厚生労働大臣を直撃すると

独自に動く自治体も。名古屋市の河村たかし市長。報道で知って訪ねた相手は、ワクチン接種後に足が動かなくなった50代の男性です。

（名古屋市在住・50代男性）
「今後、いま働いている職場で働けるかどうかもちょっとまだ分からないんです。 明確な回答をもらっていないから。ただ、会社側は僕が働けるような環境を作ってもらう感じでいま動いてもらっている。でも、もし万が一『ごめんなさい』と言われたら僕は職を失ってしまう」

（名古屋市・河村たかし市長）
「 わかりました。まずは生活支援をしないかん。ワクチンの保障もあるけど。仕事に就けるように」

名古屋市は、医療費の補助や副反応の相談受付を実施。国の救済が進まない中、独自の取り組みに乗り出す自治体も出てきました。

（名古屋市・河村たかし市長）
「結局『ワクチンの後遺症みたいなものはないんだ』というような方向で国がやってきた。そっちに引っ張られるわな。だけど、市はもっと細かいというか…生活支援せないかん。認定もあるけど」

一方、ワクチンの影響を研究する医師も。 高知大学・医学部の佐野栄紀特任教授。ワクチン接種後に帯状疱疹などの皮膚疾患が増えていることに注目しました。 患部を特殊な染料で染め上げると。

（高知大学 特任教授・佐野栄紀医師）
「グリーンに染まっているところがスパイクタンパクなんですよ。 ワクチン由来のスパイクタンパクが皮膚で染まった」

患部に見つかったのは、ワクチンが作り出したスパイクタンパク。ウイルスへの免疫を生み出すだけのはずが身体に残り、ダメージを与えている可能性を指摘します。

（高知大学 特任教授・佐野栄紀医師）
「副作用としてのスパイクタンパクの働きは血栓を作る。局所の炎症を誘発することもある」

佐野特任教授はこの研究を論文として発表し、ワクチンと皮膚疾患の因果関係を調べるよう国に提言しています。

厚生労働省の加藤勝信大臣に話を聞きました。

（厚生労働省・加藤勝信大臣 2022年12月当時）
「副反応ないし救済制度の申請が上がってきているのは承知している」

「厚労省としても予防接種による健康被害を受けた方を迅速に救済していく必要があるということで、詳細な審査を簡略化するなど必要な措置を講じることにしている」

一方、副反応の究明については…

（厚生労働省・加藤勝信大臣）
「因果関係の有無にかかわらず、実態の把握とか治療についての研究も立ち上げようとしている」

このあと、厚労省は救済認定の部署を拡大。副反応の実態調査を各都道府県に指示し、ワクチン接種後に起きた症状の治療や原因究明にあたる「専門医療機関」も全国に指定。この問題に向き合う姿勢を見せ始めました。