一般事業主行動計画公表サイト

企業データ詳細

掲載日:2021年04月30日  更新日:2023年08月29日
企業名 株式会社薬樹
認定
法人番号 3380002033338
代表者 代表取締役 馬場祐樹
業種 卸売業、小売業
企業規模 49人
企業規模詳細 49
所在地 福島県 会津若松市大町1-1-16 
電話 0242-29-5252
主たる事業 薬局の運営
企業サイトURL(自社の両立支援に関するページ等) https://www.aiki-ph.co.jp/
くるみん認定
くるみんプラス認定
トライくるみん認定
トライくるみんプラス認定
男性の育児休業取得率等
公表前事業年度
2022年 8月 1日 ~ 2023年 7月 31日
公表前事業年度において配偶者が出産した男性労働者数に対する、公表前事業年度において育児休業等(※)をした男性労働者数の割合 67%
公表前事業年度において配偶者が出産した男性労働者数に対する、公表前事業年度において育児休業等(※)をした男性労働者数及び育児目的休暇(※)を利用した男性労働者数の合計数の割合 67%
くるみん認定の申請における行動計画の計画期間  2021年 4月 1日 ~ 2023年 7月 31日
計画期間において配偶者が出産した男性労働者数に対する育児休業等(※)をした男性労働者数の割合 67%
計画期間において配偶者が出産した男性労働者数に対する育児休業等(※)をした男性労働者数及び育児目的休暇制度(※)を利用した男性労働者数の合計数の割合 67%
【労働者が300人以下の一般事業主の特例】
計画期間内に、小学校就学の始期に達するまでの子について、子の看護休暇を取得した男性労働者数(1歳に満たない子のために利用した場合を除く) 0人
計画期間内に、中学校卒業前(15歳に達した後の最初の3月31日まで)の子を育てる労働者に対する所定労働時間の短縮措置を利用した男性労働者数 0人
計画期間とその開始前の一定期間(最長3年間)を合わせて計算したときの男性の育児休業等(※)取得率 50%
計画期間において、小学校就学前の子を養育する男性労働者がいない場合、中学校卒業前(15歳に達した後の最初の3月31日まで)の子または小学校就学前の孫について、企業独自の育児を目的とした休暇制度を利用した男性労働者数 0人
女性の育児休業取得率
公表前事業年度
  2022年 8月 1日 ~ 2023年 7月 31日
公表前事業年度において出産した女性労働者に対する、公表前事業年度において育児休業等(※)をした女性労働者数の割合 100%
くるみん認定の申請における行動計画の計画期間  2021年 4月 1日 ~ 2023年 7月 31日
計画期間において出産した女性労働者数に対する育児休業等(※)をした女性労働者数の割合 100%
育児休業等の取得の状況に関する備考 育児休業平均取得日数 男性通算:71.5日(1回あたり35.8日) 女性平均:307日 (2021/4/1-2023/7/31の1歳までの実績)
厚生労働省及び都道府県労働局からの均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰の受賞の有無
イクメン企業アワード
えるぼし認定
プラチナえるぼし認定
一般事業主行動計画の内容 計画期間:2023年8月1日~2028年7月31日

【目標1】
不妊治療をしながら働きやすい環境を整備するために、短時間労働やシフトの制限などの制度を整備、周知する。
<対策>
令和5年 8月~ 社員へのアンケート調査、検討開始
令和6年 1月~ 制度としての検討を実施
令和7年 1月~ 制度として明文化、規程の修正
令和7年 8月  修正した規程の提出、SlackとNotionによる社員への周知


【目標2】
個人の体調不良などに利用できる私傷病休暇の対象や日数を拡充し、子育て中のスタッフの支援の他、不妊治療などの疾病治療にも利用できるようにすることで働きやすい環境を整備する
<対策>
令和6年 4月~ 社員へのアンケート調査、検討開始
令和7年 8月~ 制度の導入、SlackおよびNotionによる社員への周知
令和8年 8月  修正した就業規則、規程の提出


【目標3】
計画期間内の有給休暇の取得日数を年度平均10日の水準以上にする。
<対策>
令和5年 8月~ 社員へのアンケート調査、検討開始
令和5年10月~ 制度の導入、社員への周知、取得のための調整開始


【目標4】
産後パパ育休の取得率を30%以上にする
<対策>
令和5年 8月~ 社員へのアンケート調査、検討開始
令和6年 1月~ 制度の周知、担当者による個別相談を実施
一般事業主行動計画 一般事業主行動計画のPDFPDF  

我が社の両立支援の取組
(現在実施中又は実施していた取組・実績、育児休業平均取得期間など)
<育児関係>
・子どもが小学校3年生終了時まで時短勤務可能
 (利用実績:男性0名、女性1名)
・意見聴取のための「両立推進委員会」を年1回開催
・私傷病休暇と子の看護休暇のうち3日を有給で取得可能
我が社の両立支援の取組
(現在実施中又は実施していた取組・実績など)
<介護関係>
介護休業・勤務時間短縮などの制度の周知を行う。