協力隊パワハラ訴訟和解　町が50万円支払い、三重

三重県南伊勢町の地域おこし協力隊員だった京都市の30代女性が、町職員のパワハラで仕事ができなくなったとして、町に約310万円の損害賠償を求めた訴訟は25日、津地裁（鈴木幸男裁判長）で和解が成立した。

原告側によると、町が和解金50万円を支払う。女性は記者会見で「町は反省して同じようなことがないようにしてほしい」と話した。町の代理人弁護士は「パワハラに当たらないと争ってきた。提訴から約2年となったことなどを考慮して和解に応じた」と述べた。

記者会見や訴状によると、女性は2016年7月に隊員に任命され、町の臨時職員になった。町指定の住宅が築40年程度と古く雨漏りがあったために入居しなかったが、町職員らは代わりの住宅を確保せず、女性が町外のアパートから通勤していることで嫌がらせの言動があったと主張。

その後も、朝礼に参加させなかったり、「契約を打ち切る」といった言動をしたりするなど職員らのパワハラは続き、女性は心身のストレスで適応障害となり、同年11月に休職したとしている。

〔共同〕