生成AI活用、著作権保護「大いに危惧」　権利者4団体

日本新聞協会など著作権の権利者団体は17日、生成AI（人工知能）の活用を巡り「著作権の保護に関する検討が不十分な現状を大いに危惧する」とした共同声明を発表した。政府に対し、権利者団体との意見交換の場を設けることを求めた。

共同声明は日本雑誌協会、日本写真著作権協会、日本書籍出版協会、日本新聞協会の4団体が出した。

4団体は声明で、日本の著作権法では生成AIによる学習から記事や写真などの著作物が守られていないことを問題視した。

生成AIが著作物を学習しても権利者に対価が還元されないことや、権利侵害するようなコンテンツが生成・拡散される可能性を問題点として指摘した。

文化の発展が阻害される恐れがあるとして、政府に法改正の必要性を見極めるよう要請。「技術の進化に合わせた著作権保護策があらためて検討されるべきだ」と訴えた。