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ジャニーズ事務所の創業者による性加害問題を巡り、経済同友会の新浪剛史代表幹事は１２日の記者会見で、「ジャニーズのタレントを起用することは、子供への虐待を認めることで、国際的に非難の的になる」との見解を示した。自身が社長を務めるサントリーホールディングスも現状では新たな契約を結ばない方針だ。
事務所は一連の問題を受けて社長交代を発表したが、新浪氏は「（事務所の株式を）１００％、ファミリーが持ち続けることで再発しないか。もっといろんな目線で経営されるべきだ」と指摘。「本当に反省しているのか疑わしい」と語った。
