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おはようございます。県内の新型コロナウイルス感染症の感染者は8月末～9月初旬頃をピークに減少しつつあると見られ、入院患者数も確実に減少しています。ここで、5類移行前と移行後の医療提供体制の違いについてデータを元に説明します。
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●外来医療体制は大幅に拡充し、ひっ迫を回避
まず、医療提供体制のうち、外来医療体制ですが、5類移行前は新型コロナを診察していたのは千葉県内で約1,000機関であったのに対し、5類移行後は約2,100機関と2倍以上に増えています。また、レセプト調査（5月・6月分）から検査実績を調べても、このうち約8割の医療機関で実績があります。
5類移行を受けて、千葉県では内科・小児科を標榜し、インフルエンザ診療実績がある医療機関に対して、5類移行後は原則対応することが基本であり、対応しない場合は具体的な理由を記載頂くオプトアウト方式での意向調査を行っています。医療機関の皆さまのご理解に感謝します。
「5類に移行したからといって、対応する医療機関が増えるわけではない」と主張する方々もいましたが、5類移行によって県民が発熱等の症状が出た場合に診てもらえる医療機関は大幅に増えたことが分かります。
各医療機関の外来がひっ迫した状況かどうかを専用システムで毎週把握しているデータに基づくと、5類移行前の感染ピーク時は昨年の夏のピーク時で80%を超え、昨冬のピーク時でも60%近くでしたが、今回は20%程度にとどまっています。
今まで限られた医療機関だけが対応していたために特定の医療機関に過剰に負荷がかかっていた状況が改善されています。
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●入院患者も広く一般的な医療機関によって対応する体制に
次に入院医療体制です。5類移行に伴い、病床確保料など様々な補助金等が削減され、識者の中には「5類移行に伴い、むしろ対応する医療機関は減るのではないか」との主張もありました。
結論から申し上げると、5類移行に伴い、確保病床数は減りましたが、広く一般的な医療機関によって対応することとなりました。
5類移行を受け、医療機関宛に通知を発出、県内医療機関とのWeb会議、病床確保計画の見直し等により、確保病床の縮減・重症患者への重点化・幅広い医療機関での患者受入を継続して依頼してきました。
さらに専用システムで入院受入状況を把握し、受け入れが確認できなかった医療機関に対し、県から実態調査を行うことで、患者受入を進めてきた結果、県内全290入院医療機関（精神・リハビリ病院等を除く）のうち約85%の入院医療機関において、広く入院患者の受入が進んでいる状況です。
以前は確保病床を持つ医療機関に負荷が集中していましたが、現在は確保病床を持つ医療機関での受け入れ割合と、確保病床を持たない医療機関での受け入れ割合はほぼ同じレベルとなっています。
5類移行と関連補助金の削減によって入院対応医療機関が減るということはなく、新型コロナが登場する前の従来と同様、症状に応じて各医療機関が本来の役割を果たして頂いている状況といえます。
5類移行に伴い、感染者数に占める入院者数の割合は大きく減っています。疾病としての定義が変わっても疾病の特性が変わることは当然ありませんし、実際に重症者の割合は変わっていないことから、5類移行に伴い、患者側の自己負担が発生したこと、医療側の各種制度が見直されたこと等により、軽症の場合における患者側・医療側双方の行動変容があったことがうかがえます。
いずれにせよ、5類移行に伴い、本来役割を果たすべき医療機関が対応することとなり、一部に負荷が集中していた歪な状況は改善されつつあります。対応頂いている医療機関の皆さまに感謝します。
新型コロナの感染が低減しつつある一方で、インフルエンザの感染が拡大しつつあります。従来と同様、症状がある方は外出・出勤等を控え、施設管理者にあっては換気等に十分留意するなど基本的な対策を取って頂くことをお願いします。
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