弁護士ドットコム事務所訪問記

弁護士ドットコムスタッフが、川原総合法律事務所を訪問しました

本当の意味「開かれた事務所」を目指したい

川原総合法律事務所は、本当の意味で、お客様が「気軽に相談ができる」「敷居の低い法律事務所」を実現したいとの思いから、事務所はとても「オープン」な雰囲気になっています。 淡いピンクと黄緑の室内空間は、清潔感があり、相談者の心をなごませてくれます。 入口はガラス張りのドア、このドアの外からも、弁護士の先生とスタッフの皆さんが業務をされている姿が目に入ってきます。

代表弁護士川原俊明先生にお話をお伺いしました

離婚問題。先生にとってはどのような問題で、どういう風に解決していきたいですか？

現在までに扱った離婚問題。そうですね、いろんな事件がありました。特別な偏りはなく、基本満遍なく携わってきましたが、離婚問題は大変根の深い問題だなと感じます。例えば、最初に「慰謝料請求」と言って事務所にご来所いただいた方も、だいたい他にも様々な問題を抱えています。 弁護士と話すと、他にもいろんな見過ごせない問題が出てくることがほとんどです。 だから、この事務所ではワンストップサービス。そういうことを全部、この事務所で全てを解決してもらえるように活動しています。 精神的にも傷つき、疲れてしまっている方も多いため、メンタルケアを含め、法律の枠を超えたリーガルサービスも徹底して提供させていただきたいと思っております。

離婚分野が他の分野で違うところはどんなところだと思いますか？

離婚分野以外もそうかもしれませんが、私は離婚分野は特に「再出発支援」が報われる分野だと思っています。 離婚問題も時の流れ共に変わってきました。例えば、今まで女性は、家の中で「我慢する」ことがあまりにも多かった、あるいは我慢するのが当たり前だった。でも時代と共に、「辛い、限界、別れたい」と、声をあげにくかったことが、現在は受け入れられるようになりました。 そんな、社会の中で頑張る女性の再出発を応援したい。離婚問題を解決する、離婚問題に携わるということは、再出発支援であると私は考えています。 女性だけではありません。離婚や男女問題で苦しんだ男性の方にも、爽やかな人生の再出発をして欲しいと思いますので、どんなことでもご相談ください。

「再出発支援」。素敵な言葉ですね。

「離婚」＝確かに「夫婦関係の終了」でもあります。 でもそれと同時に、「それぞれの人生の新しいスタートライン」でもあるのです。 様々なしがらみの中で、その第二の出発ができない人、できるかどうか迷っている人、たくさんいますよね。でもみんな一度きりの人生じゃないですか。貴方も、わたしも、人生は一度きり。 そう考えると再出発できるのであれば、できるだけ早く再出発した方がいいと思います。もちろん私たち弁護士も、そういう「誰かに人生の再出発」に関わることですので、その人生一つ一つに責任を持って、迅速に対応して行きたいと思っています。

離婚に関する法律相談だけでなく。離婚に付随する「悩み」も、先生に相談できますか？

もちろんです。離婚後の双方の事情、そして離婚後の子供の親権、面会交流など、そう言う次の生活・暮らしのステップになるようなことも、随時ご相談に乗ります。 家族の問題は、大きく見れば社会の問題です。核家族化が進む中、家族にヒビが入ると、それは他のところでも計り知れない影響が出てきますから。家族は「人が帰る場所」なんです。 そんな家族が分裂してしまうと、社会はどんどん脆弱になります。

離婚に付随する悩み、最近はどんなものが多いですか？

例えば、子供との面会交流。 子供にとって「両親」と言うものは本当に何にも代え難い存在です。 両親が円満であるに越したことはありません。 だけど、いろんな事情でその状態が叶わないとき、特に両親の不仲で家庭が子供にとって「安らぐことができる場所」ではなくなってしまったとき。これは、大変です。でも私は、一度離れて暮らしたりしても、そして、家庭ではない場所ででも子供が「両親」との接触を持つこと。これは大事なことだと思います。

子供だけでなく、面会交流によって、大人も成長しそうですね？

そうなんです。 子供は、「両親」を肌で感じられるし、親もまた、面会交流によって、 だんだんと「親としての責務」に気づかされることもしばしばです。子供が親と親を繋ぐのです。 これは本当によくあることなのですが、離婚した夫婦に子供がいる場合、 面会交流をしていると、例えば、「慰謝料」や「養育費」などの支払いも滞りなく支払われるケースが多いです。 子供と交流を持つことによって、夫婦どちらも「親である」ということに気づかされるんですね。 子供の未来を考える大人、であるためにも、面会交流は必要なことだと思います。

やっぱり人が1人育つ、ということは尊いことですもんね。子供に罪はないですしね？

そうですね。一番多感な時期だからこそ、「両親」の存在が大事になることもある。だから、たとえ親が離婚していても。子供の成長や子供の将来を考えると、別居していても面会交流などで接する方法や機会はたくさんあるので、なんとか「２人で育てる」と言うことを意識してほしいと「親」を説得することもありますよ。

離婚問題で忘れられない事件を教えてください

ある家族の話です。離婚に関するお悩みを抱えていた妻（母親）。 この奥さんね、旦那さんに対する恨みや憎しみの気持ちが相当強く、子供を一切父親に託したくないと言う気持ちが大きかった。 でも私はその奥さんを説得しました。父親に「会う」ということ。これは何にも代え難い、お金では買えない時間です。お父さんに会うことで、「学ぶこともある」と思うから、父親に「会わせない」という選択を選ぶことのないように説得しました。その時から現在まで、その家族は、ずっと当事務所で、「面会交流」をやっているんです。双方の弁護士立会いの元ですが、この事務所が、その親子にとっては「会う場所」であり、「接点」です。非常に珍しいケースでしたが、私の心には非常に鮮明に残っています。

なるほど。先生のおっしゃる「「再出発支援」そう言う形もあるんですね。

そうですね。「子供」もいつまでも「子供」ではないでしょう？ 時が経てばみんな自立していくじゃないですか。年頃になればだいたいみんな「大人の事情」も理解できるようになる。そうなるまでの期間こそが大事なんです。成長期に親としっかり接点を持つこと。実現可能な限り、１組でも多くの家族がそうであってほしいと願っていますし、そのために当事務所でもできる「支援」をこれからもずっと続けて行きます。

離婚問題や家族の問題を手がける中で、強く感じることありますか？

今までは「我慢」でしかなかった。離婚するということは「生活できなくなる」ことを意味しました。社会が変わりましたね。夫婦関係の割り切り度合い、はかなり変わってきていると思いますね。昔に比べて、みんな割り切りが早いし、割り切り上手な気がします。社会全体でも「再出発支援」を推進できることも最近増えたと感じます。

離婚問題に関わるとき大事だと思うスキルはどんなスキルですか？

ズバリ「傾聴力」。いろんな夫婦がいて、その在り方って一つではないじゃないですか。だからこそ、依頼者の立場に立って、考えるために、依頼者の方がどう思っているのか、本当はどうしたいのかと考え、そしてその意思に寄り添うことが非常に重要です。

現在は昔に比べて別れるのも簡単ですもんね。私もいろんなベテランの先生に取材すると皆さん口を揃えて、「最近社会が無機質化している」「人と人との関係が希薄になってきている」とおっしゃるんですか、先生もそう思われますか？

現在の社会は、本当に人間関係希薄ですね、インターネットでいつも繋がれますから。でも人との本当の繋がりって、そんな簡単なものじゃないですよね。 離婚問題もそう。考えてみてください。一度結婚したってことは、一度は、一生を添い遂げようとお互い心に決めて契りを交わしたわけじゃないですか。そう言う尊い気持ち、忘れているだけなのであれば、「もう一度修復できないか」「もう一度修復する方法はないか」と依頼者に気づかせて、考え直してもらうように諭すことも、時には必要であると思っています。そうなると、法律相談というよりは、半分人生相談ってところでしょうか。 でも大事なことです。修復できるのであれば、絶対にそれが一番いいじゃないですか。 そんな風に、法律事務所や弁護士が、人と人との縁を繋いでいける場所として認められるようになるといいと思います。

最後に。川原総合法律事務所から読者の方へメッセージ

離婚事件は、身体的にも精神的にも疲弊してしまうことが多いですよね。 時の流れと共に、社会は確かにだんだんと変化し、様々な生き方が受け入れられるようになりました。でも、離婚や家族との離別によって、人の心が傷つくのは、いつの時代も変わることはありません。そんな傷ついた心を取り戻すために、「法的束縛からの解放」も含めて、貴方のお力になりたいです。 貴方が心を強く持ち、自信を持って、再出発ができるように。第二の素敵な人生を歩めるように。心を込めてお手伝いさせていただきたいと思います。どんな小さなことでも、お一人で悩まずに、まずはお電話ください。

代表の川原 俊明弁護士にお話を伺ってきました。

交通事故被害者弁護に力を入れている理由を教えてください

長年の実績と医師とのネットワークを活かしてベストな解決を

当事務所は設立して40年以上、ここ大阪で活動してきました。
有り難いことに、多くのお客様にご支援いただき、交通事故案件も継続的にご依頼を受けていて、被害者側だけでなく加害者側の代理人としても多数の案件を取り扱ってきました。そのおかげで、保険会社の業界慣習や対応にも精通することができています。
また、医療の専門知識を扱う多くの医療過誤案件にも取り組み、その中であらゆる分野の医師ともネットワークを築いてきました。

こういった、長年の経験と実績を、もっと交通事故の被害者の方々のために活かしていきたいと考え、交通事故に力を入れています。
昨今、道路交通法の改正で飲酒運転などの処罰強化が図られ、死亡事故は減少傾向にあるものの、現代社会では交通事故はなくならないばかりか、一旦被害に遭えば人生が狂ってしまうものです。
事故に遭ったという事実は消せませんが、少なくとも適正な補償を獲得することで、被害者の方の生活の立直しや再スタートをサポートしていきたいと思っています。

交通事故の被害者救済において、重要なポイントはなんですか？

後遺障害などの立証に重要なのは「医学的見解」

交通事故は、しばしば高度な医療知識を必要とします。

弁護士は医療の専門家ではありませんが、被害者が事故によって受けた怪我や病気について調査し、証拠として資料を準備し、自賠責に申立てをしたり、保険会社と示談交渉や裁判もしなくてはなりません。

しかし、医療知識を扱うことは容易なことではありません。ましてや、医療の専門家でない弁護士がいくら主張しても、保険会社や裁判所がこれを採用するとも限りません。重要なことは、医師による協力を得て、医師の裏付けをもった資料を証拠として準備できるかどうかです。

ですから、協力医の存在があるかどうかは、しばしば解決の結果を左右します。

当事務所では、医療過誤事件や、C型肝炎訴訟にも取り組んできた経験から、多くの医師とのネットワークがあります。
自賠責や保険会社が行う理不尽な後遺障害の等級認定や示談交渉に対して、医師とタイアップして必要な証拠（医学的見解）を準備し、被害者の方が本来受けるべき賠償を受けられるように全力を尽くしています。

川原総合法律事務所の強み、他の事務所との違いはどんなところでしょうか？

諦めない、粘り強い弁護活動で適切な補償を獲得

当事務所の事件処理方針でもありますが、当事務所の弁護士は、熱いハートで粘り強い弁護活動をしています。

私たちは、C型肝炎訴訟の事例も多く扱ってきましたが、C型肝炎は、発症するまでが20年と非常に潜伏期間の長い病気で、国による救済措置法ができたものの立証は簡単ではありません。20年も経っていれば、カルテの保存期間はすでに経過していますし、当時の医師が引退や転勤をしているということもしばしばです。

しかし、私たちは、仮にカルテの保存期間が過ぎていたとしても「カルテがないからダメだ」と簡単には考えません。本当にカルテが処分されてしまっているのか、まずは根気強く調査します。そして、仮にカルテがなくとも、当時の医師を探し当てるなどして、問題の薬剤が使われていなかったか、当時の状況を徹底的に調べていきます。

このような作業は、時間も労力もかかり、時として気の遠くなるような作業ともいえます。しかし、本当に被害者が救済されるには必要です。

交通事故の被害者救済においても同じです。
交通事故では、相手が保険会社という大組織であるために、一個人である被害者が対抗するには明らかに力不足で、しばしば怪我や病気を過小評価されています。

しかし、そこで諦めてしまっては適正な補償は受けられません。勇気をもって私たちに相談していただければと思います。 全力でサポートさせていただきます。

交通事故の相談を受ける中で感じる傾向や特徴はありますか

山﨑 慶士弁護士にお聞きしました

交通事故に遭われた方の中には、保険会社が理解してくれないと感じていたり、保険会社とこれ以上話はしたくないという方が多いですね。

自分は事故にあって、怪我をして、仕事を休まざるを得なくなったり、生活が不便になって困っているのに、保険会社の担当者は淡々とした説明しかせず、時には突然治療費を打ち切られたりと、理不尽な思いをされている場合が多いからです。

私は、弁護士は、金銭的な解決をもたらすだけでなく、そういった保険会社が汲み取れないような被害者の気持に寄り添っていくことも重要だと思っています。
金銭的な解決は代理人として当然のことですから、それ以外の不満も解決してあげて、依頼者には私たちに頼んで良かったと感じていただきたいのです。

当事務所は、お越しいただくと分かるのですが、とてもオープンな雰囲気で、敷居の低い事務所です。
病気になったら医者にかかるように、日常生活の中で困ったことがあった時には気軽に弁護士に相談する、そんなイメージでみなさんのお役に立ちたいと思っています。

代表弁護士川原俊明先生にお話をお伺いしました

LINEも導入、どんな時でも気軽に連絡してもらえる存在でありたい

遺産相続問題が他の分野の問題と決定的に違うところは、親族同士の対立というところです。まさに骨肉の争い、ですね。相手が同じ屋根の下に暮らす家族であったりもしますから、手紙や電話などは連絡する際に、都合が悪いこともあります。連絡手段に気を遣って依頼者の 悩みやストレスがいつまでも解消されないのは、本当に良くないですよ。そういう想いからも、私たちは弁護士との連絡ツールの中にLINEを導入しています。「辛い」「分からない」と思っている時点でご連絡を頂戴することができれば、取り返しのつかないことを避けたり、あなたが損をしないようにとアドバイスをすることも可能です。誤まった知識で判断することは最も危険。あなたが必要以上にストレスを溜めないためにも、事態が深刻化する前に一度ご連絡ください。

“短期集中型解決“にこだわり続けたい

当事務所が遺産相続問題に携わる中で、特に意識していることは、「時間をかけないこと」です。遺産相続問題は、親族の争いです。関係者同士のこれまでの歴史や親からの扱われ方などが原因で、恨みに近いような強いネガテイブな感情を持たれていらっしゃる方もいらっしゃいます。このような「怒り」の感情を継続して持つことは精神衛生上、あまりいいことではありません。特に遺産相続問題は、離婚問題や労働問題とは異なり、その後も親族関係が切れることはありませんので、なるべく時間をかけずに、すっきりと爽やかな気持ちで解決できるように努めています。LINEを導入しているのもその一環です。残念ながら、私たち弁護士に悩み自体ををなくすことはできません。しかし、悩む時間を減らすことはできる。当事務所のモットーであり、当事務所所属弁護士の武器でもある「粘り強さ」と「バランス感覚」を駆使して、迅速に対応いたします。

「人間性に基づいた説得力」が必要不可欠

昨今、やはり遺産相続問題においては、生前に遺言を作成するなどして準備する、という需要が増えてきたように感じますね。遺言を書くことによって、被相続人の死後起こりうる紛争を予防できることがありますので、当事務所でも積極的にアドバイスを差し上げております。また、当事務所には、協議で解決することが難しい案件のご相談が数多く寄せられます。こういう案件を解決する時に、一番大事のは、「人間性に基づいた説得力」です。相続問題に限ったことではありませんが、弁護士の仕事というものは法律知識ばかりを使う仕事ではありません。特に協議をすることが難しい場合は、揉め事も深刻化してるので、法律を照らし合わせるだけでは理想的な解決ができない場合があります。私は弁護士である前に、普通の人間です。「法律がこうだから」ではなく、「人としてどう考えるか」「人として、共感できるか」というところは非常に重要な視点だと考えています。「法律」や「正論」だけでは人の心を動かすことは難しい。だから当事務所の弁護士は皆、それぞれの選択肢について、なぜその選択肢が有効なのかを、必ず理由を添えて説明しています。それこそが、人間性に基づいた説得力だと思いますし、依頼者を幸せへと導くために必要不可欠なスキルだと思っています。

人を許せるか否か、それは人間に与えられた試練

遺産相続問題を解決する際には、依頼者にも弁護士にも「思いやり」の気持ちが必要です。揉め事が起こっている時、当事者はなかなか冷静な判断ができずに相手を責めることしかできなくなってしまうことがあります。そんな時に、私が介入することで、「人を許す気持ち」を依頼者に与えることができれば、事件に関わる人が皆、前向きな気持ちになれると思うんです。せっかく私を、当事務所の弁護士を、頼ってきてくださる方には、そういうリーガルサービスを提供したい。私たちに出会うことで、「人生が開けた」「視野が広がった」「優しくなれた」と思っていただけるように、真正面から向き合い、あなたが後悔せず、心が満たされながら生きていける選択肢をご提案させていただきます。人を許すことはなかなか出来ないことですが、人を許すことで、あなたの人生はきっともっと豊かになると、私は心から信じているんです。「絶対許せない。」そう思っている方こそ、一度私とお話しませんか？

弁護士ドットコムインタビュー
川原総合法律事務所代表の川原 俊明弁護士と山崎 慶士弁護士にお話を伺いました

労働問題に力を入れている理由を教えてください

労働者は窮地に立たされている。
弁護士がサポートしなくてはいけないという強い信念

今まさに、労働者は窮地に立たされていると感じます。
過労死、サービス残業、セクハラ・パワハラ、ブラック企業など、労働に関するニュースはほぼ毎日耳にし、社会問題化しています。

問題の解決は必ずしも弁護士の支えやアドバイスだけではありませんが、法的なアドバイスを受けることで改善できることはたくさんあります。つまり法律の専門家たる弁護士がご支援をすることで解決の糸口につながる可能性は高い。それならば弁護士が行動しなくてはいけないだろうと考えています。

仕事だけに打ち込める方はそれでよい。
そうでない方まで巻き込まれてしまうことから守りたい。

仕事への取り組み方は様々なので、仕事に邁進できてすべてを仕事に捧げる方もいてよいと思います。しかし、そうではない人まで、巻き込まれてしまっているというのは異常です。

仕事はあくまでお金を得るためだという割り切りをしている方が巻き込まれてしまうのは苦痛でしかありません。昨今は転職も難しくなっていますし、新卒で勤めた先がブラック企業だったら一生そこに骨を埋める覚悟で仕事しなくてはいけません。
そのような現状、環境を変えたい、労働者を守りたいと思いますね。

労働者をサポートすることで社会全体を変えていきたい。

国も残業時間の上限を決める方針を掲げるなど、労働環境を改善する試みが見られますがなかなか実態が伴っていないと、数多くのご相談を伺う中で感じます。
このような現状では、トップから変えていくことは難しいため、労働者の立場から声を上げることで、経営者にも企業改善の意識を持ってもらわないと、社会は変えられないと思います。

労働者の立場を擁護し、社会に問題することで職場環境・労働環境を変えていくきっかけにしていきたいですね。

ご相談を受けている中で感じる傾向や特徴はありますか？

「本当に大切なもの」を大切にする方が増えてきた。

ご自身の生活を大切にする方が増えてきており、労働者の方のはたらき方の意識が変わってきていると思います。
「企業戦士」がもてはやされた高度経済成長期には「サービス残業も当たり前」という風潮があったのは事実です。

しかし、今や日本は高度経済成長を経て、社会自体が成熟しており安定社会になりつつあります。社会が安定しているのに労働者の生活は以前のまま変わっていない。これは、やはりおかしいですよ。
そのことに社会全体が気づきつつあり、個々の従業員の方も「本当に大切なご自身の生活を大切にしよう」という意識に変わってきていると感じます。

残業代、不当解雇、セクハラ、パワハラなど、様々なご相談が寄せられる。
力関係がはっきりしているがゆえに表立って争えない方も。

ご相談の内容は未払い残業代・賃金のご請求、労災のご相談、不当解雇、セクハラ、パワハラなど多岐にわたります。
労働問題は目の前の身近な権力との争いになり、職を失えば収入も失うため表立って行動できず、心身ともギリギリになるまで追い詰められてしまう方もいらっしゃいます。
他のお悩み事でしたら、過失があったか・なかったかでなど、争点について徹底的に争えばよいですが、労働は時には争いを回避することが求められます。それは力関係がはっきりしているからで、それも身近な権力だからというのが大きいのだと思います。

行政のような巨大な権力であれば、争ったとことで住んでいる町を追い出されるということはありませんが、雇用者と裁判沙汰になった時点で、元の会社に戻ることは難しくなります。身近で生活に密着しているがゆえに話し合いであったり、ことを荒立てない手段が求められることもあります。

労働問題ではどのようなことに気を付けていますか？

相談者の利益は確保しつつ、「ケンカ別れ」せずに済む手段を模索することも。

会社との関係をどうしたいかによって、対応方針を変えることです。
もう退職するので今まで働いた分を正当に評価してほしいのか、今の仕事は続けたいが上司や職務に不満がある、など様々なケースがあります。

前者のような金銭だけの話であれば徹底的に訴訟し、場合によっては差し押さえなど毅然とした態度で臨みます。後者のようなケースは考えにくいと思うかもしれませんが、転職先も決まっていない状態で小さなお子様がいるなど、やめるにやめられない場合などもあります。このような場合は職場の改善について会社と話し合いができるといった手段を取ることもありますし、その方がどうしたいかをスタート時点からよく話し合うことを特に気を付けます。

川原総合法律事務所から、労働問題でお悩みの方へのメッセージ

多くの方はひとりで悩んでおられ、大変お辛いと思います。
まずは、自分がおかれている環境が適切かどうかを誰か専門家に聞いてほしいです。当事務所もそうですが、気軽に相談できる事務所も多いですし、公的機関にもそのような役割を担うところがあります。それだけで気分も多少は楽になるかもしれません、適切な法的解決手段が見つかるかもしれません。

自分だけの悩みでなく、弁護士をアドバイザー、支援者という位置づけにしていただき、法的な解決を目指す、法律事務所にそのサポートをさせていただきたいです。
弁護士に相談することが問題解決につながりますので、遠慮なく事務所の門をたたいていただきたいです。