宅建試験に合格するには何点取る必要があるのか気になる方もいるのではないでしょうか？

受験するからには、合格点を目指して一発で合格したいと考えているかもしれません。

このコラムでは、宅建試験の合格率・合格点の推移と、合格率が低い理由について解説します。

さらに、宅建試験に合格するために必要なポイントも解説するので、宅建試験の合格を目指す方はぜひ参考にしてください。

宅建試験の合格率は？推移をわかりやすく紹介

2022年に実施された宅地建物取引士資格試験の合格率は17%です。

受験者数は、226,048人で合格者数は38,525人でした。

過去5年間の合格率の平均は16%だったため、2022年の宅地建物取引士資格試験の合格率は高い数字となっています。

過去10年の受験者数・合格者・合格率の推移

2022年に実施された宅地建物取引士資格試験の受験者数は、226,048人で合格者数は38,525人、合格率は17%でした。

2022年の合格率だった17%は、過去10年の合格率と比較すると高いのか推移を見てみましょう。

一般財団法人 不動産適正取引推進機構の「試験実施概況」によると、合格率は以下の通りです。

年度	受験者数	合格者数	合格率
令和4年度	226,048	38,525	17.0%
令和3年度(12月試験)	24,965	3,892	15.6%
令和3年度(10月試験)	209,749	37,579	17.9%
令和2年度(12月試験)	35,261	4,610	13.1%
令和2年度(10月試験)	168,989	29,728	17.6%
令和元年度	220,797	37,481	17.0%
平成30年度	213,993	33,360	15.6%
平成29年度	209,354	32,664	15.6%
平成28年度	198,463	30,589	15.4%
平成27年度	194,926	30,028	15.4%
平成26年度	192,029	33,670	17.5%
平成25年度	186,304	28,470	15.3%

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構の「試験実施概況」

宅建試験の合格率は16％前後

過去10年の宅建試験の結果を見ると、100人の受験生のうち合格できるのは16人前後ということがわかります。

特に、令和2年度（12月試験）では13.1%となっており例年と比べると合格率が低いです。

過去10年の合格率のデータを見ると、合格率は13.1%〜17.9%と推移しています。

宅建試験では、法改正や統計問題が出題されるため、最新のデータを確認して対策を行う必要があります。

対策を行わないと、失点してしまい合格率に満たない可能性があるため注意しましょう。

宅建試験の合格点の推移は？合格ラインと目標点も解説

宅建試験の合格点は受験する年によって変動します。何点取れば合格できるのか気になる方もいるかもしれません。

ここでは、宅建試験の合格点について解説していきます。

宅建試験の合格点の推移

まずは、過去10年間の合格点の推移を確認してみましょう。

過去10年間の合格点の推移は以下の通りです。

年度	合格基準点
	一般受験者	登録講習修了者
令和4年度	50問中36点	45問中31点
令和3年度（12月試験）	50問中34点	–
令和3年度（10月試験）	50問中34点	45問中29点
令和2年度（12月試験）	50問中36点	45問中31点
令和2年度（10月試験）	50問中38点	45問中33点
令和元年度	50問中35点	45問中30点
平成30年度	50問中37点	45問中32点
平成29年度	50問中35点	45問中30点
平成28年度	50問中35点	45問中30点
平成27年度	50問中31点	45問中26点
平成26年度	50問中32点	45問中27点
平成25年度	50問中33点	45問中28点

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構の「試験実施概況」

過去10年間の合格点のデータを見ると一般受験者の合格点は、最低点の31点〜最高点の38点と推移しています。

平均点は、35点で最低でも50問中、62%以上の正答率が必要です。

宅建試験の合格ラインは？科目別に目標点を解説

宅建試験の合格点の推移の結果から、合格ラインは35点以上が必要です。

しかし、合格点は毎年変動するため、合格するためには80%以上（50点中38〜40点）の得点を目指しましょう。

まず、合格点を目指すためには、各科目ごとの対策が必要です。

各科目ごとの対策と目標点は以下の通りです。

科目	満点	目標点
権利関係	14点	8～9点
宅建業法	20点	18点
法令上の制限	8点	6点
その他関連知識	8点	5～6点

権利関係

権利関係では、不動産に関わる法律が出題されます。

出題される内容は以下の通りです。

• 民法
• 借地借家法
• 区分所有法
• 不動産登記法

例えば、保証人と連帯保証人の違いについて学んだりするため、学習していくと不動産に関する法律に強くなります。

学習のコツは、1回の学習で無理に理解をしないことです。

権利関係は、普段聞き慣れない表現が多く出題されるため、苦手意識をもってしまい挫折してしまう可能性があるからです。

高得点を狙うのではなく、14点中、8〜9点を取れるように何度も問題集を解いて、基礎的な内容をおさえましょう。

宅建業法

宅建業法は、宅建業を営む時に必要な免許の申請や宅地建物取引士になるまでの流れが出題されます。

出題される内容は以下の通りです。

• 宅建業法
• 免許
• 宅地建物取引士
• 営業保証金
• 報酬の制限

例えば、宅地建物取引士のみができる仕事内容を学ぶため、資格を取得したあとにどのような業務に付くのかがイメージしやすいでしょう。

他の科目に比べると学習がしやすく、高得点を狙いやすいです。

20点中18点を目指せるように、学習をしましょう。

法令上の制限

法令上の制限では、建物を建築したり、開発する時に関わる法令が出題されます。

 出題される内容は以下の通りです。

• 都市計画法
• 建築基準法
• 国土利用計画法
• 農地法
• 宅地造成規制法
• 土地区画整理法

例えば、 都市計画法では住みやすい街をつくるため、住宅街には高層ビルを立てないなどの決まりが定められています。

住んでいる地域がどのような用途地区に定められているのか興味をもって学習すると楽しく感じられるかもしれません。

法令上の制限は、宅建業法の次に高得点を狙いやすい科目のため、 8点中6点を取得できるように目指しましょう。

その他関連知識

その他関連知識は、不動産に関する税金や不動産業界に関する統計の問題が出題されます。

 出題される内容は以下の通りです。

• 税金
• 不動産鑑定評価基準
• 地価公示法
• 景品表示法
• 土地、建物
• 住宅金融支援機構 

例えば、 不動産を取得したり、売却したりする時にどのような税金がかかるのかが出題されます。

また、 毎年統計に関する問題が出題されるため、 最新の統計データを確認したり、 試験の直前に模試を受けて対策を行う必要があります。

その他関連知識は、8点中5〜6点を取得できるよう学習しましょう。

宅建試験の合格率が低い理由とは？難易度はどのくらい？他の資格と比較

過去10年間の宅建試験の合格率を見てきましたが、 合格率が低いと感じた方もいるかもしれません。

そこで、なぜ合格率が低いのかを解説していきます。

宅建試験の合格率が低い理由

宅建試験の合格率が低い理由は3つあります。

誰でも受験できる

宅建試験は誰でも受験できます。

受験資格の制限がないからです。中には、記念受験をする方もいます。

また、一般財団法人 不動産適正取引推進機構の「試験実施概況」によると、令和4年度の申込者283,856人に対して実際に受験したのは、226,048人でした。

約20%の方が申し込みをしたのに、受験していないことがわかります。

勤務先で受験を求められている

勤務先によっては宅建試験の受験を求められるため、試験に合格するのが難しい場合があります。

自分の意思で受験していないため、興味をもてないと試験対策が不十分になるからです。

一般財団法人 不動産適正取引推進機構の「令和 3 年度宅地建物取引士資格試験の結果について」によると、職業別の申込者数を見ると一番多いのは不動産業の方たちです。

職業別の申込者数は以下の通りです。

職業	令和3年度	令和2年度	令和2年度比		構成比
不動産業	91,939	87,299	4,640	5.3%	31.0%
金融業	31,944	27,184	4,760	17.5%	10.8%
建設業	42,576	38,523	4,053	10.5%	14.4%
他業種	68,682	56,632	12,050	21.3%	23.2%
学生	32,466	26,554	5,912	22.3%	10.9%
主婦	9,163	6,679	2,484	37.2%	3.1%
その他	19,748	16,413	3,335	20.3%	6.7%
【計】	296,518	259,284	37,234	14.4%	–

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構の「令和 3 年度宅地建物取引士資格試験の結果について」

不動産業界で働く方たちは業務上、不動産に関わる専門的な知識が必要となります。

担当するお客様からも信頼してもらうためには宅建を取得しておくとよいでしょう。

試験範囲が広い

宅建は試験範囲が広いです。

宅建試験の科目は以下の通りです。

科目	出題数
権利関係	14問
宅建業法	20問
法令上の制限	8問
その他関連知識	8問

出題範囲が多岐にわたるため、まとまった学習時間が必要となります。

仕事が終わったあとや休日に学習時間を確保ができないと、試験までに学習が間に合いません。

また、出題される問題は多岐にわたり、ひっかけ問題も多いため、何度も問題集と模試を解いて試験に慣れておく必要があります。

宅建試験の難易度は？関連する他の資格と比較

宅建の試験は他の試験に比べるとどのくらい難しいのか気になる方もいるかもしれません。

そこで、宅建試験の難易度について解説します。

他の資格と難易度を比較した表は以下の通りです。

資格名	合格率	勉強時間
不動産鑑定士	5％前後	3,000時間
一級建築士	8～12％	1,000～1500時間
土地家屋調査士	8～10％	1,000時間
マンション管理士	8～9％	500時間
競売不動産取扱主任者	30％	450時間
インテリアコーディネーター	22～25％	300時間
管理業務主任者	20～23％	300時間
賃貸不動産経営管理士	30％前後	100時間
宅地建物取引士	15～17％	300時間

他の関連の資格と比較してみると合格率が高く、勉強時間も少ないことがわかります。

宅建試験合格を目指すには

宅建試験を目指すためには、2つ必要なことがあります。

宅建試験に合格するために必要な勉強時間

まず、必要なことは勉強時間を確保することです。

宅建試験は、試験範囲が広く、覚えることが多いからです。

例えば、宅建の試験に合格するためには300時間の勉強時間を確保する必要があります。

遅くとも宅建試験の3ヶ月前から勉強を始めましょう。

3ヶ月前から勉強を開始した場合、1日3時間以上の勉強が必要となります。

1日3時間以上の勉強時間を確保することが難しいと感じる方は、余裕をもって学習をスタートさせましょう。

1日1時間のペースで学習した場合、10ヶ月間継続すれば300時間に達します。

勉強時間を確保できる時間を計算して、試験日の何ヶ月前から学習をスタートすればいいのか逆算してみることが大切です。

無理のない計画を立て、学習に臨みましょう。

宅建試験の勉強法

次に必要なことは、自分に合った勉強法を選択することです。

宅建試験の勉強法は3つあります。

勉強法については以下の通りです。

勉強法	メリット	デメリット
独学	コストが抑えられる	モチベーション維持が難しい
スクール	講師に直接質問できる	費用が高い
通信講座	カリキュラムが充実している	独学よりコストがかかる

独学のメリット

独学のメリットはコストが抑えられることです。

スクールか通信講座を利用する場合、まとまった初期投資費が必要になりますが、独学は参考書と過去問を用意すれば学習をスタートできます。

参考書と過去問を合わせても費用は、7,000円前後でおさまります。

また、スクールに通う必要がないため、場所や時間に縛られずに好きな場所で好きな時間に学習できることが魅力です。

コストを抑えて、自分の好きな時間に合わせて学習したい方に向いています。

独学のデメリット

独学のデメリットは、モチベーション維持が難しいことです。

自分自身で教材の学習の進捗度や、試験日までに何を勉強するのかスケジュール管理が必要になり、大変だからです。

スクールと通信講座は、試験日までにどのような学習が必要かサポートしてくれますが、独学の場合は、自分自身で不明点などを解決する必要があります。

不明点があって誰にも相談できないと、試験日までの学習が挫折してしまうかもしれません。

スクールのメリット

スクールのメリットは、講師に直接質問できることです。

テキストを読むだけでは、内容がわかりづらいこともあるからです。

宅建試験では、不動産に関わる法律や専門的な用語を学習します。

独学では、不明点を相談することはできないですが、スクールでは講師に直接質問できます。

不明点をすぐに解決できたら学習もストレスなく進められるでしょう。

また、スクールでは仲間ができることも魅力のひとつです。仲間と一緒であればモチベーションを維持できるかもしれません。

スクールのデメリット

スクールのデメリットは、費用が高いことです。

スクールによっては、5万円以上の初期投資が必要となります。

もし、スクールに通って学習したいけど、費用が気になる方は教育訓練給付制度を検討してみましょう。

教育訓練給付制度は、厚生労働省が指定した訓練を修了すると、受講料の一部が給付されます。費用の負担を減らせる場合があるため、気になる方はスクールに問い合わせをしてみましょう。

また、スクールの場合は通う必要があるため、自宅や職場から離れていると時間とお金がかかります。通って学習を継続できるのかも含めて、受講する前に検討してみましょう。

通信講座のメリット

通信講座のメリットは、カリキュラムが充実していることです。

申し込みをすると、教材が自宅に送られてきます。

独学と比べると参考書選びをする時間が省けるでしょう。

また、通信講座によっては、テキストだけでなく講義動画をオンラインで配信しています。通勤時間やお昼休みなどの隙間時間を使って学習しましょう。

通信講座のデメリット

通信講座のデメリットは、講座によって内容やサポートに差があることです。

例えば、不明点を無制限で質問できる場合や1日に質問ができる回数は3回までなど、通信講座によっては上限を定めていることもあります。

申し込みをする前にどのようなサポートがあるのか確認してみましょう。

また、通信講座は、独学に比べるとコストがかかります。コストはかかってしまいますが、独学が不安な方は、通信講座を検討しましょう。

サポートを受けながら、用意されたカリキュラムに沿って学習ができるからです。

まとめ

今回は、宅建試験の合格率について解説しました。

今回の内容をまとめると以下の通りです。

• 宅建試験の合格率は、16％前後
• 宅建試験に合格するためには、35点以上が必要
• 合格率が低い理由は、申し込みをしたのに受験をしない方がいたり、会社からの指示で自分の意思で受験していないため勉強不足が挙げられる
• 合格するためには300時間の勉強時間を確保する必要がある
• 自分に合った勉強法を選択することが大切

宅建試験は、合格率が低いように感じますが、中には記念受験をしている方も含まれています。

他の関連資格と比較しても勉強時間が少なく、勉強時間を確保して対策をおこなえば合格が目指せる試験です。

宅建を取得すると勤務先によっては、資格手当が支給され毎月の収入が上がる場合があります。

また、宅地建物取引士にしかできない業務も任せられるため、社内での評価が上がり、お客様からも信頼されやすいです。

宅建を取得してキャリアアップをしたい方は、ぜひ一発合格を目指して、これから学習を開始しましょう。