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TBSの佐々木卓社長は20日の定例記者会見で、ジャニー喜多川氏による性加害問題に関するジャニーズ事務所による被害者救済や補償、再発防止策の内容が「具体性に欠けていて不十分」として、同事務所に人権侵害の防止などを求める要望書を提出したことを明らかにした。
要望書は13日に同事務所の東山紀之社長らに提出。被害者救済・補償や人権侵害の防止策に関する具体的な施策を速やかに決定して公表。その上でそれらを速やかに実施し、
佐々木社長は「(同事務所が)今後どう取り組んでいくのか厳しく注視していく」とした一方で、「契約の解除は最後の手段」として、所属タレントの番組への起用は継続する方針も示した。
一方、この問題の報道がこれまで不十分だった点について、佐々木社長は「男性から男性へのハラスメントが著しい人権侵害だという認識が乏しかった。さらに週刊誌が報じた芸能界のニュースを、芸能スキャンダルというふうにひとくくりに過小評価してしまうという判断ミスがあった」と認めた。
その上で「人権意識の乏しさ、芸能界のニュースに対する向き合い方を思い出すと、本当に恥ずかしいと思っている。報道機関としての役割を十分に果たせなかったことを深く反省する」と述べた。