ジャニー喜多川の性的虐待疑惑

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ジャニー喜多川の性的虐待疑惑（ジャニーきたがわのせいてきぎゃくたいぎわく）では、ジャニーズ事務所の創設者であるジャニー喜多川が、同事務所に所属する男子タレントら（未成年を含む）に対する児童性的虐待を半世紀以上に渡って続けていた問題について述べる。ジャニー喜多川氏の性加害問題^[1]、ジャニーズ性加害問題^[2]、ジャニーズ性被害問題^[3][4][5]、ジャニーズ性問題^[6]、ジャニーズ問題^[7]、ジャニーズ性暴力疑惑^[8]、ジャニーズ性加害スキャンダル^[9]、ジャニーズ事務所の性虐待スキャンダル^[10]など、様々に呼ばれている。

当記事では被害者による証言、関連する報道、民事裁判、政治、司法などについても扱う。

概要[編集]

ジャニーズ事務所では、創設初期から社長であった喜多川が同事務所に所属する未成年男子達に対して猥褻な行為を行っているという噂があり、1960年代に行われた民事裁判では猥褻行為に言及され、被害を訴えられた、被害を受けかけたという証言もあった^[11]。特別チームのヒアリングによると、1970年代には、喜多川の所属タレントへの性的虐待は、芸能界では事実として広く知られていた^[12]。しかし、日本で広く問題になることはなく、一部の出版物でのみ報じられていた。元フォーリーブスのメンバー・北公次の告発本『光GENJIへ』シリーズ（1988年～89年、全3冊^[13]）、平本淳也『ジャニーズのすべて』シリーズ（1998年、やはり全3冊）など元所属タレントによる告発本が複数出版されたが、社会的な問題として真剣にとらえられることはなかった。

1999年に『週刊文春』が喜多川の性的虐待行為に関するキャンペーンを実施し、数人の証言を得て本疑惑を報じた。ジャニーズ事務所は名誉毀損で文藝春秋を訴えたが、裁判で、報じられた喜多川の「セクハラ行為」（今でいう性的虐待行為）は「その重要な部分について真実」と認定され、『週刊文春』の本件に関する一連の報道は名誉毀損には当たらないと判決が下り、東京高裁の控訴審判決が2004年に確定している^[14]。

しかし、当時はこのジャニーズ事務所と文藝春秋との間の民事訴訟を報じようとするメディアはなく、テレビ各局は報道せず、新聞での取り扱いも小さく、裁判で被害を訴える元ジャニーズJr.達の証言の真実性が認定され、「ジャニー喜多川による少年への性虐待の事実はあった」と認められたことをメディアで詳細に解説されることはなかった^[14][15][16]。この問題はその後も刑事事件になることはなく、被害者が喜多川を訴えるような民事事件にも発展せず、週刊文春以外のメディアによる調査報道なども行われなかったため、喜多川は社会的に弾劾されることはなかった^[14][17]。文春との民事裁判の後に被害を受けたという多くの被害の証言があり、文春との民事裁判で判決が確定した後も、喜多川による所属タレントへの性加害が続いていたことが指摘されている^[18]。

経緯[編集]

一部出版社による告発[編集]

喜多川が事務所に所属する男性タレントに対して猥褻な行為を行っているという噂、裁判での証言は1960年代からあり^[19]、日本の一部出版社でのみ報じられていた。例として、後述の株式会社文藝春秋の週刊文春（1999年10月以降^[20][21]）、鹿砦社（1986年以降）、データハウス（1988年以降）が出版した元ジャニーズによる告発本（いわゆる暴露本）や、週刊サンケイ（1965年3月29日号・産経新聞出版局）「“ジャニーズ”売り出しのかげに」^[22]、女性自身（1967年9月25日号・光文社）「ジャニーズをめぐる“同性愛”裁判　東京地裁法廷で暴露された4人のプライバシー」^[22]、週刊現代（1981年4月30日・講談社）「たのきんトリオで大当たり 喜多川姉弟の異能」^[22]など日本の一部の出版社で報じられていたが、むしろ筆者や出版社をゴシップで金儲けを企む輩との見方を強め^[誰?]、芸能界ではこれをタブー視したため一部の報道に留まっていた^[17][23]。

1964年の裁判[編集]

1964年にはジャニーズ事務所が芸能学校「新芸能学院」と授業料の支払いと、喜多川による生徒への猥褻行為を巡って裁判となり、その際に喜多川による性的虐待については、当時「ジャニーズ」（グループ名）はどうなるのか等と一部の週刊誌で記事化され、公になったが当時は同性愛へのタブー視と重なり、あまり表沙汰にならなかった^[17][24]。法廷では、中谷良ら人気グループとなっていたジャニーズの4人が出廷し、原告弁護士から性的虐待の有無について確認され、否定しているが、中谷良は後の告発本で、喜多川に「それが自分たちにとって最高の手段であるのだ」と説き伏せられ、決められた通りにした答弁であり、その後「あの証言は偽りで、性的虐待はあった」と語った^[24]。結果、東京地裁は「証拠がない」として性加害を認定しなかった^[25]。

元ジャニーズによる告発本（1988年 - 2005年）[編集]

元フォーリーブス・北公次著『光GENJIへ』シリーズ（データハウス、1988年^[13]）、元ジューク・ボックスの小谷純・やなせかおる著『さらば!!光GENJIへ』（データハウス、1989年）、元ジャニーズの中谷良著『ジャニーズの逆襲』（データハウス、1989年）、平本淳也著『ジャニーズのすべて―少年愛の館』（鹿砦社、1996年）、豊川誕著『ひとりぼっちの旅立ち － 元ジャニーズ・アイドル 豊川誕半生記』（鹿砦社、1997年3月）、元光GENJI候補の木山将吾（山崎正人）著『SMAPへ - そして、すべてのジャニーズタレントへ』（鹿砦社、2005年^[13]）など、事務所に所属したタレントらにより事務所の内情を取り上げたいわゆる「暴露本」が出版された。

雑誌の特集での元ジャニーズの証言（1988年 - 1989年）[編集]

1988年（昭和63年） - 1989年（昭和64年/平成元年）に『噂の眞相』がこの問題を数回取り上げた。

週刊文春の特集記事と民事訴訟（1999年 - 2004年）[編集]

1999年（平成11年）、『週刊文春』がジャニーズ事務所に関する特集記事、「ホモセクハラ追及キャンペーン^[20]」を掲載し、喜多川が所属タレントに対して「わいせつ行為」「ホモ・セクハラ行為」（今でいう性加害行為）を行い、事務所では未成年所属タレントの喫煙などがあると報道した。

『週刊文春』は取材対象に対して20時間以上のインタビューを行い、重要な点には複数の取材対象に様々な角度から質問を行い確認している^[26]。一連の特集記事では、10名以上の少年および事務所OBが、1960年代から90年代にかけての出来事について取材に応じて語っている^[26]。記事では、インタビューを受けたジャニーズ事務所に所属していた少年たちが、主に喜多川の自宅（通称「合宿所」）で、夜ベッドで寝ている際に「わいせつ行為」や「ホモ・セクハラ行為」を受けていたことが語られていた^[26]。また喜多川は、京都や大阪に出張した際に宿泊するホテルでも、関西ジャニーズJr. の少年らを泊まらせて、同様の行為をおこなっていたと述べられていた^[26]。同誌によると、一連の特集で取材に応じたすべての少年が、「親には絶対に言えません」と話したという^[27]。

同誌は喜多川が少年たちの夢への思いを利用して自らの欲望を満たしていると非難し、こうした行為が東京都や大阪府の青少年健全育成条例に抵触するおそれがあると指摘した^[26]。（2017年の法改正で強制性交等罪が新設されるまで、強姦罪の被害者として認められるのは女性に限られていた^[26][28]。タレント事務所の社長が、それに抵抗することが困難な所属タレントに対して圧倒的な力関係を背景に性交を迫っても、暴行や脅迫を用いたとはいえず、強姦罪として処罰することはできなかった（現在も困難）^[28]。また、日本の性交同意年齢は明治時代から現在まで13歳のままであり、13歳以上であれば、加害者が監護者（親など）等でない限り、「抵抗が著しく困難になるほどの暴行または脅迫があったこと」が証明できなければ、強制性交等罪や強制わいせつ罪は成立しない^[29]。そのため、法律違反ではなく条例違反を指摘する形となっている。）

これらの記事は衆議院の特別委員会でも取り上げられた^[20][30]。『週刊文春』の報道に対し、ジャニーズ事務所・喜多川は記事が名誉毀損であるとして文春に対し、1億円あまりの損害賠償を要求する民事訴訟を起こした^[21]。

裁判で問題になった記事^[26][編集]

2002年（平成14年）3月27日の一審判決では、記事で証言した少年2人も出廷したものの、東京地裁は文春側に880万円の損害賠償を命じた。そのため、文春側はこれを不服として東京高裁に控訴した^[31]。地裁は少年らの供述の信用性を認めず、週刊文春が一審で敗訴した際には日本のテレビや新聞などメディアは大きく取り上げた^[21]。

二審で裁判所は「これらの少年らの一審原告喜多川のセクハラ行為の態様及びその時の状況に関する供述内容はおおむね一致するものであり、かつ具体的である」として少年達の供述の信用性を評価し、一方、喜多川の反論の曖昧さを指摘しており、喜多川は「彼たちはうその証言をしたということを、僕は明確には言い難いです」と、少年達の証言が虚偽ではないと間接的に認める証言も残している^[26]。裁判では、性加害行為を告発した元ジャニーズの著作が証拠の一部として参照され、裁判官によって言及された^[26]。裁判所は『週刊文春』の取材は十分な裏取りがなされているものと判断した^[26]。

2003年（平成15年）7月15日の二審判決では、「ジャニーが少年らに対しセクハラ行為をしたとの証人少年A、同少年Bの各証言（一審と共に法廷で証言）はこれを信用することができ、これらの証拠によりジャニーが、少年達が逆らえばステージの立ち位置が悪くなったりデビューできなくなるという抗拒不能^{[注釈 1]}な状態にあるのに乗じ、セクハラ行為をしているとの本件記事は、その重要な部分について真実であることの証明があったものというべきである^[31]」として喜多川による所属タレントへの性的虐待を認定した^[13]。性的虐待部分の勝訴は取り消され、損害賠償額は一審の850万円から120万円に大幅に減額されたが、この判決は日本ではほとんど報道されなかった。アメリカの法学者・社会学者のマーク・D・ウェスト（英語版） は、喜多川は敗訴したが、マスコミがほぼ報道しなかったことで、スキャンダル争いに勝利したと述べている^[32]。

裁判の論点と裁判所の判断^[26][編集]

ジャニーズ事務所・喜多川側は、損害賠償額を不服として最高裁に上告したが、2004年（平成16年）2月24日に最高裁から棄却された^[21]。最終的に二審の判決が確定し、損害賠償額は120万円となった。日本ではほとんど報道されなかった。

ジャニー喜多川の死（2019年）[編集]

2019年7月、喜多川が死去した。大規模な「お別れ会」が開催され、多くの人がその死を悼み喜多川の偉大さを称賛した。内閣総理大臣安倍晋三（当時）は「お別れ会」に業績を称賛し、人徳を讃える弔電を送った^[33]。

週刊文春の報道（2019年）[編集]

週刊文春 2019年7月25日号

日本では、週刊文春は2019年7月25日号で、「本誌しか書けない稀代のプロデューサーの光と影 ジャニー喜多川審美眼と『性的虐待』」と題し、元ジャニーズの新たな証言を報じた^[34]。

海外の報道（2019年）[編集]

「BBCニュース」は過去、事務所に所属していた少年たちから性的虐待（グルーミング）の告発が繰り返されたと掲載。また、日本のTV等の大手メディアではタブー視され報じられないことについても掲載した^[35]。

「AFP」は事務所に集まった少年たちを虐待していたという疑惑も浮上したと報じている^[36]。

アメリカの「ニューヨーク・タイムズ」では、少年たちへの性的虐待を認定した東京高裁判決にも触れている^[37]。

元ジャニーズの証言（2021年）[編集]

2021年1月2日には、元7 MEN 侍メンバーの前田航気が、海外向けエンタメニュースサイト「ARAMA！JAPAN」でのインタビューで、喜多川の性的虐待に触れた^[38][39]。

BBCの長編ドキュメンタリー（2023年）[編集]

映像外部リンク
全編を視聴
BBCドキュメンタリー「J-POPの捕食者：秘められたスキャンダル」【日本語字幕つき】 - BBC News Japan公式YouTube

英BBCは、英国アカデミー賞・英国王立テレビ協会賞を受賞したジャーナリスト、モビーン・アザーが制作した、喜多川の性加害を題材とした長編ドキュメンタリー『J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル（ドイツ語版）』を、イギリス時間で2023年3月7日午後9時（日本時間の3月8日午前6時）からBBC Twoで放送^[40][41]。喜多川の性加害の被害者である元ジャニーズJr.へのインタビューや、ジャニーズ事務所への直接取材が断られる様子などが放映された。日本でも英国での放送後の3月8日の昼頃に、YouTubeのBBC News Japan公式チャンネルで3分37秒間の日本語字幕付きのダイジェスト動画を公開^{[動画 1]}。3月18日にはBBCワールドニュースが『J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル』の邦題で午後6時10分から50分間放送^[40][42]。6月17日には、テレビ放送ではカットされた約5分間の内容と、放送後の動向報道をエンディングにテロップで付け加えた、日本語字幕付きの本編動画が上記YouTubeチャンネルで無料公開された^{[43][44][45][動画 2]}。

英BBCで放送後、韓国の朝鮮日報^[46]、英「Guardian」紙や米三大ネットワークの一つ「ABC」、ジャニーズがコンサートを行うことが多い香港や台湾などのアジアのメディアも報じている^[47]。

2023年03月18日、「FRIDAY」が英BBCの記者にドキュメンタリーを作ったきっかけについてインタビュー。BBCの記者は週刊文春からジャニーー喜多川の性加害裁判の話を聞きどうして大きく報道されないのか興味を持ったという。構想は4年。22年8～9月には本格的に日本で取材を始めた。コロナが流行ったたため少し形にするのが遅れた^[48]。

「週刊文春」の報道（2023年）[編集]

2023年3月23日号の週刊文春は、BBC報道とは別に新たな元ジャニーズJr.の性被害を報じた。文春によると当時13歳だった少年が喜多川からの性被害に遭ったと語った^[47]。

週刊文春はBBCに取材協力しているが、BBCの全世界版「BBCワールドニュース」で放送されるのを機に、同誌が過去に報じた喜多川の性加害の記事を再公開した^[49]。

2023年3月30日号の週刊文春は、新たな元ジャニーズJr.の性被害を報じた。90年代にジャニーズJr.だった、2023年現在30代の男性が文春の取材に協力した^[50]。

2023年4月6日号の週刊文春に、元ジュニアで6人目の被害告白が掲載された^[51]。

週刊文春のウェブサイトと2023年4月20日号に、カウアン・オカモトと同世代の20代後半で、彼と酷似した体験を告白する8人目の証言者（D氏）の証言が掲載された^[52]。

元ジャニーズJr.の実名での記者会見（2023年）[編集]

2023年4月12日に、元ジャニーズJr.のカウアン・オカモトが日本外国特派員協会で記者会見を行い、ジャニーズ事務所に所属していた15歳から退所までに、喜多川から15-20回の性暴力を受けたと公表した^{[53][動画 3]}。

オカモトは週刊文春の取材を受けた際に、「日本のメディアは残念ながらこの問題について極めて報じにくい状況にあります。BBCが報じたように外国のメディアなら取り上げてくれるのでは」と言われ、この記者会見を受けることにした、「こうやって記者会見を開くことで、日本（のメディア）が取り上げなかったとしても世界で取り上げていただけるので、そこは覚悟して話している。（日本メディアは）取り上げないだろうなと思って話してるんですけど、僕だけじゃなくて、匿名の方もたくさんいるので、もしかしたら変わるかもしれないって希望はいだいてます。」と語った^[53]。さらにオカモトは、喜多川のマンションに一度に泊まれる人数が最大20人で、毎回それくらい呼ばれており、被害者は（彼がジャニーズ事務所に在籍した範囲で）少なく見積もって100人、200人はいるのではないかと推測している^[53]。

この記者会見では、同問題に対して黙殺を貫いてきたNHK等が質問をする姿も見られた^[18]。NHK記者の、主要メディアが報道していたらジャニーズ事務所に行かなかったかという質問に対し、ジャニーズ事務所に入所した当時、喜多川の所属タレントに対する性的虐待疑惑は特にニュースになっておらず、知る余地がなかったので知らなかった、もしテレビが取り上げていたら親も行かせないだろうし、入所しなかったのではないか、と振り返った^[53]。

この記者会見の後、NHKは4月13日に本件についてテレビで報道し、日本のテレビ局として喜多川の性加害に関する初めてのテレビ報道となったが、視聴者の少ない夕方4時の5分ニュース枠で、時間は2分であり、視聴者数の多い19時台以降のニュース番組では取り上げられなかった^[54][55]。また自社のウェブニュースサイト「NHK NEWS WEB」にも初めて記事を掲載した。NHKの林理恵メディア総局長は定例記者会見で、オカモトの記者会見の報道について質問され、「NHKは十分な報道を行っていると考えている」という見解を示した^[56]。KAI-YOU.net編集長の恩田雄多によると、この時点では民放のテレビ局各社は一切報じておらず、日本国内ではNHKのみが報じていた^[57]。

大手新聞の報道も消極的であった。2023年4月13日、毎日新聞・日本経済新聞・産経新聞は共同通信に加盟していることから、前述の配信記事を引用する形で朝日新聞と読売新聞も同日付朝刊とウェブサイトにて掲載した^[58]。ラジオ局についても会見当日の4月12日夕方にCBCラジオとTBSラジオ、文化放送がそれぞれ数分間報じるのみだった^[58]。

TBSテレビは4月23日に「サンデーモーニング」で約1分半報道した^[59]。

民放テレビ局での報道が遅れたことについて、オカモトの記者会見を取材した日本メディアの1社である日本テレビ報道局の下川美奈は性被害などを採り上げる場合、被害者の主張が一方的になる事を防ぐことや裏取りの入手を目的として、相手側（加害者またはその関係者）の反応も併せて報じることを原則としているが、当初ジャニーズ事務所は共同通信と一部新聞にのみコメントを出す「メディア選別」を行っていたためと語っている^[60]。

ジャニーズ事務所による内々の対応（2023年4月）[編集]

2023年4月21日『朝日新聞』、『東京新聞』のスクープによってジャニーズ事務所が社員や所属タレントを対象に喜多川による性被害の聞き取り調査を行った結果などを、現社長でもある藤島ジュリー景子名義の文書で取引先企業に報告したことが明らかになった。社内ヒアリングのため十分ではないとしつつ、この時点で問題点は確認されていないとしている。喜多川が故人であることから事実確認は困難だとしつつ「問題がなかったなどと考えているわけではございません」「メディアでの報道、告発等については真摯に受け止めております」と釈明した。また、すでに退所した元タレント向けの相談窓口を設ける考えも文書で示した^[61]。東京新聞には文書全文が載っており、文書の最後に伝えたいこととして「弊社タレントは皆、それぞれが日々の並々ならぬ努力や研鑽によってのみ輝いているものと存じます。そのことだけは、どうかご理解いただき、引き続きお力添え賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。」とした^[62]。同日の『しんぶん赤旗』では、相次ぐ被害の告発について触れ、ジャニーズ事務所は性加害の疑惑に口をつぐむべきではないと批判した^[63]。2023年4月24日、これまで地上波で喜多川の性加害問題の報道を取り上げてこなかった民放テレビ局が、朝日新聞などが報じたジャニーズ事務所が取引先に報告した文書を中心に短く報じた^[64]。

ファンによる署名活動（2023年5月）[編集]

2023年5月12日、一部ジャニーズファンの団体「PENLIGHT」が「ジャニーズ事務所の性加害を明らかにする会」を立ち上げて署名活動を行い、集まった署名約1万6000筆を同事務所に郵送で提出したと記者会見を行った^[65]。

社長の録画メッセージ公開と書面回答（2023年5月）[編集]

2023年5月14日（新聞の休刊日の前日の日曜日）の夜、ジャニーズ事務所は本問題に対して公式ホームページで1分程度の動画を配信し、同時に書面にてメディアからの質問に対する見解が発表された。社長の藤島ジュリー景子が「創業者ジャニー喜多川の性加害問題について、世の中を大きくお騒がせしておりますこと心よりお詫び申し上げます。何よりまず被害を訴えられている方々に対して深く、深くお詫び申し上げます」などと語った^[66]。性的虐待の事実認定については、「問題がなかったとは一切思っておりません。」としつつも、ジャニー喜多川がすでに亡くなっていることもあり、「『事実』と認める、認めないと一言で言い切ることは容易ではない」として明言を避けた^[66][67]。性的虐待の事実については、藤島は「知りませんでした」と述べ、社内での情報共有がされておらず、喜多川と姉のメリー喜多川の2人が独裁的に会社運営を行っていたためであるとしている^[66][68][69]。藤島は、週刊文春との裁判当時も取締役という立場にあり、にもかかわらず問題を知ろうとしなかった責任が自身にもあると述べた。

再発防止については、社内に「コンプライアンス委員会」を設置し、元環境相で心療内科医の鴨下一郎監修の下、社外に「心のケア相談窓口の開設」を設け、前検事総長の弁護士林眞琴を中心とした3人の「外部専門家による再発防止特別チーム」を設置し、WBS日本代表でヘッドコーチを務めた白井一幸ら「外部有識者3名の社外取締役」を就任させ、対策に取り組むとした^[70][71][72]。第三者委員会は設置せず^[67][73]、藤島の引責辞任も行わないと述べた^[67]。（7月1日に「外部専門家による再発防止特別チーム」に、上智大学総合人間科学部心理学科の准教授で、犯罪被害者・遺族の精神的ケア・治療、男性の性被害ついての研究・調査にも取り組む斎藤梓が加わっている^[74]。）

社長メッセージに対して、性被害にあったことを書籍で告発した平本淳也は、数十年前から告発する声や週刊文春の裁判もあったのに、知らなかったとの説明にはあきれてしまうと話した^[75]。

録画メッセージ公開と書面回答に対しては、事実確認をせずに再発防止と言われても意味が分からない、社外取締役などの人選は適任なのか、選ばれた理由は何なのか、ジャニーズ事務所が設置した窓口に相談したい人はいるのか等、様々な批判・疑問が寄せられた^[76]。性的虐待の事実認定について、藤島は明言は避けたが、「再発を防止する」とは、防止すべきことが既にあったことを前提としており、「性的虐待が事実であれば」という但し書きもなく、「再発防止特別チーム」が設置されたということは、性的虐待の事実を認めたということである、という見方もある^[76]。

NHKによる初の番組（2023年5月）[編集]

NHKは2023年5月17日のクローズアップ現代で、「“誰も助けてくれなかった” 告白・ジャニーズと性加害問題」のタイトルで、喜多川の児童性的虐待疑惑を初めてテーマとして取り上げ、取材した特集を放送した。

被害者による被害者窓口の設置（2023年5月）[編集]

被害を訴えている元ジャニーズJr.で俳優の橋田康は5月26日、日本外国特派員協会で記者会見し児童虐待防止法の改正を求める署名活動の開始と、喜多川による性被害を受けた人のための連絡窓口の設置を発表した^{[77][動画 4]}。

被害者らによる児童虐待防止法の改正を求める署名の提出（2023年6月）[編集]

被害を実名で明かしている元所属タレントの橋田康、カウアン・オカモト、二本樹顕理が、2023年6月5日に国会を訪れ、未成年への性的虐待を防ぐための児童虐待防止法の改正を求めて、主要6政党（自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主、共産）に3万9326筆の署名を提出した^[78][79]。

同日の日本テレビ「news zero」で、ニュースキャスターを務める櫻井翔が初めてこの問題について言及し、「今までのジャニーズJr.のメンバーにも、他に被害を受けた人がいるかもしれないですが、憶測でモノを言うと傷ついてしまう人がいる。それは避けなければならない」「話したくない人の口を割らせることなく、プライバシーを保護したうえで、何があったのかを調査してほしい」「あらゆる性加害は許せないですし、起こしてほしくないです」とコメントした^[80]。

「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の発足（2023年6月）[編集]

元ジャニーズJr.の二本樹顕理と中村一也が発起人となり、2023年6月26日に「ジャニーズ性加害問題当事者の会」を創設した^[81]。メンバーの主がジャニーズ事務所に所属した経験を持ち、また喜多川による性被害を被り、その事件を告白・告発したメンバーで立ち上げた有志の組織である^[81]。（8月26日時点で、発起人以外に平本淳也、石丸志門、志賀泰伸、イズミ（仮名）、ハヤシ（仮名）、大島幸広の計8名が所属している^[82][83]。）

国連人権理事会による調査の開始（2023年7月）[編集]

2023年7月12日、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が2023年7月下旬に来日し、被害を訴える当事者への聞き取り調査に乗り出すことが関係者への取材で判明した^[84]。作業部会は2023年7月下旬から2023年8月上旬にかけて来日し、東京と大阪で当事者のヒアリングを行うことを予定していた。弁護士を通じて作業部会から打診があったという。作業部会は今回の来日でジャニーズの問題のほか、被雇用者の人権などについて日本政府や企業関係者らと面談する予定としている。調査結果を踏まえ、日本に対する勧告を含む報告書が2024年6月に行われる人権理事会に提出される^[85]。共同通信の配信した記事は、国連人権理事会の作業部会がジャニーズ性加害調査を目的に来日するような報道であり^[84]、7月13日の内閣官房長官記者会見でも東京新聞の望月衣塑子記者からその報道を前提とした質問があったが、内閣官房長官松野博一は「今回の訪日、同作業部会はご指摘のような特定の問題の調査を目的としたものではないと承知している」と返答した^[86]。

2023年7月25日、国連人権理事会の専門家による被害を訴える元タレントへの聞き取り調査が行われた^[87]。

2023年8月4日、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会のメンバーが会見を行った。「ジャニーズ事務所のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と記述。「日本のメディア企業は数十年にもわたり、この不祥事のもみ消しに加担したと伝えられている」とした^[88]。

外部専門家の特別チームが性加害を事実認定、藤島社長に辞任求める（2023年8月）[編集]

2023年8月29日、ジャニーズ事務所が設置した外部の専門家による再発防止のための特別チーム（座長・林真琴、飛鳥井望、斎藤梓）が会見を開き、調査報告書をジャニーズ事務所側に提出したことを明らかにした^[89][90]。特別チームは2023年5月26日から8月29日までの3か月間調査を実施し、被害者など23人（うち現役2名）、事務所関係者18人の計41人に対し、対面、オンライン、電話、メールのいずれかの方法でヒアリングを行ったとしており、喜多川が1950年代に性加害を行って以降、ジャニーズ事務所では1970年代前半から2010年代半ばまで、デビュー前の多数の10代を中心とする少年たちに、長期間にわたり、広範に性加害を繰り返していた事実が認められた、と報告した^[89]。

問題の原因として、根本的には喜多川の性嗜好異常と、事務所の共同創業者であった姉のメリー喜多川を挙げており、被害の拡大を招いた最大の要因としてメリー喜多川が弟の少年たちへの性加害を知りながらも問題を放置し、外部に対して徹底的に隠蔽したことを指摘している^[89]。また、藤島ジュリー景子社長も少なくとも喜多川による性加害の疑惑について認識していたが、その事実について積極的な調査をする等の適切な対応をとらなかったと批判し、ガバナンスを強化し、解体的出直しを行うために「社長は辞任すべきと考える」と述べている^[89]。

再発防止策として、組織として喜多川の性加害が事実であることを認め、被害者に真摯に謝罪すること、すみやかに被害者と対話を開始し、被害回復のための適正な補償をする「被害者救済措置制度」を構築する等の救済に乗り出すこと、国際的に見ても適切な人権方針を作成し順守すること等を提言した^[89]。

「ジャニーズ性加害問題当事者の会」は会見に対し、「期待していた以上の調査結果」「『性加害の認定』が実効的な提言としてここに記されたことは大きな成果として、私たちの悲痛なる告白がそのまま反映されたものだと素直に受け止められます。」と述べ、高く評価したが、藤島社長への辞任要求については、性加害問題の対応は「『これらの問題を知っていた』現トップ経営者が担う重き職責」であり、「辞任して責任から逃れることは許しがたい」と、社長に留まり責任を果たすことを求めた^[89]。副代表の石丸志門は「被害者への救済が体裁を整えるだけのものでなく救済される側が『救済された』と感じることができるかが重要だと思う。今後、ジャニーズ事務所が予定している会見では事実認定や救済措置について具体的に示して欲しい。」と述べた^[89]。

ジャニーズ事務所が性加害の事実を認めて謝罪、社長交代（2023年9月）[編集]

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【ライブ】ジャニーズ事務所が初会見　性加害問題受け東山紀之新社長らが対応策など発表へ - FNNプライムオンライン公式YouTube

2023年9月7日、ジャニーズ事務所は同年8月の特別チームの報告・提言を受けて記者会見を行った^[91]。会見の冒頭で藤島ジュリー景子は、創業者のジャニー喜多川の一連の性加害について、会社としても個人としても認め、謝罪し、同月5日付で引責辞任し、後任社長に所属タレントの東山紀之が同日付で就任した事を発表した^[91][92]。藤島は「被害者への補償を責任をもって全うするため」として、代表取締役には留まる^[91]。また、副社長の白波瀬傑も同日付で引責辞任した^[91]。

藤島は、被害者の救済、所属しているジャニーズJr.達の心のケア以外の業務執行には関わらないとしている^[92]。被害者に対しては、事務所として補償を行う予定で、準備中であると述べた^[92]。具体的な補償の内容は明らかにされていない^[92]。

藤島、東山、ジャニーズJr.のプロデュースを行うジャニーズアイランドの社長として登壇した井ノ原快彦は、性加害について噂としては知っていたが、事実と認識してはいなかったと述べた^[92]。

東山は会見で、「人類史上最も愚かな事件だと思います」と断罪した上で、年内をもって芸能活動を退き、社長業に専念することを公表した^[91]。また東山は、取り沙汰されている、ジャニー喜多川の名称が冠されている会社名変更問題に関して、「名称に関して大変議論した。どうするべきか、これだけの犯罪なので、これを引き続き守るべきか。ただジャニーズというのは創業者の名前であり初代でもあり、大事なのはこれまでタレントが培ってきたプライドなど、その表現の1つと思っている」と、会社名変更を行わない方向であることを示した^[92]。また、調査報告書で明言された「同族経営」の弊害の温床ともなっている藤島が同社株を100%所有している件に関して、藤島は協議中であると回答した^[91][93]。

一方、事務所側の会見後「ジャニーズ性加害問題当事者の会」も会見を行い、その中で代表の平本淳也は「事務所の会見で最も評価できるのはジュリー氏が登壇したことだ。原稿を見ずに自身のことばとして発言したと思う。今後どのように進んでいくのか、まだ手放しで喜べる状態ではないが、当事者の会のメッセージや要請をくんでほしい」と一定の評価を示した。その一方で、東山の新社長就任ならびに社名変更の否定などについては懐疑的なコメントを述べた^[94]。

なお、NHKおよび各在京の民放テレビ局は、この会見を受けそれぞれコメントを発表。NHKは「今後は、所属事務所の人権を尊重する姿勢なども考慮して、出演者の起用を検討したいと考えております。」とし、今後の所属タレントの起用方法について言及。一方、日本テレビ・テレビ朝日は「現時点でジャニーズ事務所所属タレントの番組出演について変更する予定はございません。」という旨のコメントを発表した。また、テレビ東京・TBSテレビ・フジテレビは「今後の事務所の対応について注視する」としつつも、所属タレントの起用については明言を避けた^[95][96]。

ジャニーズ所属タレントを広告媒体で起用していた企業は、問題を受けて出演タレントの契約解除や広告起用の見送りを検討している。

• 東京海上日動火災保険：相葉雅紀をCMに起用していたが、問題を受けてジャニーズとの出演契約を更新しないことを決定し、契約解除も検討している^[97]。
• 日本航空：櫻井翔と松本潤の契約は継続しているものの、適切な対応が取られることを確認するまでの間、所属タレントの広告起用を見送る方針を明らかにしている^[98]。
• アサヒグループホールディングス：傘下のアサヒビールとアサヒ飲料で岡田准一、生田斗真ら計23人を起用しており、途中で契約解除はしないものの満了をもって終了とし、明確な被害者救済と抜本的な組織運営の是正が認められない以上は、今後、所属タレントを起用しない方針を明らかにしている^[99][100]。
• キリンホールディングス：具体策を公表・実行し、明確な人権方針のもと企業としてのガバナンスを発揮している状態になるまでは、現在起用しているタレントの契約満了をもって、今後は所属タレントを起用しない方針を表明している^[101]。

一方で「故ジャニー喜多川氏の問題。CMの放送中止などは考えていない」「タレントは被害者だ」との考えを示す企業もあり、対応が分かれている^[97]。

再発防止特別チームによる調査報告[編集]

2023年8月29日、「外部の専門家による再発防止特別チーム」による調査報告書が、ジャニーズ事務所に提出された^[102]。

特別チームは、喜多川が（ジャニーズ事務所設立前の）1950年代に性加害を行って以降、ジャニーズ事務所では1970年代前半から2010年代半ばまで、デビュー前の多数の10代を中心とする少年たちに、長期間にわたり、広範に性加害を繰り返していた事実が認められた、と報告している^[103]。被害者の年齢層の中心は13 - 15歳で^[104]、被害者の数は「少なく見積もっても数百人がいるという複数の証言が得られた」という^[103]。

ジャニーズ事務所では、社長の喜多川の自宅（原宿及び六本木との証言が多い）に未成年のジャニーズJr.を10人程度同時に宿泊させるという行為が常態化していた^[105][106]。特別チームによると、公演先の宿泊先ホテルなどでも性的虐待が行われ、一晩で複数のジャニーズJr.に対し性的虐待を行うこともあった^[103][106]。性加害は、抵抗を抱きにくい入浴やマッサージから始まり、徐々にエスカレートした。特別チームの調査で、「性器を弄ぶ、口腔性交、肛門性交等」といった性的虐待の詳細が判明した^[106]。

喜多川が少年らに同意なき性行為の強要を繰り返した原因として、喜多川の「強烈かつ持続的な性的関心」を伴う思春期の少年を性愛の対象とする性愛の表現型が異常な性嗜好異常を、被害の拡大を招いた最大の要因として、姉でジャニーズ事務所を経営していたメリー喜多川による外部に対する徹底的な隠蔽を指摘している^[89][104]。詳細は以下の通り。

ジャニー喜多川の性嗜好異常[編集]

特別チームは、喜多川は20歳頃から80歳代半ばまで、少年に対する性的虐待を間断なく、頻繁に、常習的に繰り返しており、これは「ジャニー氏に顕著な性嗜好異常（パラフィリア）が存在していたことを強く裏付けるものである。」と評している^[107]。

性嗜好異常とは、性愛の表現型が異常な、強烈かつ持続的な性的関心を特徴とするものであるが、もっぱら未熟な思春期少年を性愛対象としたジャニー氏の性的関心と同意なき性行為の強要が長年続いたことは、被害者の年齢層（中心は13～15歳）がいわゆる小児性愛（13歳以下）に比べ定義上は若干高くなるものの、まさに性嗜好異常の一型とみなすことができるものである。 したがって、ジャニーズ Jr.の思春期少年に対して、長年にわたり広範に行われた性加害の根本原因は、ジャニー氏の個人的性癖としての性嗜好異常にほかならない^[104]。

特別チームの報告書では、姉で母親代わりだったメリー喜多川は、弟の喜多川の性嗜好異常を初期から認識しており、1970年代の被害者の証言、メリー喜多川と懇意にしていた新芸能学院の名和夫人の過去の発言から、メリー喜多川は、弟が幼い頃に性的虐待を受けて育ったため、少年たちに性的虐待をするのはそのせいで、「一種の病気」だと語っていたと推定されている^[108]。

メリー喜多川による隠蔽行為[編集]

喜多川が2歳の時に母親が死去しており、4歳年上の姉メリー喜多川は、母親代わりとして弟に愛情を注ぎ、二人は母親と息子のような関係であったと言われる^[104]。メリー喜多川はジャニーズ事務所の最高権力者として優れた経営手腕を発揮しており、ジャニーズ事務所の成功には、喜多川の才能だけでなく、彼女の功績も大きかった^[104]。

メリー喜多川は弟の性的虐待疑惑に対し、一貫して強い否定の姿勢を貫き、1999年の週刊文春の報道に対する名誉毀損の訴訟でも、被害の申し立てはすべて虚偽であると主張した^[12]。特別チームは、各種情報を勘案し、メリー喜多川は遅くとも1960年代前半には、喜多川の性嗜好異常を認識していたとするのが蓋然性の高い事実であると考えられると判じている^[12]。従って、メリー喜多川は喜多川の性嗜好異常と少年たちへの性加害の事実を知りながらも、弟にそれをやめさせることを諦め、弟を守り切るために「徹底的な隠蔽を図ってきた」と考えられ、「ジャニー氏の性加害に対して、メリー氏が何らの対策も取らずに放置と隠蔽に終始したことが、被害の拡大を招いた最大の要因である。」と評した^[12]。

同族経営の弊害[編集]

ジャニーズ事務所は、喜多川姉弟が経営とタレントのプロデュースを役割分担して行う、典型的な同族経営の会社であった^[109]。同族経営の会社では、創業者が暴走し違法行為等を行った場合に、だれも止めることができず、また、1980年以降、喜多川が死去する2019年まで、喜多川姉弟は株を半分ずつ所有しており、外部の株主の介入を期待することもできなかった^[109]。喜多川が死去すると、メリー喜多川の娘の藤島ジュリー景子が社長となり、すべての株式と権力を保持し、喜多川の性的虐待疑惑の究明や被害者の救済を行うことも可能な状況となったが、藤島がそうした対応をすることはなかった^[109]。

ジャニーズ事務所による性的虐待の放置と容認[編集]

喜多川からの性加害を事務所スタッフに訴えたところ、「デビューしたければ我慢するしかない。」「（ジャニー氏は）しょうがない人だから、来てほしい。」「我慢すればいい夢が見られる。みんな通っていく道だ。」などと言われたとの証言があり、特別チームはこうした被害者らの証言から、ジャニーズ事務所は喜多川による合宿所などでの長年の性的虐待の事実を認識していたと考えることが合理的であり、「ジャニーズ事務所は『見て見ぬふり』に終始し、何らの対応もしないどころか、むしろ辛抱させるしかないと考えていたふしがある。」と指摘し、このような長年にわたるジャニーズ事務所としての不作為も被害の拡大を招いた大きな要因となったと考えられると述べられている^[12]。

特別チームの報告書によると、ジャニーズJr.が事務所内で接する大人は、喜多川、振付師、マネージャーのみで、社員とは接点がなく、被害を訴えることのできる相手はいなかった。喜多川姉弟を古くから良く知るジャニーズ事務所関係者は、もし被害を申し立てても、まともに相手にされず、そのジャニーズJr.は嘘つき呼ばわりされるだろうと述べており、喜多川に逆らったことでジャニーズ事務所を追い出され、それにより芸能界のどのプロダクションに入ることもできず、「芸能活動の道は閉ざされるであろうことを、ジャニーズ Jr.たちはよくよく分かっていた」と考えられる^[110]。

古参幹部として長く要職に就いてきたジャニーズ事務所副社長・白波瀬傑は、週刊文春との裁判で記事の内容を事実無根だと主張しており、特別チームの報告書でも、当初は「噂は聞いたことがあった」が「噂は信じていなかった」と語っていたが、再度のヒアリングで、最近真実だと思うに至ったと述べた^[111][112]。特別チームの飛鳥井望は会見で、「（事務所幹部は）2人（喜多川姉弟）の絶対的な権力者に対し、何か物申したり、あるいはそれを諫めたりというような行動は全くなかった。それが見て見ぬふりということだと思う」と指摘した^[111][112]。

また、ニューヨーク・タイムズ紙は、喜多川が事務所の少年たちが暴露系週刊誌や関連書籍に触れないよう、情報を遮断していたと述べている^[32]。

性的虐待の常態化・通過儀礼化[編集]

事務所内で、性的虐待を受けることがアイドルデビューするために我慢しなければならない一種の「通過儀礼」のように捉えられ、続いてきた可能性が指摘されている^[113][114]。

特別チームの調査では、「他のジャニーズJr.に性加害のことを話そうとしたところ、『おめでとう』 と言われた」「性加害を受けた後、仕事は明らかに増えた」「受け入れるのが当たり前で通過儀礼」「『上り詰めていくには積極的にジャニー氏を受け入れないといけないんだ。』という洗脳された状態になった」といった証言があった^[103]。

権力の行使による虐待[編集]

BBCのモビーン・アザール（英語版）は、喜多川の性加害を語る元ジャニーズ所属の証言者を通してみたのは、「権力の行使による虐待」であったと述べている^[115]。喜多川はジャニーズ事務所の代表取締役社長でもある芸能プロデューサーであり、ジャニーズ Jr.の採用からデビュー、プロデュース等まですべての決定権を持っていた^[116]。喜多川からの性的虐待を受ければ、ジャニーズ事務所の仕事での扱いが良くなり、チャンスが与えられ、拒否し逆らえば、ステージの立ち位置が悪くなったりデビューできなくなるなど抵抗が著しく困難な状態であった^[31]。アイドルになる夢を持つジャニーズ Jr.達は、未成年者で、事務所と契約関係を結んでおらず、立場は弱く、不安定であった^[116]。タレントとしての才能の評価基準は曖昧なものであり、喜多川はジャニーズ Jr.に対して絶対的な立場を持っていた^[116]。特別チームは、「ジャニー氏とジャニーズ Jr.との間の一方的な強者・弱者の関係性のもとでは、未成年のジャニーズ Jr.がジャニー氏による性加害を拒むことは、極めて困難であったと考えられる。ジャニーズ Jr.の中には、ジャニー氏の性加害を我慢して受けて、ジャニー氏の「お気に入り」になれば、待遇が良くなってタレントとして活動できる機会が増え、それを拒めば冷遇されて、場合によればジャニーズ事務所を辞めざるを得なくなるという認識があったと見受けられる。」「一方的に弱い立場にある未成年のジャニーズ Jr.がそのような認識を有するに至り、ジャニー氏による性加害を受け入れざるを得ない状態となることも、やむを得なかったと考えられる。」と述べている^[116]。喜多川は各被害者の心情に付け込み、沈黙せざるを得ない状況に追い込んでいた^[103]。

ジャニーズ事務所に所属しているのは母子家庭の子どもが多いと言われ、古くは豊川誕、田原俊彦などがその生立ちを公表しているが、性被害を訴える大島幸広は、喜多川は「母子家庭で苦しんでいるような子が好き」で、母子家庭の子どもの「家計が苦しい」「母を支えよう」という弱みにつけこむような行為もされていた、と述べている^[117]。特別チームによると、ジャニーズ Jr.の中には家庭環境が必ずしも良くなく、自宅にいるより喜多川の元の方が安全と考える者もいた^[110]。

性的グルーミング[編集]

被害者には、喜多川への好意、彼を否定しきれない思いを語る人もおり、文春との民事裁判で性被害を証言した少年は、裁判で「ジャニーさんに言いたいことはあるか」と聞かれ、「長生きしてください」と語っている^[118]。

こうした感情は、性的な目的で子供を巧妙に手なずける「性的グルーミング」や、繰り返される虐待のサイクル（英語版）と、力の不均衡、良い扱いと悪い扱い、報酬と罰の繰り返しで強化される「外傷的絆（トラウマ性の絆、トラウマ・ボンド）」により生じた愛着であるという見解もある^[119]（外傷的絆は、ストックホルム症候群や攻撃者への同一化（暴力との同一化）といわれるものと共通の概念であると考えられている^[120]）。

特別チームは、児童性的虐待は、加害者が、子どもが性加害に応じることを余儀なくされたり、子どもが望んで応じたような態度を示すように、巧妙に信じ込ませ、誘導し追い込むのが典型的なやり口であるが、本件もまさにそれであると指摘し、「被害少年の中に、ジャニー氏に気に入られることを嬉しいと思い、積極的にジャニー氏の自宅や合宿所に行くことを望んだ者がいたとしても、それは強者・弱者の権力構造の中で、ジャニー氏が仕掛けた巧妙な「罠」に絡めとられた結果なのであり、性虐待であることに何ら変わりはない。」と述べている^[116]。

元ジャニーズJr.で「ジャニーズ事務所性被害当事者の会」副代表の石丸志門は、喜多川の機嫌を損ねて事務所をクビになったが、それ以降40年間、喜多川を恨むどころか感謝の念が消えたことはなかったという。当初は実名で告発した元ジャニーズJr.のことも批判していたが、若いカウアン・オカモトらの証言を受けて、2023年に被害を証言し、「夢を見せられたことで、権力者であるジャニーさんに洗脳されていたんです」と語っている^[121]。

喜多川はジャニーズJr.にとって、性的虐待以外は「自分たちに良くしてくれている人」であったともいえ、「性加害さえなければジャニー氏に悪いところはない。」と語る被害者もいる^[110]。特別チームは、「自分たちに良くしてくれている人を訴えることは、子どもには難しい。」と指摘している^[110]。

親に相談できない状況・心情[編集]

親や身内に相談することは考えなかったかについて、特別チームのヒアリングに対し、被害者は、「親がジャニーズ事務所のタレントのファンであったことから履歴書を出して応募した。」「ジャニーズ事務所はレッスン料が無料で親に負担がかからなかった。」「ジャニーズ Jr.になった後、自分が舞台に立っているのを喜んで見に来てくれた。」「親を悲しませたくなかった。」「言えば自分も変態と思われそうだった。」「恥ずかしくてとても言えない。」などと述べており、親や身内に相談することは難しかった^[110]。以上のような被害者の心理状態については、文藝春秋に対する訴訟の東京高裁判決でも、少年らが自ら捜査機関に申告することも、保護者に事実をうち明けることもしなかったとしても不自然ではないと判示されている^[110]。

被害者が幼いということ[編集]

アザールは、ジャニーズ事務所・喜多川が後押ししなければスターになれないという極めて強力な権力構造は、被害者の年齢を問わず酷いことであるが、喜多川の性加害の被害者はまだ幼く、それはより恐ろしいことだと指摘している^[115]。「この年齢で抵抗するか否かを判断するのは不可能だと思います。子どもに性交渉の了承は無理です。まだ幼いのです。喜多川氏はとんでもない権力の使い方をしました。」と批判している^[115]。

被害者は若年で性の知識も経験もなく、何をされたのか理解できなかった、ひどいショックを受け、傷つき、混乱したという声もある。自尊心を破壊され、退所後も長年トラウマ、 フラッシュバックに苦しんでいる、またはうつ病に陥った人もいるという^[122][123]。

所属タレントによる喜多川の好印象作り[編集]

喜多川は芸能プロデューサーとして傑出した才能を持つと芸能関係者から広く評価されており、彼が育てたアイドルの活躍する姿は、多くのファンを楽しませ、喜ばせてきた。特別チームは、彼の人柄について、「「優しく気さくで」「まめに気遣ってくれる」良い人で、ジャニー氏のことを「悪く言う人はいなかった」など、被害者からすらも好意的な評価や感謝の言葉が多く述べられた。」と報告している^[107]。

ジャニーズ事務所に所属する人気タレント達は、長年、テレビなどのメディアで喜多川の人柄を褒め讃え、「お父さんのような人」「優しい」「感謝している」等と、彼との思い出を楽しそうに語り、喜多川の好印象作りに寄与してきた^[124]。

名桜大学教授の大峰光博は「不用意に加害者に賛同しないこと」もまた加害行為に対する「反対の行動」であり、喜多川の人格をテレビ等で称賛し続けないと命に危険が及ぶような深刻なリスク構造があったのでなければ、喜多川による性加害の実態を知った上で彼らがこうした発言を続け、喜多川を社会に向けて美化し続けていた場合、新たな被害者を生み出す片棒を担いだと言え、明らかに罪と責任のあるジャニーズ事務所の社長や経営陣だけでなく、成年の責任ある立場の一部のタレントや、その中にはこれらの問題も認識していたのが妥当であり、彼らもまた、連帯責任がないとは言い難いと述べている^[124]。

男性の性被害の軽視[編集]

ジャニーズの性被害がまともに扱われてこなかった要因の一つとして、男性の性被害が軽視されがちなことが指摘されている。日本では、2017年に110年ぶりに性犯罪に関する刑法が改正されるまで、強制性交等罪で被害者は女性のみに限定されていた^[125]。男子の性被害も決して珍しいものではないが^[126][127]、法的に強姦の被害者が女性に限定されていた事実が示すように、「男性は性被害に遭うはずはない」^[128]「男性は加害者側で、被害者側ではない」^[129][130]などの思い込みがあり、男性の性被害は「単なるいたずら」として軽視されたり、バラエティー番組で笑い話として扱われるなど、性被害として認識されない風潮が強かった（2023年8月29日の再発防止特別チーム記者会見以前にはそうした風潮があった）^{[125][131][132]}。男性の性暴力被害を調査している立命館大学大学院在学中の臨床心理士宮崎浩一は「被害男性が被害を認識できず、相談機関にも連絡できないため、問題が潜在化しやすい」との問題点を挙げている^[133]。

新聞の芸能界の性被害・男性の性被害の軽視[編集]

読売新聞東京本社元社長の滝鼻卓雄は編集主幹だった当時、ジャニー喜多川の性加害問題の記事化の可否について相談を受けたことはなかったと語っており、毎日新聞の記者は、芸能事務所内で未成年男子のタレントが社長に性加害を受けているという疑惑は「しょせん週刊誌レベルの話だろ、芸能ネタだろ、被害者は女性じゃないだろ、って軽くみる風潮が記者にあったと思う」としており、ジャニーズ事務所への忖度ではなく、問題の深刻さを理解せず、軽視していたためとしている^[134]。朝日新聞論説委員の田玉恵美も朝日新聞ではこれが性暴力であり深刻な人権侵害であるという認識がなく、女性への性暴力を精力的に取材していた記者でも「男性が被害者になりうるという感覚を持てていなかった」こと、週刊誌が得意とする「芸能界のゴシップ」にすぎず、新聞が扱う題材ではないと頭ごなしに切り捨てていたのではないかと、読売新聞と同様の記者の無理解、芸能界の性問題という「芸能界のゴシップは新聞は扱わないという意識、問題軽視を報道しなかった理由として挙げている^[134]。

利権によるメディアコントロール・忖度による報道の自粛[編集]

フロントロウ編集部によると、公共放送であるNHKをはじめ、日本の主要な新聞やテレビは、2023年のカウアン・オカモトによる日本外国特派員協会で実名・顔出しでの記者会見まであえて全く報道しておらず、それ以降もごくわずかにしか報道されておらず、こうした主要マスメディアの対応が、このスキャンダルの大きな特徴であるとされた。またジャニーズ事務所が2023年に設置した「再発防止特別チーム」は、これらの現象を「メディアの沈黙」と題し、報告書にまとめ、提言した^[41]。

被害の証言[編集]

掲載は証言があった時系列順。

関係者による証言[編集]

1. 名和太郎（新芸能学院）：1964年の民事裁判での未成年の男子生徒らに喜多川による性的虐待被害を訴えられたという証言^[11]。
2. 元ジャニーズJr.、元7 MEN 侍 前田航気：2021年1月2日、海外向けエンタメニュースサイト「ARAMA! JAPAN」でのインタビューで、ジャニーズJr.の複数人が喜多川と性的な関係をもっていたことを述べた^[38][39]。
3. 近藤真彦：2023年5月の動画メッセージでの、性的虐待を知らなかったとする藤島社長の発言に対し、彼女が性的虐待を認識しており、知らなかったという証言が嘘であることを指摘する発言をしている^{[注釈 2]}。

当事者による証言（年齢は証言時のもの）[編集]

1. 秋本勇蔵（歌手）：1964年の民事裁判での被害未遂の証言^[11]。
2. 元フォーリーブス 北公次：『光GENJIへ』シリーズ。データハウス、1988年^[137]。
3. 元ジャニーズJr. 匿名人物（複数）：1989年の映像版『光GENJIへ』では、北公次以外に複数の元ジャニーズJr.が被害を証言をしている^[112]。
4. 元ジューク・ボックス 小谷純：『さらば!!光GENJIへ』、データハウス、1989年。
5. 元ジューク・ボックス やなせかおる：『さらば!!光GENJIへ』、データハウス、1989年。
6. 元ジャニーズ 中谷良：『ジャニーズの逆襲』、データハウス、1989年。
7. 平本淳也：『ジャニーズのすべて―少年愛の館』、鹿砦社、1996年。
8. 豊川誕：『ひとりぼっちの旅立ち － 元ジャニーズ・アイドル 豊川誕半生記』、鹿砦社、1997年3月。
9. 元ジャニーズJr. 匿名人物：『週刊文春』1999年11月4日号
10. 元ジャニーズJr. 匿名人物：『週刊文春』1999年11月11日号
11. 元ジャニーズJr. 匿名人物：『週刊文春』1999年11月25日号
12. 元ジャニーズJr. 匿名人物：『週刊文春』1999年12月2日号
13. 元ジャニーズJr. 匿名人物：『週刊文春』1999年12月9日号
14. 元光GENJI候補 木山将吾（山崎正人）：『SMAPへ - そして、すべてのジャニーズタレントへ』鹿砦社、2005年^[137]。
15. 元ジャニーズJr. 匿名人物：『週刊文春』2019年7月25日号。嵐のメンバーと同年代^[138]。
16. 元ジャニーズJr. 匿名人物（仮名ハヤシ）：『Predator: The Secret Scandal of J-Pop』BBC、2023年3月。被害を受けた当時は15歳^[40]。
17. 元ジャニーズJr. 匿名人物：『週刊文春』2023年3月23日号。被害を受けた当時は13歳^[47][49]。
18. 元ジャニーズJr. 匿名人物：『週刊文春』2023年3月30日号。90年代にジャニーズJr.として活動、被害を受けた当時は14歳頃^[50]。
19. 元ジャニーズJr. 匿名人物：『週刊文春』2023年4月6日号^[51]。
20. 元ジャニーズJr. カウアン・オカモト（26歳、当時は岡本カウアン）：『週刊文春』2023年4月13日号^[139]。日本外国特派員協会で2023年4月12日に記者会見^[140]。
21. 元ジャニーズJr. 匿名人物：『週刊文春』2023年4月20日号。被害はジャニーズJr.として活動した2000年代後半^[141]。
22. 元ジャニーズJr. 匿名人物：『週刊文春』2023年4月27日号（同年4月19日発信）。被害を受けた当時は高校一年生^[142]。
23. 元ジャニーズJr. 匿名人物：『週刊文春』2023年5月4日・11日号。被害を受けた当時は中学1年生（13歳）^[143]。
24. 元ジャニーズJr. 二本樹顕理（39）：NHK総合『クローズアップ現代』「“誰も助けてくれなかった”　告白・ジャニーズと性加害問題」2023年5月17日放送^[144]。文春オンライン、2023年5月13日。被害を受けた当時は1990年後半13歳^[145]。
25. 元ジャニーズJr. 橋田康（37）：『週刊文春』2023年5月18日号。被害を受けた当時は1999年中学1年生^[146]。
26. 元スタッフ 匿名人物：『週刊文春』2023年5月25日号。1970年代にジャニーズのアイドルグループの付き人として勤務していた人物^[147]。被害は高校中退後にジャニーズ事務所に勤務し始めてすぐ、16、17歳頃^[147]。
27. 元忍者 志賀泰伸（54）：2023年6月1日号の『週刊文春』。正式にデビューした人物の初の被害の証言^[148]。
28. 元ジャニーズJr. 中村一也（35）：『週刊文春』2023年6月8日号。被害を受けた当時は中学3年生（15歳）^[149]。
29. 元ジャニーズJr. 石丸志門（55）：1982年から1985年までジャニーズJr.として活動^[121]。
30. 元ジャニーズJr.、元男闘呼組 土田一徳（53）：『週刊文春』2023年6月29日号。被害を受けた当時は18歳^[150]。
31. 服部吉次（俳優。音楽家・服部良一の次男）（78）：『日刊ゲンダイ』2023年7月4日号。ジャニーズ事務所創立前の被害かつ被害年齢が最年少の証言。被害を受けた当時は8歳^[151]。
32. 松崎基泰（服部吉次の友人）（79）：2023年7月15日開催の記者会見より。被害を受けた年齢は7歳〜8歳頃^[152]。
33. 元ジャニーズJr. 大島幸広（38）：『週刊文春』2023年8月31日号。被害を受けたのは1998年から2000年、被害を初めて受けたのは中学2年生（13歳）^[153]。
34. 元ジャニーズJr. 長渡康二（40）：被害を初めて受けた当時は13歳（1996年）^[154][155]。

報道[編集]

ジャニーズ事務所によるメディアへの圧力[編集]

ジャニーズ事務所は、長年にわたりマスメディアと強いつながりを持ち、同社や所属アーティスト、喜多川に関する好意的な報道を大々的に行い、イメージや売り上げを損なうと思われる報道を減らすよう仕向けてきたという疑惑がある^[156][157]。圧力を受けた編集者・ジャーナリストの証言もあり、元木昌彦が1981年4月30日号『現代』で喜多川の性的嗜好を取り上げた「アイドル育成で評判の喜多川姉弟の異能」という特集記事を掲載し、これに対しジャニーズ事務所が「今後、講談社には、一切うちのタレントを出さない」と通告し、講談社は元木を同誌の担当から外すことで、ジャニーズ事務所側と手打ちとしたと述べている^[158]。

ジャニーズ事務所は、莫大な売り上げが見込める所属タレントの公式カレンダーを各出版社に発売させており、これがジャニーズ事務所から各出版社に回される「カレンダー利権」と呼ばれている^[159][160]。ジャニーズ事務所は、カレンダー利権を各出版社に与えることで、関係を強固なものにし、スキャンダルを握りつぶしたり、ライバルタレントに不利な記事を書かせるなど、報道を左右することが可能であったともいわれる^[159][160]。伊藤喜之の主張によると、2023年8月時点でジャニーズタレントのカレンダーを発売しているのは、確認できた限りで、講談社、新潮社、小学館、主婦と生活社、光文社、マガジンハウス、集英社、ワン・パブリッシング（前身は学研プラスのメディアビジネス部門）、ワニブックスで、内スキャンダルやゴシップを扱う週刊誌をもつ出版社は、講談社（週刊現代、FRIDAY）、新潮社（週刊新潮）、小学館（週刊ポスト、女性セブン）、主婦と生活社（週刊女性）、光文社（FLASH、女性自身）である^[161]。これらの週刊誌は、出版社がカレンダー利権の恩恵を受けているため、ジャニーズのスキャンダルは事実上書けないと言われており^{[注釈 3]}、長年喜多川の性加害を追いかける「週刊文春」を発行する文藝春秋は、ジャニーズタレントのカレンダーの発売は行っていない^[161]。

伊藤によれば、2008年7月の講談社「週刊現代」でのジャニーズ人気タレントの大麻吸引疑惑報道にも事務所から激しい圧力があったが、2023年5月のBBCの告発ドキュメンタリー番組放送の後も講談社の「FRIDAY」がBBC報道を追いかけたことに対し、事務所が出版社に圧力をかけ、講談社の女性誌でのジャニーズタレントの表紙の仕事を引き上げたと述べている^[161]。

日本メディアへの批判[編集]

喜多川による未成年の所属タレントへの性的虐待は、ハーヴェイ・ワインスタイン（立場を利用し多くの女性に性暴力を行った大物映画プロデューサー）や、R・ケリー（多くの少女や若い女性をグルーミングして性的虐待を行った大物R&Bシンガーソングライター・プロデューサー）等の歴史的な性加害事件と比較されうるものだが、BBCのモビーン・アザーもそれらの事件と明らかな違いは、日本のメディアの大部分が報道しないという判断を下したことであると指摘している^[41]。アメリカの法学者・社会学者のマーク・D・ウェスト（英語版） は、日本でマイケル・ジャクソンの小児性愛裁判が大々的に報道されたことからわかるように、日本のマスコミが小児性愛をタブーとしていたわけではなく、誰もが知る喜多川のスキャンダルという主題は確実にニュース価値があったが、それでも報道されなかったと指摘している^[32]。当時日本のマスコミが大々的に報道したのは、稲垣吾郎の不祥事であった^[32]。

弁護士ドットコムニュースの取材に対して週刊文春編集長の加藤晃彦は、「メディア各社がジャニーズ事務所と『利益共同体』となり、関係を重んじている」ことが、同誌の性的虐待の報道を他のメディアが無視し、報道を行わなかったことに関係しているのではないかと述べている^[2]。「やはりジャニーズ事務所の影響力は非常に大きい。特にテレビ、そして本来であればテレビがやらないことは週刊誌など雑誌業界の出番なんですけど、（大手出版各社が）所属タレントのカレンダーを発売するなど、きっちり利益共同体ができあがっている。大手出版各社を事務所が押さえていたというのはやっぱり相当強かったんだろうと思います」^[2]。

2000年に衆議院特別委員会で取り上げられ、東京都青少年健全育成条例や児童福祉法、児童買春・児童ポルノ禁止法に抵触するのではないかと疑義を呈されたが、主要メディアは取り上げなかった^[17]。

2005年に『ニューヨーク・タイムズ』、『オブザーバー』などの世界各国のメディアでも、週刊文春との裁判結果が取り上げられ、喜多川の性加害問題をタブー視して一切報道しない日本のテレビや新聞の異常さが指摘された^[163]。

2023年03月17日、モビーン・アザーが日本外国特派員協会のZoom会見で、「SNS上では大きな反響があったが大手メディアの反応は静かだ」と大手メディアがジャニーズに忖度し取り上げず沈黙していることを批判した^[164]。

ジャーナリストの中村竜太郎は、「国内では過去を検証することなく、ジャニー氏の功績を礼賛する向きもあり、まるで独裁国家のようである。誤解なきよう説明すると、評価を求めているのではなく、単純におかしいと思うのだ。それを言及すると業界内で“村八分”、“危険人物”扱いが待っていた」と述べ、BBCの質問に対し「1999年以来、私は、日本のメディアにずっと絶望しきっています」と答えた^[17]。2022年11月に出版された『文藝春秋オピニオン 2023年の論点100』で中村は、「悲観的ではあるが、これまでのことを現実的に捉えると、このBBC報道が日本で大きく取り上げられることはまずないだろう。」とコメントしている。

また、PRESIDENT Onlineもテレビなどの大手メディアが報じないことを問題視する記事を掲載している^[165]。

大手広告代理店の博報堂も、同社が発行する雑誌『広告』文化特集号（2023年3月31日）の記事で喜多川の性的虐待問題をいったん取り上げたが、博報堂広報室長がジャニーズはビジネスパートナーという理由で、「博報堂広報室長の判断により」の文言と共に一部の表現を削除をしたと表明している^[166][167]。

2023年5月11日、TBSテレビ「news23」が問題被害者の証言などを詳細に放送した。番組キャスターの小川彩佳が顔出し・実名で証言した元所属タレントらの勇気に敬意を表し、「果たして、報道機関がどれだけこうした被害を報道してきたのか。少なくとも私達の番組ではお伝えしてこなかったという現状があります。その中で、このカウアンさんの発言は非常に重く、この言葉には向き合わなければならないと感じています」と語った^[168]。

2023年5月17日のNHK総合『クローズアップ現代』「“誰も助けてくれなかった”　告白・ジャニーズと性加害問題」で、ジャーナリストの松谷創一郎は「今回も民放を含めてNHKも報道がかなり抑制的。こういうことが一番大きな問題ではないか」「今も抑制的であるということは、ある種の“共犯関係”ではないかという風に思ってます」と共犯性を指摘し、厳しく批判した^[169]。

プチ鹿島は文春オンラインで、朝日新聞は自社の記者による検証企画も行っておらず、「朝日新聞はジャニーズ問題の検証を『外部発注』にズラしているようにも見える。重要なのはこの20年だけではない。この数カ月だけでもそう」であり、論説委員の個人コラムで済む問題ではないと表面的な対応を批判している^[134]。

海外メディアが日本メディアに寄せる視線は、冷ややかである。ニューヨーク・タイムズ紙は裁判の結果が出た当時の報道で、日本のメディアがこれを報道しなかったこと、被害をったえる暴露本にも注目していないことを指摘している^[32]。日本社会についてジャパン・タイムズ紙などに寄稿してきたフィル・ブレイザーが「喜多川の犯罪を問わずにきたことを謝罪するメディアもあるだろうが、業界全体のなれ合い体質は変わるまい。（中略）このスキャンダルで（ジャニーズ事務所が）ダメージを受けるとは思わない」と日本メディアの忖度システムは今後も変わらないだろうと評している^[170]。ジャーナリスト、聖心女子大学教授のデービッド・マクニールはニューズウィーク日本版で、「主要メディアはいまだにスキャンダルの全容解明に踏み込まず、多くのファンの『裏切られた』という思いに応えようともしていない」「今日でもテレビ各局のプロデューサーは、喜多川氏のマンションで何が行われていたかを追及しようとしない」「日本の業界の認識の甘さは目に余る」と日本のメディアを痛烈に批判している^[170]。

国内のメディアでもこの問題を取り上げているものもあり、日刊ゲンダイでは、ジャニーズ性加害問題当事者の会代表の平本淳也の意見を取り上げ、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会メンバーの調査来日に対して「国連の作業部会メンバーはジャニーズのみならず、日本芸能界に依然としてはびこるハラスメントにもメスを入れるという。芸能事務所、それと結託するメディア、さらに広告、政界まで利権でつながる闇の構図を浮き彫りにして欲しい。そして長年の膿を出し切る機会になることを期待する声なき声は、実際のところ、関係者の中にも少なくないのだ」としている^[171]。

9月7日の会見とそれを受けての各社のコメント[編集]

2023年9月7日、ジャニーズ事務所側の記者会見が行われ、NHKと、民放5大ネットワーク（日本テレビ・テレビ朝日・TBSテレビ・テレビ東京・フジテレビ）のうちテレビ東京を除いた4局の、合わせて5局が生中継を行った^[172]。

会見後、テレビ6局はそれぞれコメントを発表した^[173]。

NHKは「ジャニーズ事務所は、故ジャニー喜多川氏が性加害を行っていたと認めました。未成年者に対する悪質な性加害が、長期間にわたって取引企業で行われていたことを深刻に受け止めています」。「ジャニーズ事務所の再発防止特別チームの調査報告書では、『マスメディアからの批判を受けることがないことから、ジャニーズ事務所が自浄能力を発揮することもなく隠蔽体質を強化し、その結果、被害が拡大した』などと指摘しています。この問題をめぐっては、これまでも週刊誌等でたびたび報じられ、性加害の事実を認定した東京高等裁判所の判決が2004年に確定するなどしましたが、NHKは、当時、この問題について認識が薄く、その後も、取材を深めてニュースや番組で取り上げることはありませんでした。多くの未成年者が被害にあう中で、メディアとしての役割を十分に果たしていなかったと自省しています。より深く真実に迫ろうとする姿勢を改めて徹底し、取材や番組制作に取り組んでまいります。」「ジャニーズ事務所に所属するタレントの起用についても見直すべきだとのご指摘を受けています。NHKでは、出演者の起用については、番組の内容や演出に合わせて、ふさわしい人を選定してきましたが、今後は、所属事務所の人権を尊重する姿勢なども考慮して、出演者の起用を検討したいと考えております。ジャニーズ事務所に対しては、今後の被害者救済や再発防止の取り組みについてNHKとして改めて詳しく説明を求め、その後も実施状況を注意深く確認してまいります。放送業界で人権尊重の考えがより浸透するよう、公共メディア・NHKとして、取り組みをさらに徹底してまいります」とした。

日本テレビは「本日、ジャニーズ事務所が故ジャニー喜多川氏による所属タレントらへの性加害の事実を認め謝罪し、被害者への補償や救済、東山紀之氏を代表取締役社長としたことを公表しました。日本テレビはジャニーズ事務所に対し、被害者の救済と再発防止に徹底して取り組むよう求めるとともに適切な対話を続け、人権を尊重した企業活動に努めてまいります」「日本テレビは、ジャニーズ事務所の再発防止特別チームが調査報告書で『マスメディアが正面から取り上げてこなかった』などと指摘したことを重く受け止め、性加害などの人権侵害は、あってはならないという姿勢で報道してまいります。なお、日本テレビは会見で示された対応、方針をふまえて、現時点でジャニーズ事務所所属タレントの番組出演について変更する予定はございません。今後も視聴者の皆様の期待を裏切らない番組を制作してまいります」とした。

テレビ朝日は「ジャニーズ事務所から、性加害問題について記者会見を開き、藤島ジュリー社長の辞任と東山紀之さんの社長就任という新しい体制などが発表されました。その内容は、性加害の事実を正式に認めて謝罪し、再発防止策や被害者救済策に取り組む姿勢を明らかにしたもので、再発防止特別チームの提言を真摯に受け止めたものだと考えております。性加害は許されるものではなく、今後ジャニーズ事務所が新体制のもと、それらの施策に真摯に取り組み、社会の信頼を取り戻せるのかを注視してまいります」。「また、ジャニーズ事務所所属タレントの出演につきましては、タレント自身に問題があるとは考えておりません。これまで通り番組の企画内容などを踏まえ、ご出演頂きたいと考えております。性加害問題については、メディアの姿勢も問われています。テレビ朝日としては、被害者の方々、再発防止特別チームの報告書、視聴者の皆様からのご意見、ご指摘を重く受け止め、今後の放送に生かすとともに、人権尊重を明確に掲げて事業活動を行ってまいります」とした。

TBSは「本日、ジャニーズ事務所が記者会見を行い、故・ジャニー喜多川氏による長期間にわたる未成年者への性加害を認め謝罪しました。また社長を交代し新たな体制の下で、被害者への補償や救済に真摯に取り組むことを表明しました」「TBSテレビは、ひきつづきジャニーズ事務所に対して、被害者の救済と人権侵害の再発防止を要望していくとともに、事務所がどう着実に進めていくのかを今後も注視しながら、適切に対処してまいります。TBSグループは人権を尊重する取り組みに、より一層努めてまいる所存です」とした。

テレビ東京は「ジャニーズ事務所は本日の記者会見で、再発防止特別チームの報告と提言を受け、元社長であるジャニー喜多川氏の性加害を全面的に認め被害者の救済措置をとるとともに、再発防止策を徹底する方針や社長の交代を発表しました」「テレビ東京は、同事務所が改革に乗り出す重要な一歩であると受け止めています。ただ経営ガバナンスの強化など、残された課題は多く、今後も人権デューデリジェンスの考え方に基づき、取引先としての対話を通じて、状況の改善を働きかけていく所存です。10月からの新しい体制が真のガバナンス機能を持つものになるよう、重大な関心をもって見守ります」とした。

フジテレビは「ジャニーズ事務所が、創業者の性加害の事実を認め、新たな体制を公表しました。フジテレビは、ジャニーズ事務所が新体制のもと、被害者救済・再発防止を、実効性を伴って実施していくよう注視してまいります。 性加害が決して許されないことは当然です。当社は、先日の「外部専門家による再発防止特別チーム」調査報告書に記されたマスメディアに対するご指摘を真摯に受け止め、全てのステークホルダーとともに人権尊重を徹底し、あらゆる人権侵害を防ぐべく対処していく所存です。」としている。

社会への影響[編集]

日本労働弁護団による緊急声明・無料相談ホットラインの開設[編集]

日本労働弁護団は当該問題を受け、2023年7月24日に緊急声明を出しジャニーズ問題をはじめとする芸能界の性被害・ハラスメント撲滅のための「法的な環境整備」が必要だと訴えた^[174]。

また芸能界を中心に表現活動をしている人向けに、LINEや電話で無料相談を受け付ける期間限定の「芸能界ハラスメントホットライン」を開設した^[174]。

男性の性暴力被害への関心の高まり[編集]

ジャニー喜多川による性加害疑惑報道によって男性の性暴力被害に対する関心が高まっており^[133]、元所属タレントが性被害を公表する姿に背中を押され、新聞に性被害の経験を掲載した男性もいる^[175]。

政治への影響[編集]

2000年[編集]

第147回国会[編集]

4月13日、衆議院議員の阪上善秀（当時、元兵庫県宝塚市長）はこの問題を衆議院の「第147回国会青少年問題に関する特別委員会」で取り上げ、『週刊文春』の報道やヒアリングをもとに、「ジャニー喜多川社長のセクハラ疑惑についてお聞きしたいと思います」と、警察庁、法務省など各省庁の局長たちに質問を行った^[176][177]。阪上は質問の中で、息子から「先輩のジュニアから、もしジャニー喜多川さんから、ユー、今夜はホテルに泊まりなさいと言われたとき、多分ホモされるかもしれないけれども、それを断ったら次から呼ばれなくなるから我慢しろと教えられた」という話を聞いた母親の手紙を紹介している^[176][178]。政府参考人で警察庁生活安全局長の黒澤正和は、飲酒と喫煙についてジャニーズ事務所に厳重注意を勧告したと認めている^[176]。

阪上の「十二歳の少年がセクハラ行為を受けたという報道もありましたが、刑法によれば、十二歳以下の少年にわいせつな行為をした者は強制わいせつ罪にも問われると思いますが、いかがですか。」という質問に対して、法務省刑事局長の古田佑紀は「一般論として申し上げますれば、刑法では、十三歳未満の少年についてわいせつな行為をしたときには、それ自体で強制わいせつ罪が成立することとされております。」と回答した^[176]。

「条例違反や児童福祉法違反、強制わいせつ罪は、被害者からの訴えがなくても捜査の対象となると思いますが、いかがですか。」という質問に対し、古田は「一般論を再び申し上げることになりますけれども、今御指摘のような犯罪につきまして、被害者からの被害申告あるいは告訴、このようなことが捜査を開始する要件とされているわけではないというふうに理解しております。」と回答しており、警察庁生活安全局長の黒澤もこれに同意している^[176]。

阪上が国会でこのような質問を行ったのは一種の賭けであったが、元芸能記者で東京都議会議員の須藤甚一郎も、主流メディアがこの問題で明らかになったことを報道するかわからない状況のためだと述べた（当時、喜多川と事務所は文藝春秋との裁判中だった。）^[179][177]。

このように喜多川の性加害疑惑は国会に持ち込まれたが、これを機に警察の捜査が進むことはなかったと思われる^[177]。

2023年[編集]

第211回国会[編集]

5月31日、元ジャニーズJr.の二本樹顕理が国会内で立憲民主党のヒアリングに応じ、「（自分が事務所に）在籍していた1年半の間だけでも、入所時期の近いジャニーズJr.たち十数人の被害を耳にした」と証言した^[71]。

5月26日、立憲民主党が児童虐待防止法の改正案を衆議院に提出し^[180]、6月5日、元ジャニーズJr.が同法の改正を求める署名を6政党（自民党・公明党・立憲民主党・日本維新の会・国民民主党・共産党） に提出した^[181]が、成立は見送られた^[182]。

6月12日、内閣総理大臣岸田文雄は、喜多川の性加害問題に関連し対策会議を開く方針を明らかにした^[183]。第1回の会議は翌13日に開かれた^[184]。

閉会中[編集]

7月26日、会議は子どもや若者の性被害防止に向けた緊急対策を決定した。男性・男児に特化した相談窓口を9月にも新設することを盛り込み、保育所などでのわいせつ行為を含む虐待に通報を義務付ける児童福祉法改正も検討する。加害防止に向けては、経済的・社会的地位に基づく影響力を利用するなどの不同意性交等罪を規定した改正刑法の趣旨や内容を国民に広く周知するほか、子どもと接する仕事に就こうとする人には、性犯罪歴がないことを確認する仕組み「日本版DBS」の導入を検討する^[185]。

9月7日、内閣官房長官松野博一は喜多川の性加害問題に関し、「性別にかかわらず、どのような状況に置かれた子ども・若者であっても性被害に遭うことはあってはならない」と述べ、上記の緊急対策を実施する考えを示した。ジャニーズ事務所の記者会見に対しては、「個別事業者の対応にコメントは差し控える」と述べた^[186]。

所属タレントの反応[編集]

2023年9月7日の記者会見当日、日本テレビ系『news zero』が放送され、同番組でキャスターを担当する櫻井翔に対し、メインキャスターの有働由美子がインタビューした映像が放送された。櫻井は、会見に対し「今までの価値観を完全に否定して、全く違う組織になっていくんだというような、強い決意を感じた」と述べ、性加害については「実態というところに関しては、把握し切れていないのが正直なところ。噂という点では耳にしたことはありました」と話した。事務所に対しては、「二度とこうした不祥事が起こらないような環境づくりの徹底を求めたい」とコメントした^[187]。

同日、毎日放送『よんチャンTV』に出演した小山慶一郎（NEWS）は、「何より一番大きかったのは、うちの事務所が性加害を認めたこと」「ここから具体的に補償や賠償の話がより進んでいく、被害にあわれた方への対応が迅速になっていくと信じている」とコメントした^[188]。

同日夜、木村拓哉は自身のInstagramに 「show must go on！」との文章を投稿した。これは喜多川が演出する舞台で使用されていた言葉である^[189]。しかし、この件に関してはSNS上で木村に対し、「何を考えてるのか」「隠蔽に加担してるようなもの」「ジャニーのおかげで地位と権力を得られた恩義があるとはいえ、あまりにも非常識過ぎる」等の批判的な意見もあり、それを鑑みてかどうかは不明だが、投稿は9日昼までに削除された^[190]。

同月8日、TBS系『ゴゴスマ -GO GO!Smile!-』に出演した河合郁人（A.B.C-Z）は、喜多川に対して「許したくもない、許せない気持ち」とコメントし、事務所の名称については、「“ジャニーズ”という文字を見るだけで不快に思ったり、フラッシュバックしてしまう方がいる」「僕個人の中では、変えた方がいいのではないかと思う」と述べた^[191]。

同日、毎日放送『よんチャンTV』に出演した中間淳太（ジャニーズWEST）は、東山が社長に就任したことについて 「外部の人間を雇用するべきだと思っていた」と述べた^[192]。翌9日に出演した朝日放送テレビ『教えて！ニュースライブ 正義のミカタ』では、事務所の名称について「ジャニーズという名前を見ただけでフラッシュバックする方もすごくいると思う」「ジャニーズWESTの名前がなくなる覚悟もできている」とコメントした^[193]。

同月9日、城島茂（TOKIO）は自身がメインパーソナリティーを担当するテレビ朝日系『週刊ニュースリーダー』で、喜多川に対し「いろいろなものを頂きましたが、こんな負の遺産をどうしてくれるんだという思いは正直ある」と述べた^[191]。

ジャニーズファンの反応[編集]

告発本が相次いで発売された後、近年はジャニーズ事務所を辞めたタレントがこの問題に公に触れる機会はなく、ファンの間でもタブーとなっていた^[194]。2021年に元7 MEN 侍の前田航気がインタビューの中で、喜多川のセクハラ、ジャニーズJr.と喜多川の性交があったことを語ると、SNSでは「なぜ話すのか？」といった否定的な反応や「グループの名前を汚さないでほしい」と言ったファンの声が見られた^[194]。前田は、インタビューの告知ツイートを削除し、インタビュー記事も当該部分がカットされた^[194]。

2023年のBBCによるドキュメンタリー番組の内容を紹介する日本語記事に対して、「なぜ今蒸し返すんだ」「ファンなら大体知っている」「それを承知で芸能界でいい思いしたのだから」「別に今さら」「芸能界ってそういうもの」といった、性的虐待問題を認識したうえで、報道することを否定するコメントが並んだ^[195]。豪マッコーリー大学上級講師で、日本やアジアのアイドル文化を研究するトーマス・ボーディネットが「日本のファンの多くは『自分が推す（好きな）タレントには関係ない』とか『事務所を守らないと、推しの活躍を見られなくなってしまう』と考えているのかもしれません。売れなかったタレントが僻んで告発しているだけだ、と思っている人もいるのでしょう。ですが、ジャニー氏が人々に夢を与えてきたことと、若者を搾取してきたことは別の問題です。」と述べ、喜多川がやったことを放置し続ければ、「『権力者ならば、どんな罪を犯しても代償を払う必要はない』という誤ったメッセージを若者たちにも送ることになってしまいます」と、その問題を指摘している^[195]。

ジャーナリスト、聖心女子大学のデービッド・マクニール教授はカウアン・オカモトの記者会見以来、ファンは「自分たちが愛し、共に育った家族みたいな会社は、もしかして根底から腐っていたのか？」という、苦しく不快な事実に直面せざるを得なくなったと述べている^[170]

またジャーナリストの藤田直哉が朝日新聞で、「当初は、性被害を告白した者に対するジャニーズファンたちのセカンドレイプと否認の書き込みがあちこちで目立っていた。いわく、彼は嘘をついている、お金目当て、成功しなかった嫉妬、自分の推しに迷惑をかけるな、ジャニーズを潰したいK-POP勢力の謀略だ、などなど。女性が性被害を告発した際に似たような反応をする男性はよく見かけてきたが、男性が被害者の場合は女性が同じようにするのだとはっきり見えてしまった。いわゆる『有害なファンダム（ファン集団）』が可視化してしまったのだと言える。」と、当初のファンの言動を批判している^[196]。週刊文春によると、自称ファンのアカウントによるSNSでの実名告発者への誹謗中傷は続いており、櫻井翔が2023年6月5日『news zero』（日テレ系）で「お伝えしたいことの一つは憶測で傷つく人がいるということ（中略）あらぬ憶測を呼ぶことは、何よりも避けなくてはいけない」とコメントしたことで、「憶測で現役タレントを傷つけているのは告発者だ」とSNSでの攻撃がヒートアップしている^[197]。

一方、ファンの中からは、被害の訴えを無視せず、検証してほしいと事務所に働きかける行動も生じた。2023年5月12日、ジャニーズファンの有志らによる「PENLIGHT」が記者会見をし、1万6000人の署名が集まり、『ジャニーズ事務所で起きた性被害の検証』についてジャニーズ事務所側に郵送で送ったと発表した。TBSではこの会見を地上波のニュース番組『Nスタ』『news23』で報じ、カウアン・オカモトへのインタビューも放送した^[198]。

CULEN、TOBEの反応[編集]

女性週刊誌『女性セブン』は、TOBEの滝沢秀明とCULENの飯島三智に対し、本件に関しての見解を求めた。質問は、以下の通り^[199]。

1. ジャニーズ事務所が設置した再発防止特別チームの聞き取り調査にかかわっているか。
2. ジャニー喜多川前社長のセクハラや性加害について認識していたか。
3. 実際に現場を目にしたり、ジャニーズJr.やデビュー済みのタレントから被害相談を受けたことはあるか。
4. 2003年に東京高裁でジャニー氏によるセクハラ被害報道の真実相当性が認められた事実を認識しているか。また、認識していた場合、問題があると考えていたか。
5. ジャニー氏と直接、セクハラや性加害について、話し合ったことはあったか。
6. 自身の監督・管理責任に問題はなかったか。

これに対し、CULENは顧問弁護士を通じ、質問事項1、2、3、5に関しては「すべて該当することはありません。」、4「ご質問の意味がわかりません」、6「自身は役員ではなく、マネジメント室長という肩書のみでした」と回答した。尚、TOBEは「担当者よりご連絡させていただきます」との返事はあったが、期限までの回答は無かった^[199]。

証言者への誹謗中傷[編集]

ジャニーズ事務所所属のタレント・元所属タレントで、誰が性被害を受けていたのかを暴露しようとする、暴露動画が横行している。

ジャーナリストの松谷創一郎は、「2023年6月初旬時点での実名・顔出しで声をあげた人々がSNSで苛烈な誹謗中傷を受け続けており、そのストレスは計り知れないもので、将来的に大量の民事訴訟に発展しても不思議ではないほどだ」と述べている^[73]。証言者の橋田康は、朝日新聞のインタビューで「自分と同じような被害者がもう出ないように」との思いで行った証言と、関係者への思いや現状との板挟みの苦しみ、SNS等で誹謗中傷を浴びせられて感じた辛い心境を答えており、インターネット上で、性被害という問題のセンシティブさ、そこに生身の人間の被害者がいるということが忘れられ、追い詰める風潮がある^{[200][動画 5]}。

週刊文春は、カウアン・オカモトのインタビュー記事が文春オンラインに掲載された直後から、ジャニーズタレントのファンを自称するアカウントを中心にSNSでの誹謗中傷が始まったこと、5月16日に国会で行われたヒアリングにオカモトと橋田が参加すると、政治に働きかけたことを批判する声が増えていったこと、オカモトはパニック障害を再発し休養を余儀なくされたがそれでも実名告発者への誹謗中傷は加速し、さらに櫻井翔の6月5日『news zero』（日テレ系）でのコメントを受け、SNSでの攻撃がヒートアップしたことを報じている^[197]。

弁護士の清水陽平は、「SNS上の〈嘘つき〉や〈枕営業〉などは名誉毀損に当たる可能性がある」「プロバイダに情報開示請求をして書き込んだ人を特定すれば、損害賠償請求が出来る」「内容により侮辱罪で告訴することも可能」「有罪になれば1年以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる」と指摘している^[197]。

ジャニーズ事務所は、この問題は黙認していると指摘されている^[197]。週刊文春はジャニーズ事務所に「ファンが告発者たちを攻撃していることについて対策の準備はあるのか、櫻井の“憶測”発言は事務所との相談の上だったのか」などを質問したが、回答はなかった^[197]。

特集番組[編集]

イギリス[編集]

• 2023年3月「Predator: The Secret Scandal of J-Pop（邦題：J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル）」：BBC（イギリス公共放送）。喜多川の児童性的虐待疑惑を追うドキュメンタリー番組^{[201][動画 2]}。

日本[編集]

• 2023年5月「“誰も助けてくれなかった” 告白・ジャニーズと性加害問題」：NHK『クローズアップ現代』。喜多川の児童性的虐待疑惑を追う日本では初めての番組^[202]。
• 2023年6月「検証・ジャニー氏 性加害問題 2度の裁判とメディアの責任」：TBS『報道特集』^[203]。
• 2023年8月「「当時しゃべってはいけない風潮あった」70年前の“ジャニー氏性加害”を告白」：TBS『報道特集』^[204]
• 2023年9月「ジャニー氏の性加害を認定」：TBS『報道特集』^[205]

関連する出来事[編集]

ジャニーズ事務所マネージャーによる性的虐待疑惑[編集]

週刊文春は、2023年6月15日号で、ジャニーズ事務所では、喜多川だけでなく、男性マネージャーもタレントたちに性的虐待を加えていたとして、加害を行ったマネージャー本人のインタビューを掲載した^[206]。文春編集部は「事務所内での性加害が、常態化していた疑いを示すものである。」と評している^[206]。

2023年8月29日の外部の専門家による再発防止のための特別チームによる会見で、喜多川による性加害以外に、事務所の社員による性加害があることを確認した、と報告された^[89]。

ジャニーズ事務所外での本件に関する炎上[編集]

山下達郎の炎上[編集]

ジャニー喜多川の性的虐待疑惑に関して各媒体にて言及していた松尾潔も、それまで業務提携していたスマイルカンパニーから契約期間の途中で契約解除された。松尾は同社所属の山下達郎や竹内まりやも同社の方針に賛意を示したと述べた^[207][208]。山下は2023年7月9日のラジオ番組で、松尾の発信した内容を否定した^{[注釈 4][209][211]}。あわせてラジオ内で「『忖度』あるいは『長いものに巻かれている』と、そのように解釈されるのであれば、それでも構いません。きっと、そういう方々には、私の音楽は不要でしょう」と山下は発言し締めくくり、SNS上ではこの発言に対する炎上が発生した^[212]。

デヴィ・スカルノの炎上[編集]

インドネシアのスカルノ元大統領の元第三夫人でタレントの根本七保子（通称デヴィ夫人）は、国連人事理事会による被害者への聞き取り調査の報道に対し、喜多川の功績と人柄を称え、国連の調査に反発し、Twitterで被害者を批判する自説を展開し、被害を告発した元所属タレントの発言を「勇気ある告白」と述べ社名変更にも言及した東山紀之を、恩を仇で返していると糾弾した^{[注釈 5]}。スカルノの人権意識の欠如した発言に批判が集まり、炎上状態となった^{[214][213][214]}。カウアン・オカモトは、喜多川の功績が全て消えるわけではないが、子どもの対する性加害は卑劣な行為であると指摘し、デヴィ・スカルノに冷静・慎重に発言をすることを求めるツイートを行った^[215]。

国連特別報告者（現代的形態の奴隷制担当）の小保方智也も名指しはしないが、明らかにデヴィ・スカルノを批判する形で問題点を指摘するツイートを行った^{[注釈 6][216]}。

外部リンク[編集]

2023年8月 国連ビジネスと人権の作業部会[編集]

• 訪日調査 2023年7月24日 - 8月4日 ミッション終了ステートメント（正式な報告書は2024年6月の人権理事会に提出される予定）
• 【ノーカット】調査、透明性・正当性に疑念　被害タレント数百人か　ジャニーズ性加害で国連専門家（1時間40分） - YouTube（時事通信映像センター、2023年8月4日）

2023年8月 外部専門家による再発防止特別チーム（林眞琴、飛鳥井望、齋藤梓）[編集]

• 【ノーカット】ジャニー喜多川氏の“性加害”認定　再発防止特別チーム会見（1） - YouTube（ANNnewsCH、2023年8月29日）
• 【ノーカット】ジャニー喜多川氏の“性加害”認定　再発防止特別チーム会見（2） - YouTube（ANNnewsCH、2023年8月29日）
• 【ノーカット】ジャニー喜多川氏の“性加害”認定　再発防止特別チーム会見（3） - YouTube（ANNnewsCH、2023年8月29日）
• 【ノーカット】ジャニー喜多川氏の“性加害”認定　再発防止特別チーム会見（4） - YouTube（ANNnewsCH、2023年8月29日）

【閲覧注意】調査の必要上から、性加害に関する詳細な表現がある[編集]

• “【調査報告書(公表版)】”. ジャニーズ事務所 (2023年8月29日). 2023年9月3日閲覧。
• “【調査報告書(概要版)】”. ジャニーズ事務所 (2023年8月29日). 2023年9月3日閲覧。

脚注[編集]

注釈[編集]

出典[編集]

動画[編集]

参考文献[編集]

• Mark D. West (September 15, 2008). Secrets, Sex, and Spectacle: The Rules of Scandal in Japan and the United States. University of Chicago Press. ISBN 978-0-226-89408-9. https://books.google.com/books?id=A9CDvNs35ooC 

関連項目[編集]

• 児童性的虐待
• 少年への性的虐待
• グルーミング (性犯罪)
• レイプとジェンダー
• 被害者非難
• ジミー・サヴィル

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