ついっちゃが

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230920/k10014201241000.html
“コロナワクチン接種で生活に支障” 国や製薬会社などを提訴
2023年9月20日 17時06分 NHK NEWS WEB

新型コロナウイルスのワクチンを接種したことでどうきや息切れが続き生活に支障が出ていると主張して神奈川県に住む40代の女性などが国と自治体、製薬会社に6000万円余りの損害賠償を求める訴えを起こしました。

20日、東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、神奈川県に住む40代の女性とその夫です。訴状によりますと、女性は2021年9月、新型コロナのワクチンを接種した直後にどうきや息切れの症状が出て救急搬送されました。

今も30分以上立ち続けて料理ができないなど、ワクチン接種の後遺症によって生活に支障が出ていると主張して国と製造元のファイザー、それに集団接種を行った自治体にあわせて6000万円余りの賠償を求めています。

女性はことし5月、ワクチンの接種がどうきなどの原因になった可能性が否定できないとして、予防接種法に基づく国の健康被害救済制度の認定を受け、医療費などの支給を受けています。

記者会見で女性は「救済制度の認定を受けるまで2年近くかかったが、認められた以外の症状も出ている。これまでの苦悩の日々を慰謝料として請求すべきだと思った」と話していました。

厚生労働省は「現時点で訴状を受け取っておらず、詳細を把握していないが、いずれにしても係争中の案件についてはコメントを差し控えたい」としています。

ファイザーは「訴状が届いていないためコメントを差し控える」としています。


ブログ管理人より

　同情はするが、日頃から政治を監視していれば政府の言うことを鵜呑みにはできないはず。政府にワクチンを打てと言われて素直に従う方が問題ありだと思うぞ。マイナンバーやインボイス、汚染水の海洋投棄の件でも間違っていると気付かなきゃ！

　薬害訴訟だが、国と製薬会社との契約で製薬会社には責任を負う必要がないと取り交わされていたと記憶しているので、おそらく国が全て責任を負うことになるだろうな。

　「コロナ後遺症」ってワクチン未接種で後遺症になったときの呼び名だったはずが、メディアがいつの間にかワクチン接種後も同じものに分類してしまっているのがあまりにも悪意があるよな。そこは「ワクチン後遺症」と明確に区分けすべきだろ。

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https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2309/20/news081.html
10月以降「インボイス残業」発生へ　人件費「全国で月3400億円分」増加か　LayerX試算
2023年09月20日 10時02分 ITmediaNEWS

　消費税のインボイス制度が10月1日にスタートすると、対応のための新たな業務が発生し、全国で毎月約3400億円の人件費が発生する可能性がある――電子帳簿サービスなどを提供するLayerXがこんな調査結果を発表した。

　政府はインボイス制度により年間約2500億円の税収増を見込んでいるが、わずか1カ月で想定年間税収を上回るコストがかかる計算だ。

　手作業によるインボイス対応を体験できるLayerXのツール「インボイス制度対応 体験キット」を使った研修を行った40社・200人の作業時間を基に、請求書の支払処理と経費精算の処理に関わる平均時間を算出した。

　その結果、手作業でインボイス対応を行った場合の作業時間は、請求書支払処理で1件当たり15分、経費精算で同5分増えていた。

　この作業時間をベースに、経理1人当たりの追加業務負担を計算したところ、月約1～2営業日増加することが判明。経理以外の従業員も、1人あたり月約7分、日本全体で月約1.4億時間の負担増なる。

　このデータと国の賃金統計を掛け合わせ、制度対応にかかる人件費を算出したところ、日本全国で毎月約3413億円の人件費がインボイス対応コストとして発生する可能性があるとの結果が出たという。

　同社は「インボイス制度は、経理だけでなく従業員の業務にも大きな影響・負担が発生する」と指摘している。


ブログ管理人より

　インボイス制度が10月からスタートするが、LayerXによる調査結果を見ると、全国で毎月約3400億円、年に換算して約4兆円の人件費がかかることが分かった。年間約2500億円の税収増のために、これだけの人件費がかかってしまうとは導入する意味ある？消費税をゼロか廃止にすれば不安を解消できるぞ！

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https://news.yahoo.co.jp/articles/de7b3ed3941b40cc6778a9d528ec72a4c7b27e03
「国民を殺す気か」経団連会長「消費税増税から逃げてはいけない」発言に集まる憤激「法人税増税から逃げるな」
2023/9/20(水) 18:19配信 SmartFLASH

　9月19日、経団連の十倉雅和会長は記者会見で、11日に公表した「2024年度税制改正要望」で、社会保障制度改革の財源として消費税率引き上げを「有力な選択肢」と明記したことについて、「税を含めて一体的な改革をしなければ、日本の社会保障制度はもたない」と強調。

「若い世代が将来不安なく、安心して子どもを持つには全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」と述べ、実施時期に十分留意しつつ、増税は必要だとの考えを示した。

「経団連が各年度の税制改正に向けた要望で、消費税引き上げに言及するのは異例のことです。要望では、法人税減税で人やモノへの投資を促進し、持続的な経済成長を実現すべきだとも訴えていました。

　ただ、安倍政権で消費税率が5％から8％、さらに10％に引き上げられる過程で、法人税率は25.5％からは23.2％まで引き下げられました。さらに毎年のように研究開発減税など優遇税制を拡充。

　2020年9月には、東京新聞が、法人税の一部を政策的に減税する『租税特別措置』（租特）で、資本金100億円超の巨大企業が受けた減税額の総額が第2次安倍政権発足以来、3兆8000億円にのぼったことを報じています。

　また、2022年10月には、2021年度に決算を迎えた法人の申告所得合計が79兆4790億円となり、過去最高だったことが明らかになっています」（政治担当記者）

　兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏は、9月19日、自身のX（旧Twitter）にこう書きこんだ。

《消費税の引き上げを明記し、「税を含めて一体的な改革をしなければ、日本の社会保障制度は持たない」と経団連の会長が強調したとのことだが、これ以上、消費税を引き上げられたら、制度が持たないより先に、国民が持たない。そして経団連の好き放題への国民の我慢も持たない。》

　経団連の十倉会長が「消費税などの増税から逃げてはいけない」と発言したことに、SNSでは怒りの声が巻き起こった。

《実質賃金も年金も下落し続けているのにさらに消費税増税。経団連は国民を殺す気か》

《消費税は子どもがいると出費が増え負担が増すため、少子化を加速する要因となる　そのため、社会保障費が余計増大し、消費増税もさらに必要になる負のスパイラルに陥るだけ》

《未来を担う子どもたちのために消費税減税を。安心して子どもを持つために経団連は減税から逃げるな》

《逆に申し上げたい、法人税増税から逃げてはいけない！　そして内部留保を有効に社員に使ってほしい！》

　安倍政権の7年8カ月で、輸出で稼ぐ大企業の業績は回復したものの、その恩恵は広くは行き渡らなかった。そのうえ、消費税増税でさらに負担が増すのでは、怒りが爆発するのも当然だろう。


ブログ管理人より

　財源は通貨発行（新規国債発行）でいいのに、税が財源だと思い込んでいる経団連のトップ、話にならない。税収を上げたいなら景気を良くし、賃金上昇に伴って所得税も多く取れるわけで消費税にこだわる必要ないんだよ。

　ちなみに法人税引き下げの穴埋めのために消費税が導入されたんだけどな。れいわ街宣を視聴すれば日本の真実が分かるので、是非見てほしい。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/04bdd9cecfb00b3d7f99ec6abb3eb854daf2a792
岸田内閣不支持率68％　内閣改造の影響乏しく　毎日新聞世論調査
2023/9/17(日) 18:40配信 毎日新聞

　毎日新聞は16、17日の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は25％で、8月26、27日実施の前回調査（26％）から1ポイント減の横ばい。岸田内閣としては過去最低だった2022年12月に並んだ。不支持率は8月調査と同じ68％。岸田文雄首相が13日に実施した内閣改造と自民党役員人事で岸田内閣への期待が高まったかについては、「高まっていない」が77％に上り、「高まった」は10％にとどまった。

【グラフ】岸田内閣の支持率の推移（9月）

　内閣支持率は相次ぐマイナンバーのトラブルなどの影響で6月以降下落が続き、8月から横ばい傾向となっている。人事の「刷新」による政権の浮揚効果は限定的だった模様だ。これまで岸田内閣として過去最低の支持率だった22年12月は「政治とカネ」などを巡る閣僚の「辞任ドミノ」に見舞われていた。

　内閣改造で女性閣僚が2人から5人に増えたことについてどう思うかを聞いたところ、「どちらとも言えない」の49％が最多で、「不十分だ」の28％、「十分だ」の23％が続いた。

　14年に関連政治団体の政治資金収支報告書の虚偽記載などが発覚し、経済産業相を辞任した小渕優子氏を選対委員長として党執行部入りさせた人事については「評価しない」が56％に上り、「わからない」は23％、「評価する」は21％だった。

　留任した河野太郎デジタル相にマイナンバー制度のトラブル解消を期待するかとの問いでは「期待しない」が47％で、「期待する」は40％だった。

　岸田政権の物価高対策について「評価しない」が76％で、「評価する」は9％にとどまった。岸田首相にいつまで首相を続けてほしいかとの質問では、「早く辞めてほしい」の51％が最多で、「来年9月の自民党総裁任期まで」が25％、「できるだけ長く続けてほしい」「わからない」が各12％だった。

　政党支持率は、自民党26％（前回25％）▽日本維新の会13％（同15％）▽立憲民主党11％（同9％）▽れいわ新選組5％（同6％）▽共産党5％（同4％）▽国民民主党5％（同6％）▽参政党3％（同2％）▽公明党2％（同3％）――などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は25％（同26％）だった。

　調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯449件・固定581件の有効回答を得た。【樋口淳也】


ブログ管理人より

　支持率が２５％あるのでまだ自民党は余裕だろう。だって、投票に行かない有権者が５割いるので、このままなら確実に次の選挙でも自民が勝ってしまう。野党がだらしないとかではなく、有権者の方に問題があって酷い社会が続いていることをまず知るべき。日頃から政治を監視したり、気軽に政治のことを語れる雰囲気を作ってゆく必要がある。

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https://www.sankei.com/article/20230919-ANHUMQU7Q5MA3CNCOAG4DK3LUU/
総務政務官２人が接点　旧統一教会
2023/9/19 19:26 産経新聞

　総務省の副大臣と政務官の就任会見が１９日あり、船橋利実（参院北海道選挙区）、小森卓郎（衆院石川１区）両政務官が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と接点があったと明らかにした。両氏とも「関係を断つことを徹底する」と述べた。渡辺孝一、馬場成志両副大臣と長谷川淳二政務官は、いずれも関係はなかったと答えた。

　船橋氏によると、初出馬した平成２４年以降の国政選挙５回で、電話かけのボランティアの中に関係者がいたほか、令和４年参院選の会合に自ら出席してあいさつした。平成３０年から令和４年夏までは月額３千円の会費を納入。会合への祝電が２件、寄付・パーティー収入が１件あった。

　小森氏は、関連団体の会合に書面でメッセージを２回送った。


ブログ管理人より

　ちょっと前でしたか、鈴木エイト氏が今夏に岸田首相が日和らなければ旧統一教会の解散命令請求を出すと言われていたが、これで日和りが確定したよな。票欲しさに切れないのは言うまでもない。その前に有権者が投票行為を高めればあっという間に自民党政治が終わるんだけどな。

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