世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題を受け、岸田文雄首相が山際大志郎経済再生担当相の辞表を受理した２４日、佐賀県の野党国会議員からは「辞めるのが遅すぎた」とし、首相の任命責任を問う声が上がった。与党議員は「辞任に至ったことは残念」としつつ、経済対策を政府与党で進めていくことを強調した。

　立憲民主党の原口一博衆院議員（佐賀１区）は辞任について「遅すぎた。政権にではなく、国民に迷惑をかけている」と批判。旧統一教会との関係や政治資金関連の問題を指摘しながら「疑惑の大臣が多すぎる。早く総辞職してほしい」と求めた。「物価高騰やコロナ対策で国民が苦しんでいるときに、経済再生担当大臣が辞任。岸田首相の任命責任は大きい」と述べた。

　自民党の経済産業部会長を務める岩田和親衆院議員（比例九州・佐賀市）は「辞任に至ったことは残念」としつつ、「旧統一教会関連で問題があったことは事実。説明責任を果たすという中で、１人の政治家として決断されたのだろう」と推し量った。「経済対策は喫緊の課題。岸田首相を中心として、政府与党で責任を持って取り組みたい」と語った。（山口貴由）