1日からヤバい組織がひっそりと発足した！！
ジャニーズ問題の陰に隠れて何とも不氣味な組織が岸田政権内にひっそりと設置された。
表向きには「感染症対策を一元的に担う司令塔」と謳っているが、憲法改悪を通じた緊急事態条項（日本版FEMA）の創設が進んでいないことを受けて、取り急ぎ「日本版FEMA」も似たような効力や権限を持つ組織が創設されたようにも見受けられる。
日本国憲法をいじくって「日本版FEMA」を創設するには、現実的にまだまだ時間が掛かりそうだからだ。
こうした現状がある中、国民からの同意も取り付けずに（というかほとんどの国民が知らないままに）「プランデミック下における独裁システム」を実現するために、この組織が創設されたとみるべきだ。
表向き「庁」と付いているものの、実際には内閣官房の内部に創設されており、パンデミック時に真に公正かつ多角的な判断を行なうことが出来るのか、大いに疑問がある。
さらにネット上では、WHOが推進してきた「パンデミック条約」と結びついて、さらなる既存の民主主義システムの破壊と強権的なワクチン政策が行なわれていくことに強い危機感を唱える声が上がっている。
パンデミック条約について、WHOのテロどす（テドロス）は、「WHOへの権限移譲につながるというのはフェイクニュースだ」と世界中の市民が危惧する声を懸命に否定しているが、そもそも、WHOそのものが、ビル・ゲイツ財団の資金に依存している根っからのグローバリズム組織だ。
実際、ダボス会議のグローバリストたちは、「最新鋭のワクチンや電子パスポートなどを通じた、デジタル奴隷監視システム」を提言してきた。
岸田政権もこの流れに自ら進んで加わり、マイナンバーカードやmRNAワクチンを強力に推進してきた実情がある。
その流れの中での「内閣感染症危機管理統括庁」発足だ。
実に氣味が悪く危険な臭いしか感じない。
私たちは「さらなるプランデミック」が引き起こされる可能性についても考慮しながら、様々な防御対策を考えていくべきだ。
新たにどんなウイルス（兵器）が開発されるか分からないが、少なからず、（イベルメクチンを常備しておくなど）出来る限りの備えをしておくのがいいだろうし、体力がある人であれば、感染する機会が少ない（人が少ない）地方などに移住するのも有効だと思う。
岸田政権は、パンデミックを口実にしながら、さらなる民主主義の破壊を進めながら「デジタル独裁システム」を構築しようとしているとみるべきだ。
こうした流れは日本に限らず欧米（さらには豪州など）でも進んでいることを認識すべきだろう。
全国民がワクチン強制接種になったら、本当に日本は終わります。
さらに、さらに↓
外務省は、来年度予算案の概算要求で、インターネット上での偽情報対策などに701億円を計上しました。
外務省は来年度の概算要求で、デジタル庁所管分をのぞき、今年度の当初予算よりも703億円多い、総額8137億円を求めます。
このうち、概算要求の柱の一つとして「情報力の抜本的強化」を掲げ、インターネット上の偽情報対策などに701億円を計上しました。
偽情報をめぐっては、東京電力・福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、インターネット上に誤った情報が出回るなど、対策の強化が急務となっています。
こうしたことも踏まえ、外務省は、知見のある民間のコンサルを活用し、SNS空間のモニタリングを行うことや、AIを活用した情報収集や分析、戦略的な対外発信を行うとしています。
また、同志国の軍に対して防衛装備品の提供などを行う「OSA＝政府安全保障能力強化支援」には21億円を計上しました。
さらに「外交・領事実施体制の抜本的強化」のために、1172億円を計上しました。
具体的には、情勢が悪化した国・地域などからの邦人退避のためのチャーター機の手配などに3億1000万円、在外公館の新設や修繕などに119億円を計上しています。
＜転載終わり＞
政府がSNS情報を本格的にモニタリングする形だと言え、政府による事実上のネット監視ではないかとして物議を醸しています。
701億円も使うお金があるのなら、税金を下げてもらいたいです。
私も、『汚染水』とブログに書いてるから消されるかな
マウイ島の消えた2千人の子どもたち
