旧統一教会の「世界平和統一家庭連合」への名称変更をめぐり、当時、文科相を務めていた自民党の下村前政調会長は3日、文化庁が認証の手続きに入る前に報告があったことを認める一方、自身の関与は否定し、「文化庁が丁寧に説明してもらいたい」と述べた。

下村氏は、国会内で記者団の取材に応じ、文科相在任中の2015年の旧統一教会の名称変更について、「手続きに入るということの報告があった」とする一方で、「私が受理しろなどというようなことを、担当者に言ったことはなかった」と強調した。

さらに、旧統一教会側から、働きかけや要望を受けたか問われ、「全くない」と断言した。

文化庁の担当者から受けた報告については、『旧統一教会から18年間にわたって、名称変更について要望があった。書類が提出されたので、事務的に対応することにした。認証するかについての手続きに入る』といった内容だったと説明。

その上で、一連の経緯について「文化庁が丁寧に説明してもらいたい」と求めた。

旧統一教会と政治家との関係については、「関連団体も含めて、襟を正しながら、距離を置くということが必要である」と述べた。

政治部

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