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証券取引等監視委員会は１５日、認知能力のない高齢者らに十分な説明をせずに株取引を勧誘するなどしたとして、三木証券（東京都中央区）を行政処分するよう金融庁に勧告した。
発表によると、同社の営業社員１４人は２０２０年４月～２２年９月、７０～９０歳代の顧客１９人が数分前の会話を覚えていないなど認知能力がないことを認識しながら、十分な説明をせずに外国株取引などの契約を結んでいた。同社は契約で、顧客から１人あたり４０万～１４６０万円の手数料を得ていたという。
