「転職後に営業で使えると思った」…数万人分の名刺データ提供した同業他社に転職の男逮捕

　名刺データを管理するシステムのＩＤとパスワードを転職先の会社に不正に提供したとして、警視庁は１５日、埼玉県川口市、会社員の男（４３）を個人情報保護法違反（個人情報データベース提供）容疑などで逮捕したと発表した。警視庁は、数万人分の名刺情報が漏えいし、転職先の営業活動に使われたとみている。

　同法は、名刺の情報を検索できるように入力・整理している場合は「個人情報データベース」に該当すると規定。外部に不正提供した場合、１年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科す。警視庁によると、個人情報データベース提供罪の適用は全国で初めて。

　発表によると、男は東京都千代田区の人材派遣会社に勤務していた２０２１年６月、同社の名刺データ管理システムにログインできる同僚社員のＩＤとパスワードを、同業他社の社員に伝えるなどした疑い。逮捕は１４日。

　男は翌７月、この同業他社に転職していた。調べに容疑を認め、「転職後に営業で使えると思った」と供述している。男は、転職前の会社ではシステム担当の課長職で、パソコンの保守管理を担当。同僚社員の社有パソコンのログインＩＤなどから、名刺データ管理システム用のＩＤとパスワードを推測して特定していたという。

　同システムには数万人分に上る営業先の情報が保管されていた。転職先の会社は、実際にＩＤとパスワードを使ってデータベースの情報を閲覧し、営業活動に利用していたという。

　同法のデータベース提供罪は、１４年に起きた教育事業大手の顧客情報流出事件でデータベースの情報が持ち出されたことを受け、１７年５月施行の改正個人情報保護法で新設された。