るところの焼き肉店とは規模が違うのだろうか? どうすれば31人が命を失うのかもわからない。

 この火災については習近平に報告があったのだろう。記事の中に彼のコメントまである。「国営テレビによると、習近平国家主席は当局に対し、負傷者の治療に全力を挙げるよう指示し、主要産業の安全監督を強化する必要があると述べた。」

 これで事故や火災が防げたのかどうかは不明であるが、巷間言われるように30名ほどの死者が出る事故や事件は習近平の元まで報告が行くのだろう。だから、上に挙げた16名の死者の炭鉱火災事故は、習近平の許迄まだ報告が上がっていないような気もする。

 安全監理には金がかかる。スプリンクラーの設置とか消火設備等々、人の不始末が原因なのでその不始末さえなければ発生しない費用と云う認識がシナ帝国の人々にはあるのだろう。危険な思想である。建築資材に不燃性のものや難燃性の資材を使うことも費用の発生がある。それを防ぎたいということがあるので放射能まみれの建築資材を流用する業者がいるのだろう。

 安全管理がないと云うのは危険と隣り合わせの生活がそこにあるわけだ。

 シナ帝国が発展しないのもそれが大きな原因になっているような気がする。我が国も何度も痛い目に遭って、安全管理を考え、あたり前の水準にもっていくまでに時間はかかった。シナ帝国の今起きてることを見れば、もっと先になるまで大変な事態が続くような気がする。まだまだ危険な国である。いつになれば気が付くのか?

  まあ、それは誰にも分らない。

投稿: 旗 | 2023年9月25日 (月) 02時10分

【増税メガネの「核なき世界」願望の表明がお花畑志向のように見られた件について】

  それは、G7サミットから始まっていたことなのだが、増税メガネは広島で会談した。それが受けたと勘違いしたままなのだと思う。そして、そのことを周囲にいる人は指摘しなかった。だから高橋洋一氏さえも、『「頭の中がお花畑」と指摘。「今さら核廃絶とかリアリティーがなさ過ぎる。かわぐちかいじさんの『沈黙の艦隊』が国会で話題になった。どういうことを言ってるかと言うと『力には力の対抗がないと色々な議論ができない』。実は日本が原潜とその中に核兵器を持っているかもしれないということで国連まで乗り込むという漫画なんだよ。そっちの方がリアリティーがある」と話した。

 続けて「原潜と核兵器があると本当に真剣になって議論になるんですけど。何にもない人が色々言っても意味がないですよ」と持論を語った。 』

  増税メガネ氏はこれでも66歳を迎えた政治家だ。旧社会党が坂道を転がるように凋落していた事実を実際に見ていたはずである。何も手に持たないまま『核廃絶』を坊主の念仏のようにしつこく垂れ流し、成果は何もなかったということを見ていたはずだ。まさに旧社会党と同じ演説の様だったのでリアリティーのないバカと国連で呼ばれているのかもわからない。増税メガネを見て残念に思う国民は大量にいるだろう。何の役にも立たないろくでなしである。政治家であるなら人を引き付け騙す演技ぐらいしろよ。30億円ほどの金で他国の政治家を騙せると思っているとすれば非常に知性のない馬鹿だという評価しか残らないだろう。

 「核廃絶」は、クリントン元大統領がブタペスト覚書で、ウクライナを騙すことに成功した言葉だ。クリントン氏並みの痴性と能力がないものが使っても意味がない。賛同する国もない。政治家として失格だ。

  何もわかっていないようだし、覚悟もない。アホを振りまきに行ったと思われるばかりだ。国連演説としては鳩山由紀夫の25%CO2削減演説と同じだ。2009年当時においてはまともに扱ってもらえるものではなかったし、その根拠の提示もできないものだった。それと同等程度の扱いにされたのではないか。だから演説時の客席に人の姿がなかったのだろう。核廃絶と云う言葉が馬鹿すぎてワロエナイと云う扱い。しかし、これでも日本国首相だ。聞かなかったことにしておこうということで空席にしてもらえたのではないか?

  「核兵器の開発」を検討する時期に来た。と云うような前振りで話を始めれば客席が空席にならずに済んだかもわからないね。

  増税メガネは信頼ならないと思わせることから始めればいい。「自分は国に帰れば、増税メガネと呼ばれている。と云う話から切り出してもよかった。これは事実なのだから。事実をリアルに話をすることの難しさがそこにある。核廃絶は21世紀にあっては、時すでにお寿司になっているので、人々が食らいつく話題にはならないね。

 財務省の岸田は政治家になるべきではなかった人だ。官僚に操られている馬鹿だ。早く気が付いてほしい。

投稿: 旗 | 2023年9月25日 (月) 03時26分

石破先生

今晩は!!。
ここ数日、朝夕はかなり涼しくなり朝方には肌寒いほどとなって参りました。当に「暑さ寒さも彼岸迄」のようであり、愈々紅葉の本格的な秋の到来ですね?
先生に於かれましては衆議院の解散もありそうな中、講演にテレビ出演にと大変多忙な事と拝察申し上げ、お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
本日も、この一週間を振り返り気付いたことなどの拙論を述べて見たいと存じます。

さて、上川新外務大臣と共にアメリカでの国連総会に出席しました岸田総理は「法と秩序を守る国際社会の実現と、日本の処理水海洋投棄について、その正当性を述べ今後も更に説明を行って行くと」演説しました。中国の国連出席の外相は不思議な事に特に反論をしませんでした。余りにも日本バッシングを行い、その為反対にそのブーメラン現象を恐れ中国国内の鎮静化を保つためではないかとも云われているようです。
然し、安保理決議に必要な5大国と云われるアメリカバイデン大統領は出席したものの、フランス、イギリス、ロシア、中国の首脳は出席せず代理のみであり、今回の国連総会は成果が無かったと云われているようであります。

帰国して来ました岸田総理も内閣改造人事の余りにも不評と政権の低支持率、自民党内での支持が得られず来年の総裁選を目指して、この11月には解散総選挙を行うのでは?と政界すずめ達の噂は頻りであります。
全くこのガソリン代を始めてとする諸物高騰と、給与所得者の賃金が上がらない状況では、解散しても勝利が見通せず二の足を踏むばかりであると政治評論家かもも酷評であります。
全く政治の眼が国民の生活に向いて居らず、600億円もかかる解散総選挙では国民の支持が上がる訳ないではありませんか?やはり、人柄は良くても宰相の器と云うべき総理ではないのでは?と想われます。

次に、過日この当欄にて述べました広島県安芸高田市の地方議会と市長との対立構造は、安芸高田市のみならず怠惰とやる気のなさの地方議会に蔓延しているようであります。福岡市、宮崎県日南市、そして神奈川県真鶴町の町長はリコールが成立したようであります。
安芸高田市の石丸伸治市長は言います。各地方都市の財政事情は危機的状況にありながら、議会を始めその議員たちを選んだ市民には「全く危機感がない」と訴えます。このままでは、「人口減少の進む中破綻してしまい、市町村が無くなってしまう」と危機感をあらわにして改革を訴え、既得権益にどつっぷり浸かったままの議会の在り方をとても懸念し、批判して居ります。

このように地方議会は市長と議会の「二元代表制」であり、改革を目指す若手首長の出現により先ず対立的構造より始まりながらも、議会の様子をユーチューブにて市民に流したり、首長自らSNS発信により市民に現状を発信するなどを行い、「少しずつ市民の意見が反映される政治の過渡期」ではないかと想われます。

翻って安倍長期政権以来我が国の国会はなんと民意の反映されない、緊張感の無さと停滞の議会制民主主義でありましょう!!??。
やはり政治の仕組みを地方議会制のように「二元代表制」とし、総理も国民自らが投票によって選ぶ、総理直接公選制度も必要な時期ではないでしょうか?

最近の政治家の中では相手を論破型の政治家が多いいながらも、そのポリシーなどにおいて傾聴に値する人は国会議員としては、「石破先生」、地元京都出身の「北神圭朗議員」、若くてもとても勉強家であるれいわ新選組の「山本太郎議員」、前明石市長「泉房穂氏」、安芸高田市の石丸伸治市長などが挙げられると思います。

投稿: 桑本栄太郎 | 2023年9月25日 (月) 19時37分

こんにちは。

重い罪を犯した被告に心神喪失の状態だったとして無罪の判決が言い渡されました。


短い間でも地上で真っ当に生きるセミのようになれたらいいな。
同じ宿命を背負って同じ最期を迎えるセミに私はなりたい。

今週もお仕事頑張ってください。

投稿: 民の声 | 2023年9月26日 (火) 01時03分

石破先生

今晩は!!。
昨日に引き続き、本日も追加として拙論を述べさせて頂きます。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。

さて、先生も冒頭より述べられて居ります「ウクライナ戦争」について、小生も少し情勢について話してみたいと存じます。
先日のアメリカニューヨークの国連本部において国連総会が開催された折には、ウクライナのゼレンスキー大統領も出席し演説を行いました。しかし、この時は去年のように沢山集まった国連参加国の代表も、この時は欠席する国も多かったと云います。
ゼレンスキー大統領は国際社会に対して、去年に引き続き支援要請を行い、同時に国連機能の強化への改革も訴えたと云います。
ここのところ思うように反転攻勢が進まず、ゼレンスキー大統領は少し苛立ちをもって居るとも云います。又その時に彼が出した「和平の提案内容」について、ロシアのパブロフ外相は全てを一蹴したと云います。しかし、141ヶ国がロシアのへの非難決議を採択したと云います。
ウクライナ戦争も1年半を過ぎ、一進一退の攻防が続き少しはウクライナの反転攻勢が見える程度であり、支援国家もひと息をついたような支援疲れが出て居るものと想われるのであります。

長引くウクライナ戦争により穀物の入荷が滞ったり、原油価格が急激にあがったりとその影響が出始め、ウクライナの支援国家も中だるみのようであります。又ロシアともお互いに足並みをそろえ、支援するはずの中国も目だったロシアへの支援は見せず、プーチン大統領には誤算であったようであります。
その為であろうかロシアは北朝鮮に支援の要請を行い、500万発の弾薬の供与の約束を取り付け、ロシアは北朝鮮に対して潜水艦技術を提供すると見らてれ居ります。
然し、このような際限のない両勢力への支援が続きながら、国際社会は何故少しも停戦への道筋がつけられないのでしょう!!??。
こうしている間にも、ウクライナ、ロシアによるミサイル攻撃の戦闘は行われ無辜の市民が犠牲になっているのであります。

予ねてより小生も指摘して居ります事に、国際社会は一日も早くウクライナ戦争の終結を望みながら少しも果たせず、この戦争が長引けば長引く程泥沼化となり、やがて核戦争の危機が現実的に増大するのみであります。
又小生はいつも述べて居ります事に、このウクライナ戦争が長引きロシアが国家として疲弊してしまえば、中国の属国となってしまう懸念もあり、中国の世界的な抬頭が益々懸念されるのであります。

更に、中国の覇権政策は益々エスカレートして居り連日のように軍事訓練を行うなど、「台湾進攻」は近いのか?とも思える情勢であります。
我が国も「台湾の有事は、日本の有事と」盛んに云われる中、石垣島方面への防衛体制を着々強化しているようにもみえながら、肝心な憲法改正を中心とする法整備が整わず「いざ!」となっても画餅に帰す事も考えられるようです。

更に石破先生も指摘されて居りますように、我が国日本は国連に於いて敵国条項は依然残って居り、北朝鮮や中国、ロシアなどからの先制攻撃を受けても国際法的には問題なく、そのような懸念もあるのであります。このような状況ながら、我が国の条件整備は少しも整わないのは、一体どうした事でありましょう!!??。

投稿: 桑本栄太郎 | 2023年9月26日 (火) 19時52分

【国民民主の玉木代表はいいことを言った。共産党とは絶対に共闘することはない。それは正論だ】

 Yahoo!にその記事はあった。

『国民民主党の玉木雄一郎代表(54)は26日、国会内での会見で、10月22日投開票の衆参補選について「最終的に党の方針は決めておりませんけれども、共産党と一緒にやるということは我々はありえない。もし共産党さんが一緒になってやるということになるのであれば、その枠組みに加わることはないし、できない」と、野党候補の一本化に否定的な考えを示した。』

  現在の共産党を見るだけでも、まず民主化ができない姿がある。党首は独裁者だ。20年以上権力を握ったままだ。それについて、最近公然と批判をする共産党員が声を挙げているが、その声は届かないし、広がらない。民主化ができない党なのだということだ。

 共産党と選挙で共闘を組んだことがある自民党の大阪府連と云うアホが昔、いた。大阪で自民党が信頼を失ったのは、それからだ。今も信頼の回復はない。

 大阪は昔、共産党の知事が誕生したことがある。府政は大混乱であった。あのような混乱はこりごりだ。2度と見たくない。独裁者が権力を握る独裁政党だ。シナ帝国の習近平と全く同じである。そのような人々を信じることがあってはならない。無茶苦茶にされるだろう。

 記事の続きである。

『共産党の小池晃書記局長(63)は25日の会見で、両補選で独自候補を擁立せず、衆院長崎4区補選では立憲民主党公認の末次精一衆院議員(60)を、参院徳島・高知選挙区補選では無所属で立候補する元立憲民主党衆院議員の広田一氏(54)を支援すると表明。野党候補を一本化する動きが進んでいる。』

 立民はわずかに残っていた信頼を失い、イバラの道を歩むことになるだろう。民主主義について考えを改めるように求められることになる。独裁者と手を組むと普通の政治家には戻れない。だから、国民民主を巻き込むな! 勝手に滅べばいい。

投稿: 旗 | 2023年9月26日 (火) 23時20分

【増税メガネがいるうちは連立はないと思う】

  時事の記事を見た。国民民主を試しているのか?  と思ったが逆ではないだろうか? 国連で核廃絶の演説する増税メガネがいた。玉木代表とは志向がおそらく異なるような気もするので、玉木の方から願い下げではないだろうか?

 しかも、増税には反対だ。よくこんな記事が書けたものだ。あほちゃうかと思うくらいだ。

 『国民民主党の玉木雄一郎代表は26日の記者会見で、与党側から自公連立政権入りの打診があったかどうかについて、「党と党の公式な話はない」と否定した。

 一方で、「飲み会や宴会で『一緒にやろう』といった話は数多くあったと報告を受けている」と述べた。 』

 時事の記者の中でも暇な立場の人が書いたのか?  残念やねえ。

投稿: 旗 | 2023年9月26日 (火) 23時30分

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