■「“反社”と認定されてないのでお付き合いしていく」法的にOK?

この選挙協力が法律上大丈夫なのかどうか。
自民党の工藤衆議院議員は「反社会的勢力と認定されれば関係を断つが、そうではないのでお付き合いしていくつもり」と先日発言しました。

旧統一教会は1970年代～80年代に霊感商法など社会問題に発展した団体です。この旧統一教会問題に長年向き合ってきた川井康雄弁護士は、選挙協力に問題はあるのかについて「法律的に問題ありません」と言っています。



つまり選挙に無償で協力すること自体は、単体で見ていくと、政治家の中にも、学生を無償でインターンで雇って選挙協力させているところもありますから、このこと自体は問題ないと。これを反社会的勢力と認定できるのかどうかが大きなポイントになってきます。

川井弁護士は、旧統一教会など宗教団体を反社会的勢力と定義する法律がなく、認定は難しい。いわゆる暴対法などでは反社会的勢力だと認定する根拠があるが、（宗教団体については）その法律的根拠が日本にはない。ですから一律に反社会的勢力などと決めるのではなくて、1つ1つの個別の状況を見ていって、要件を段階的に整備することが必要だと話しています。



井上貴博キャスター:
政治家の皆さんとしては、法律に抵触してないんだからお付き合いはこのままという考え方があるようですが、これだけ問題になっているのであれば、政治の力でどういう団体なのかを徹底的に調査する責任はあると感じます。

田中ウルヴェ京　スポーツ心理学者（博士）:
政治家の皆さんは言葉で政策を示したり、自身の意見を示す立場であると思うので、個人の意見になろうが「法的にはこうだ」と論じることが一番重要だと思っています。

ホラン千秋キャスター:
岸田総理が自身の発言の中で「社会的に問題になっている団体との関係」と認識しているのであれば、そこと関係があることはどうなんだろうとも思います。今回の事件がなければ取り沙汰されることもなく、ずっと関係は続けていたかと思うと、他にもこういう団体があるのかどうか調査してほしいと思います。

井上キャスター:
旧統一教会のやり方がOKなんだとすると、同じように宗教団体を隠れ蓑にして献金を受け付けて政治を取り込めば何とかやっていけることの前例になってしまうかもしれない。