このたび、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)第5条第1項の規定に基づく仮処分命令東京地方裁判所に申し立て、X Corp.(旧: Twitter, Inc.)を債務者とする4件の仮処分決定が発令されたたため、X Corp.より発信者情報が開示されたとともに、同社が投稿記事を削除いたしました。

記

1. X Corp.より発信者情報が開示されたアカウントの件数

述べ228件(3件の仮処分命令申立事件の合計)

2. X Corp.により削除された投稿記事の件数

719件(4件の仮処分命令申立事件の合計)

 3. 備考

　4件の仮処分命令申立事件のうち、プロバイダ責任制限法6条の規定に基づく保全異議の申立てを防ぐため、1件を取り下げた。
　ただし、X Corp.代理人弁護士は、この仮処分命令申立事件を取り下げた場合でも、同社はXにおける投稿記事の削除を今後も維持することに合意した。

　また、同社代理人弁護士によると、残る3件の仮処分命令申立事件についても、同社が保全異議や起訴命令を申し立てる予定はなく、これらの仮処分命令によって今後も削除が維持される見込みである。

以上

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