まず『しっかり』の議論の前に、大手不動産会社の主要な土地取引額は平均5億円を超えている物件が中心ですので、5億円未満の価格帯の土地売買は、弊社の様な地元の中小企業が対象となることをご承知おきください。

お客様は、大手不動産会社に一度はご相談する方が多いのですが結果として、
「大手不動産会社へ行ったがあまり相手にされなかった！」
「後から来た別のお客さんを優先された！」
「電話が音声ガイダンスで、毎回イライラする！」と弊社を選ばれるお客様は、大変多くみえます。

例えるなら、大手不動産会社は、『Louis Vuitton』『Rolex』『Mercedes Benz』というブランドですので当然、銀座の一等地や大型都市開発などが主要な仕事となります。

大手銀行でも、大口顧客に対する窓口対応は全く違うことは言うまでもありません。 弊社ではお客様1人1人とじっくりと腰を据えて話し合い、 お客様にとっての【最善】をご提案できるよう地元企業として 丁寧に応対させていただくよう心がけております。

最近の流行りとしてインターネットで複数の不動産会社へ査定が頼める【一括査定】があります。
確かに複数の業者さんに一括して査定を依頼できてすごく便利に感じるかもしれません。

しかし、一括査定にもデメリットがあります。

評判が悪い不動産会社を選んでしまう可能性がある。
申し込みと同時に複数の不動産会社からの営業電話がかかってくる。
複数の不動産会社への対応をしなければならない。などある程度の知識を持ち
ご自身の判断で不動産会社を選別できる人は一括査定も問題ないと思います。

ただし、中には他の業者に先行して専任媒介契約を結ぶことを目的に、査定金額を高めに記載する業者もいるため
注意が必要です。

現在の一括査定ビジネスは結論として、お客様のハートを掴むために机上査定でなるべく高く査定を行い、
業者として決定してもらい、現地査定で諸事情を並べることで金額を適正価格まで下げるのが
トレンドですのでご注意ください。

相続税は『相続があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内』に一括して現金で収めなければなりません。

相続したけれど、相続税が払えないとう場合の対処法は３つあります。

• 延納を申請をする。
• 物納をする。
• 不動産を売却し現金で支払う。といった３つの方法がございます。

まず【延納を申請をする】
ですが、基本的には相続税は一括で支払う必要がある為 延納するには延納申請を納期限までに税務署へ提出する必要があります。

認められれば最長で20年の分割払いが可能です。
一括で多額の相続税を支払わなくていいというメリットがありますが、延納期間中は延納税額に利子税がかかります。

次に【物納をする】
ですが、現金で一括して支払うことが難しい場合、一定の条件を満たせば延納が認められていますが 延納でも支払うことが難しい場合、物納が認められています。ただし、デメリットとして物納申請は難しく物納が認められるまでは利子税が発生すること。

不動産は市場価格ではなく、相続税を申告した時の評価額で評価されることとなります。 更にこの場合は自らの住んでいる自宅から物納となる場合がございますので、注意が必要です。

そして肝心の本題【不動産を売却し現金で支払う】
ですが、前述した通り相続税は相続を知った日の翌日から１０ヶ月以内に一括して納付する必要があります。
基本的には１０ヶ月以内に売却し、代金の決済を行えば売却した資金を相続税に充当することができるでしょう。

１０ヶ月以内に売却ができなかった場合は、延納の申請などの手続きを行わなければなりません。

ただし、

• 『相続税が支払えればいい』
• 『早く売却しなければ』という思いから、焦って不動産価格を下げ安く手放すのはもったいないです。

相続した不動産を売却して相続税を支払うメリットは以下の２点が考えられます。

• 高く売却できれば、相続税を支払っても現金が手元に残る。
• 不動産売却の際にかかる譲渡税の軽減。
  通常不動産を売却した場合譲渡所得がかかります。

譲渡所得の金額（売却益の金額）
＝ 売却代金 －（取得費＋譲渡費用） (※譲渡費用とは仲介手数料などの譲渡する為に必要な費用)

となっていますが、相続で不動産を売却する場合は相続税の発生から３年１０ヶ月以内に不動産が売却できれば
『相続税の取得費加算の特例』を利用することができます。

この特例を利用すると、取得費に相続税額を加算して計算することができます。適用要件などもございます。

相続財産を譲渡した場合の取得費の特例はこちらをご参照ください▼

国税庁:https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3267.htm

結局は相続税が払えずに不動産を売却するのにはどうしたらいいの？？という声が聞こえてきそうですが・・・

結論から言うと相続は人によってどの方法が有利になるか？といったことはケースバイケースになりますので
一度弊社までご相談ください。

提携している【税理士】【司法書士・行政書士】ともにお客様の最善がご提案できるよう じっくりとお話しさせていただきます。

もちろん相談は無料となっております。

譲渡所得の詳細についてはこちらをご参照ください▼

国税庁:https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/jouto.htm

もちろん査定は可能です。お気軽にご連絡ください。

大丈夫です。お気軽にご相談ください。
ただし、地主様に売却の意思が全くなければ購入は難しいことは、ご了承下さい。

結論から言うと、ローンは組めます。

ただし、幾つかの留意点が必要です。
注文住宅などを建てる場合、土地だけ先に購入する為にローンを組むことになると思います。
しかし、住宅ローンは家を将来的に建てる為に土地を購入する場合に限って、建物が完成した時点で住宅ローンが使えて住宅ローン控除の対象となります。

では、土地を購入する際にも住宅ローンが使えるのか？ということになりますが、実は使えません。
その場合は、土地先行融資やつなぎ融資といった名称のローンを組むことになります。
注意が必要なのは、家の着工が遅れれば遅れるほど高い支払いの金利に追われます。

また、現在の家賃も払いながら、土地のローンも払っていかなければなりません。
難しいかもしれませんが、理想は土地購入日の翌日から着工することが理想です。

昨年度、豊田市内で一番多かった相談は【離婚】と【相続】です。

土地の売却や査定などを中心に 弊社では100円相談会を実施しております。
和やかな雰囲気の中、ゆっくり相談できる のが伍代不動産相談会の最大の魅力です。

例えば・・・
他社で土地の商談中だが第三者の視点で取引のセカンドオピニオンをして欲しい
相続した土地を兄弟で公平に分割したい
住宅ローンの支払いが苦しい
住宅ローンを大幅に残したまま離婚した
など 弁護士、税理士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、金融機関など 全ての調整を同時に行うことが出来るのが伍代の特徴です。

予約優先 早朝５時～深夜２時まで
※100円で何度も相談できます。
※不動産売却査定も無料で行います。

詳細はこちらをご覧ください▼
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お気軽にお問合せください。

親や祖父母が住んでいる実家など 引き継ぐ人がいなければ将来空き家になる可能性があります。
空き家を放置することで、不法投棄、火災、不法占拠 などのリスクが生じる恐れがあります。
そこで、弊社では空き家管理サービスというものを行っております。

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