利用の低迷で１０年前に閉鎖した大阪市立海洋博物館「なにわの海の時空館」（住之江区）について、閉鎖後に市が負担した維持費が７０００万円に上ることがわかった。海に浮かぶ建物の構造上、地下に流れ込む海水をポンプで排水する必要があり、電気代がかさむという。無人の建物に多額の維持費をかけている状況を解消しようと、市は９月に活用する事業者を探すための３回目の公募を行う。（三歩一真希）

利用者低迷、累計赤字３０億円超

　時空館は、大阪の海の交流史を紹介するため、人工島・咲洲（さきしま）に２０００年に開館した。総工費は１７６億円。ガラスを組み合わせたドーム形の屋根（直径７０メートル、高さ３５メートル）が特徴で、１０億円かけて復元した木造船「菱垣廻船（ひがきかいせん）」（全長約３０メートル、幅約７・５メートル）の展示が目玉だった。

　しかし、年間の来館者は当初見込みの６分の１程度の１０万人前後に低迷。累計３０億円超の赤字を出し、１３年３月に閉館した。市は施設の撤去も視野に入れていたが、菱垣廻船を外に運び出すのに５億円以上、船を解体するにしても数千万円の経費が必要なことなどを考慮し、撤去はせず、民間事業者に活用してもらう道を探ることになった。菱垣廻船や江戸時代の大阪湾が描かれた絵などの資料約９０００点の多くは建物内に残されたままだ。

　市によると、１３〜２２年度の１０年間でかかった維持費は計７０９４万円。このうち電気代が８６％（６１０３万円）を占める。施設は地上４階、地下２階で、地下部分は海中にあるため、放置すると海水が流入する。このため、地下にある３２個のポンプを作動させて施設外に海水を排出しているという。ポンプは定期的に交換する必要があり、５回の取り換えで計６８８万円がかかった。

　市は１３年、建物を約６２００万円で売却するという条件で活用事業者を公募したが、菱垣廻船の扱いがネックとなり、応募する事業者は１社も現れなかった。

　２０年９月の再公募では、市が所有する施設周辺の緑地約６万平方メートルも使えるなら応じたいとする事業者が複数いたが、新型コロナウイルスの感染拡大で「先行きが見通せない」などと辞退が相次ぎ、応募は再びゼロだった。

場所は「大阪万博」会場近く

　時空館は、２５年大阪・関西万博の会場となる夢洲（ゆめしま）（此花区）から海を挟んで１キロの場所にある。市は、コロナ禍が落ち着いてインバウンド（訪日外国人客）も回復し、万博の開催も近づいてきたことから、３回目の公募に望みを託す。

　４月から実施していた施設の見学会にはイベント企画会社など５事業者が参加。建物は約５６００万円で売却し、土地は月約１３２万円で貸す。周辺の緑地も使えるが、建物を建てる場合は別途、月約１６７万円の賃料がかかる。９月１日〜２８日に応募を受けつけ、書類審査や面接を経て１２月までに事業者を決める方針だ。

　市幹部は焦りをにじませる。「市の負担がこれ以上膨らむのは、市民の理解が得られにくい。『三度目の正直』で今度こそ事業者を見つけたい」

最後の「負の遺産」

　なにわの海の時空館は、２０１１年に就任した橋下徹市長が「負の遺産」と位置づけた市の１７のハコモノのうち、処理策が決まらないまま残っている最後の一つだ。

　橋下氏が市長を退任した１５年までに、複合ビル「オーク２００」（港区）を８６億円で売却するなど１４のハコモノの処理が完了。吉村洋文氏（現大阪府知事）が市長を継いだ後、残る３施設のうち、時空館を除く２施設はいずれも売却されて活用事業者が決まった。

　利用者の低迷で１１年に休止した温水プール「リフレうりわり」（平野区）は、１８年から紙製品の工場になった。また、１９９９年の開業以来、赤字が続き、２０１０年に閉鎖した温泉フィットネス施設「ラスパＯＳＡＫＡ」（東住吉区）の跡地は、周辺の再開発に伴って２６年８月から商業施設や倉庫として利用される。