【滋賀】朝日新聞社が全国の国会議員と都道府県議、知事を対象に実施した「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）との関係を尋ねるアンケートに対し、教団や関連団体と接点があったことを認めたのは、県内では国会議員4人、県議10人だった。接点を認めた14人全員が、旧統一教会や関連団体との関係を「見直す」と回答した。

選挙支援・イベント会費支出で関わり

　調査は、8月18日時点で現職と確認できた議員らを対象に、同日から9月上旬にかけて原則オンラインで実施。一部の議員には電話取材した。

　選挙支援や献金、会費支出、イベント出席の有無などについて「はい」か「いいえ」「わからない」の選択式で質問。接点があった議員については、接点を持った理由の中に教団の名称変更の影響があったかや、今後関係を見直すかなども質問した。

　国会議員で接点があったのは大岡敏孝衆院議員（滋賀1区）、上野賢一郎衆院議員（滋賀2区）、武村展英衆院議員（滋賀3区）、小鑓隆史参院議員。いずれも自民党だった。立憲の徳永久志衆院議員（比例近畿ブロック）、国民の斎藤アレックス衆院議員（同）、無所属の嘉田由紀子参院議員は接点がないと回答した。

　自民の小寺裕雄衆院議員（滋賀4区）は未回答だったが、自民党による点検では、「関連団体の会合への出席　議員本人出席であいさつあり」として氏名が公表された。

　三日月大造知事は接点がないと回答。県議は44人のうち、10人が接点があると回答した。会派別では「自民」8人、「公明」1人、「さざなみ倶楽部」1人。選挙支援や献金を受けたと答えた県議はいなかった。

　また、関わりを持った理由や関係を見直す理由、政治と旧統一教会に関する意見も記述式で尋ねた。

　接点について「以前からの知人に声をかけられた」「知人から案内をいただいた」「支援者に誘われた」など、知人関係からの声かけが多かった。「家庭生活の重要性と世界平和の実現のために活躍している団体と認識したから」「イベントの趣旨に賛同した」という回答もあった。

　これに対し、接点のなかった議員は「社会的に問題のある宗教団体に、政治家がお墨付きを与えるような行為は慎むべきだ」と批判。接点があった議員も「議員の関わりは、（その）団体への信頼性をもたらす可能性があり、注意が必要と感じた」と回答した。

　関係見直しの理由については、「過去の社会問題が解決しているとの認識だったが、そうではないとわかった」「霊感商法や高額な献金など被害感情を持つ人がいて問題を抱えた団体と認識した」など。ただ、問題のある団体か見極めるのが難しいとする回答もあった。

　一方、ある議員は「今回は名称の変更により、気づきにくくなっていた」と指摘。「問題があった団体の名称変更は安易に認めるべきではない」とした。「宗教法人に対し、公益法人制度にならうような認定審査などをするべきではないか」との提言もあった。

　報道機関に対し、一考を求める意見もあった。霊感商法などについて「一時報道で問題になって以降、なぜ今までメディアがとりあげてこなかったのか疑問に感じている」とした。（武部真明、林利香、茶井祐輝）