「旧統一教会と政治」巡り見解~石井幹事長記者会見
本日付公明新聞の記事を転載します。
石井幹事長が明快に答えて下さっています。
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社会的問題ある団体との関係、政治家は控えるべき
記者会見で石井幹事長
公明党の石井啓一幹事長は19日、衆院第2議員会館で記者会見し、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政治の関係を巡る問題などについて大要、次のような見解を述べた。
■宗教団体の政治活動は憲法で保障
【旧統一教会と政治を巡る問題】
一、憲法20条では「信教の自由」が保障され、併せて「政教分離」の原則が盛り込まれている。条文では「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」とされている。憲法は、国家権力側を規制しており、信教の自由を実質的に保障するために、国家が特定の宗教を擁護したり、国民に強制したりすることを禁じている。
一、宗教団体や信仰を持つ方々が政治に関わってはならないとする誤った論調が一部にある。宗教団体が、その思想信条に基づき特定の政治家や政党を支援することや政治活動を行うことは憲法上保障されている。
一、旧統一教会の問題は「政治と宗教の問題」というより「社会的な問題、トラブルを多く抱えている団体と政治の関係」と捉えた方が正確だ。旧統一教会は、かつて霊感商法などで社会的な問題を引き起こし、今もさまざまな問題を抱えている。一般論として社会的な問題やトラブルを多く抱える団体との関わりについて、政治家は慎重であるべきで、控えるべきだ。
【安全保障政策】
一、(年末の政府3文書改定について)24日から議論を開始する。国際情勢から始まり、サイバー攻撃やフェイクニュースなど現代的な安全保障の課題も含めた議論をしていく。ミサイル防衛も大きなテーマになってくるのではないか。われわれの考えをまとめ、政府・与党の協議の中で主張していく。
【統一地方選に向けて】
一、9月25日の党全国大会が戦いのスタートとなるよう準備をしっかり進めていきたい。公明党の特長は、国会議員と地方議員とのネットワークにある。地域を担っている地方議員が統一地方選で勝利することは、まさに党の基盤強化になっていく。しっかり勝利できるよう取り組んでいきたい。
一、それぞれの地域に、いろいろな課題がある。全国を対象とした政策は党全国大会で示されるが、それぞれの地域にある独自の課題解決に向けた取り組みと組み合わせてアピールしたい。