滋賀県庁

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　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体が関係するイベントを滋賀県が後援し、主催者側から寄付を受けていたとして、共産党県委員会と同党県議団は２２日、県に後援取り消しと寄付金返還を求める申し入れをした。

　イベントは、昨年１２月に守山市で開催されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）をテーマにした「ピースパートナーフェス西日本２０２１イン滋賀」。県によると、申請を受けて後援を決め、開催団体の一つからイベントの収益として約１４万円の寄付を受けたという。

　申し入れでは、旧統一教会は霊感商法や合同結婚式で社会的批判を浴び、近年でも被害相談が寄せられているとした上で、行政による後援や寄付の受領が関連団体に「お墨付きを与え、被害拡大につながっている」と批判している。

　後援した経緯を明らかにするほか、旧統一教会や関連団体との関係について全庁的に調査し、県民の被害相談に迅速に対応するよう要請した。