自民３氏　旧統一教会と接点

県関係国会議員　本紙アンケート

　「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）や関連団体との接点について、県関係の国会議員のうち自民党の３人が、関連団体の会合に出席したり、祝電を送付したりしていたことが、読売新聞のアンケートで明らかになった。３人はいずれも「今後は関係を持たない」としている。

関連団体の会合出席や祝電

　調査は８月下旬～９月上旬、県内の選挙区や比例代表選出の８議員を対象に実施し、全員から回答が寄せられた。

　「本人や秘書ら関係者がイベントに出席するなどしていた」としたのは、村上誠一郎氏（衆院・愛媛２区）と井原巧氏（衆院・愛媛３区）、山本順三氏（参院・愛媛選挙区）。

　村上氏は昨年１１月、関連団体のイベントに祝電を送るなどしていた。事務所は「知り合いの県議からの紹介でもあり、祝電を送った。旧統一教会との関係性は認識していなかった」と釈明した。

　井原氏は２０１８年以降に複数のイベントに出席したり、祝電を送ったりしていた。事務所は「地元紙が紹介していたり、自治体の後援もあったりしたイベントだったので、関連が分からなかった」と回答。今年６月のイベントに出席するなどしていた山本氏の事務所は「当時は社会的に問題がある組織だと認識していなかった」と説明した。

　 ■７人が「問題あり」

　同連合や関連団体のイベントに関わったり、政治活動への支援を受けたりすることについては、７人が「問題がある」と回答。自民党の塩崎彰久氏（衆院・愛媛１区）は無回答だった。

　自民党の長谷川淳二氏（衆院・愛媛４区）は「旧統一教会は霊感商法や悪質な寄付勧誘などの法令違反が指摘されており、国会議員としての立場を考えれば、関連団体を含めて関係を持つべきではない」という見解を示した。

　立憲民主党の白石洋一氏（衆院・比例四国）も「宗教活動に名を借り、一般家庭の資金の収奪をすると捉えられかねない団体と関わるべきではない」と答えた。

　 ■組織的支援、献金なし

　今後、「反社会的」とされる団体や関係性が疑われる組織からイベントの案内などがあった場合、どのように対応するかを尋ねたところ、「政治家個人では調査に限界があるので、国や政党など組織で広く情報を共有する」「マスコミ報道や市町の後援状況などを確認する」などの回答があった。

　一方、同連合や関連団体から秘書やスタッフの派遣など組織的な選挙支援を受けたり、献金を受け取ったりしたことがあるという議員はいなかった。

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　自民党は８日、同連合と接点のあった議員に関する調査結果を発表した。井原、山本両氏が「会合に出席し、あいさつをしていた」と判明した。

霊感商法相談　今年度５件

　安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡って改めて霊感商法に関心が高まっている。消費者庁が被害救済にあたってきた弁護士らを含む検討会を設置し、対策を取りまとめる方針を示している。

　県消費生活センターによると、銃撃事件があった７月８日から８月末までに２件の相談が寄せられた。２０２１年度は年間６件だったが、今年度は８月までで５件に上っているという。