官房副長官や元復興相・元デジタル相…自民、旧統一教会調査公表後も新たな接点続々

　「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）の問題を巡り、自民党が党所属国会議員に行った調査結果の公表後、新たな接点が判明し、追加・修正報告が相次いでいる。党は、調査の信頼性が疑われかねないと苦慮しており、問題の幕引きには時間がかかりそうだ。

　自民の茂木幹事長は１４日、首相官邸で開かれた政府・与党連絡会議で、旧統一教会に関する党の調査結果を８日に公表したことを説明した。その上で、「率直に反省し、今後は一切関係を持たないことを党内に徹底していきたい」と改めて強調した。

　当初は調査結果の公表で、この問題に区切りを付けたい考えだったが、その後、報告漏れや回答の誤りが続々と明らかになっている。

　木原誠二官房副長官は１２日、関連団体が２０１６年に主催したパネルディスカッションに参加していたと発表した。今村雅弘・元復興相は１２年と１３年に東京都内で開かれた関連団体の会合であいさつしていたとして、９日に修正した。平井卓也・元デジタル相と山本朋広・元防衛副大臣は、出席したのが関連団体ではなく、旧統一教会主催の会合だったと修正した。

　いずれも報道機関から指摘を受けたり、他の議員の公表結果を見たりしたことで、党の調査後に発覚したと説明している。修正報告した議員秘書の一人は、「調査不足と言われても仕方ないが、昔の記録が残っておらず、限界がある。党からも、いつまで遡って調べるべきなのかなど、具体的な指示がなかった」とこぼす。

　党本部は、追加・修正報告の件数や内容を明らかにしておらず、党による追加公表についても方針は明確になっていない。今後は、関係の有無を判断するための基準作りも進めたい考えだが、党幹部は、「まだまだ新しい話は出てくるだろう。ずるずると長引けば、来春の統一地方選にも悪影響がある」と話す。

　立憲民主党の安住淳国会対策委員長は１４日、国会内で記者団に「旧統一教会の問題と自民党の関係を徹底追及していく」と述べ、秋の臨時国会の主要テーマになるとの考えを示した。