第11回公募の申請受付を開始いたしました。
申請期間は9/13(水)18:00~10/6(金)18:00です。
- 2023/09/20
- 2023/09/13
第11回公募の電子申請受付を開始いたしました。
- 2023/09/08
- 2023/09/08
- 2023/09/06
- 2023/08/31
- 2023/08/31
- 2023/08/30
- 2023/08/29
- 2023/08/22
- 2023/08/14
- 2023/08/14
- 2023/08/10
- 2023/06/30
第10回公募の電子申請受付を終了いたしました。
- 2023/06/29
- 2023/06/26
- 2023/06/15
- 2023/06/13
- 2023/06/12
- 2023/06/09
第10回公募の電子申請受付を開始いたしました。
- 2023/06/01
- 2023/05/30
- 2023/05/30
- 2023/05/19
- 2023/05/19
- 2023/05/19
- 2023/05/19
- 2023/05/02
- 2023/04/25
- 2023/04/24
- 2023/04/24
- 2023/04/06
- 2023/04/06
- 2023/04/03
- 2023/03/30
- 2023/03/30
- 2023/03/30
- 2023/03/24
第9回公募の電子申請受付を終了いたしました。
- 2023/03/16
- 2023/03/06
- 2023/02/21
- 2023/02/15
第9回公募の電子申請受付を開始いたしました。
- 2023/02/15
- 2023/02/07
- 2023/01/16
- 2023/01/13
第8回公募の電子申請受付を終了いたしました。
- 2022/12/28
- 2022/12/16
第8回公募の電子申請受付を開始いたしました。
- 2022/12/16
- 2022/12/15
- 2022/11/07
- 2022/11/07
- 2022/10/05
第7回公募の電子申請受付を終了いたしました。
- 2022/10/03
- 2022/10/03
- 2022/09/30
第7回公募の締切りを9/30(金)18時から10/5(水)18時に延長いたしました。
第7回公募の締切り延長に伴うお知らせについて > - 2022/09/16
- 2022/09/15
- 2022/09/15
- 2022/08/30
第7回公募の電子申請受付を開始いたしました。
- 2022/08/29
- 2022/07/01
- 2022/06/30
第6回公募の電子申請受付を終了いたしました。
- 2022/06/09
- 2022/04/14
事務局からのご案内
2023/09/15
第11回公募 応募申請者向けオンライン説明会について
視聴用URL等の詳細はこちら。
本説明会は任意参加ではありますが、応募申請をご検討の方はぜひご参加ください。
なお、本説明会とは別に開催する「補助金交付候補者として採択された方向けの説明会」は、補助金交付候補者の参加は必須となりますのでご注意ください。
2023/09/13
第11回公募以降の成長枠対象業種・業態リストの公開について
2023/09/13 第10回公募の事業者応募申請により指定した業種・業態を追加しました。
成長枠に申請するためには、補助事業として取り組む事業が、過去〜今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属する必要があります。
成長枠対象リスト ※対象業種・業態を追加しました(2023/09/13)
※第10回公募の事業者応募申請により指定された業種・業態を追加しました。
※現在指定されている業種・業態以外であっても、応募時に要件を満たす業種・業態である旨データを提出し、認められた場合には対象になり得ます。公募開始以降事務局HPに掲載予定の様式に必要事項を記載の上提出してください。(過去の公募回で認められた業種・業態については、その後の公募回では指定業種として公表します。)
2023/09/13
第11回公募以降の産業構造転換枠対象業種・業態リストの公開について
2023/09/13 第10回公募の事業者応募申請により指定した業種・業態を追加しました。
第10回公募から、国内市場の縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組む事業者を支援する「産業構造転換枠」を創設しました。
産業構造転換枠に申請するためには、現在の主たる事業が、過去〜今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態から別の業種・業態に転換する必要があります。
産業構造転換枠対象リスト ※対象業種・業態を追加しました(2023/09/13)
※第10回公募の事業者応募申請により指定された業種・業態を追加しました。
※現在指定されている業種・業態以外であっても、応募時に要件を満たす業種・業態である旨データを提出し、認められた場合には対象になり得ます。公募開始以降事務局HPに掲載予定の様式に必要事項を記載の上提出してください。(過去の公募回で認められた業種・業態については、その後の公募回では指定業種として公表します。)
2023/08/31
最低賃金枠の要件見直しについて
令和5年10月に全国平均43円の最低賃金引上げが予定されていることから、最低賃金枠の要件見直しを行います。
詳細はこちらをご確認ください。
2023/08/28
第1回~第4回公募の補助金交付候補者採択結果の掲載終了について
第1回~第4回公募の補助金交付候補者の採択結果につきましては、公募要領に記載されている補助事業実施期間を経過したため、掲載を終了いたしました。
2023/08/22
第10回補助金交付候補者の採択発表予定の延期及び追加提出書類依頼について
第10回の補助金交付候補者の採択発表は、令和5年8月下旬~9月上旬頃を予定しておりましたが、下記理由により、令和5年9月下旬へ延期致します。
・第10回公募にて提出頂いた事業計画において、公募要領P44(サプライチェーン強靱化枠P28)事業計画作成における注意事項3で示されている本事業で取得する主な資産の未記載がかなりの割合にて発生
・審査を行う上で当該事業者には該当箇所資料の再提出依頼及び再審査の実施
また、当該事業者につきましては、本日から事務局より個別に連絡させて頂き、提出方法・提出期限をご案内致しますので、連絡を受けました当該事業者は速やかに書類をご準備の上、書類の追加提出をお願い致します。
一部理由により第10回公募全体の審査及び補助金交付候補者の採択発表が遅れますことをお詫び申し上げます。
2023/08/10
成長枠の対象業種・業態の指定について
第10回公募で新設された成長枠では、過去〜今後のいずれか10年間で、市場規模(製造品出荷額、売上高等)が10%以上拡大する業種・業態に属していることを要件としています。業界団体等が上記要件を満たすことについて示し、事務局の審査で認められた場合には、その業種・業態を指定業種として指定します。対象業種としての指定を希望する業界団体等は、「事業再構築補助金成長枠対象業種・業態の指定申請書」を事業再構築補助金事務局へ提出してください。
成長枠の対象業種・業態の指定について
申請様式
2023/08/10
産業構造転換枠の対象業種・業態の指定について
第10回公募で新設された事業類型:産業構造転換枠では、過去〜今後のいずれか10年間で、市場規模(製造品出荷額、売上高等)が10%以上縮小する業種・業態に属していることを要件としています。業界団体等が上記要件を満たすことについて示し、事務局の審査で認められた場合には、その業種・業態を指定業種として指定します。対象業種としての指定を希望する業界団体は、「事業再構築補助金産業構造転換枠対象業種・業態の指定申請書」を事業再構築補助金事務局へ提出してください。
産業構造転換枠の対象業種・業態の指定について
申請様式
2023/08/03
第10回公募における個人情報を含む応募事業者情報の流出について
2023年6月30日に締め切りました第10回の公募における応募事業者に関する情報を掲載したファイルを、当該事業の事務局業務受託者である弊社から誤って応募事業者10者にメールで送信する事案が発生致しました。
応募事業者をはじめ関係者の皆様に大変ご迷惑をおかけすることとなりましたこと 、深くお詫び申し上げます。
詳細はこちらをご確認ください。
【関連リンク】
・ミラサポplus 中小企業庁担当者に聞く「事業再構築補助金のポイント」
https://mirasapo-plus.go.jp/hint/17049/
・経済産業省YouTubeチャンネル(制度概要説明動画)「事業再構築補助金についていろいろ聞いてみた!」
https://www.youtube.com/watch?v=eENPG3_Utis
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
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本事業の補助対象者は、日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等に限ります。
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補助対象となる経費は、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。対象経費は必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できるものです。
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事業計画の策定に際して認定経営革新等支援機関とご相談の上、策定してください。
【認定支援機関の検索URL】
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