「ストライキ」に馴染みがなかった私は、欧州に旅行、留学して初めてその影響を受けました。電車・バスが止まる、お店が閉まる、飛行機が飛ばない、レッスンが開かれないなど・・・最初は「めんどくさい」「迷惑」という気持ちがありましたが、これが労働者の

「遺族厚生年金には、支給対象者で「男女格差」がある。遺族が夫の場合のみ、死亡時に夫の年齢が55歳以上でないともらえない仕組みになっている。」 この遺族厚生年金の男女格差は、男性稼ぎ主モデルを前提としていた時代にできた制度が今なお維持されて

日本は、「日本型福祉社会」と掲げ、福祉を家族と企業に責任を負わす形で制度を作ってきました。企業がこのように奨学金返済支援メニューを福利厚生や採用の切り札として提示していくことは有用だと思いますし、自治体が若者を引き止める策としても存在しあり

心を痛めるハワイの山火事ですが、「なぜ大惨事になったのか？」という分析に「気候変動」「気候危機」という言葉が登場しないことに違和感を持ちました。 近年の深刻化する山火事の背景には、気候変動による気温の上昇と、森林開発などによる生態系の乱れ

日本でも台風や猛暑など気候変動の影響を感じる日々が続き、これから地球はどこまで気候変動が進んでしまうのだろうか、そんな未来で私は生きていけるのか？子どもを持つことを考えていいのか？と不安に思うことが多い8月ですが、アメリカで初めて気候訴訟で

「バービー」と「オッペンハイマー」が相次いで公開されて話題になるなかで、ファンたちが作り出した「#Barbenheimer」というハッシュタグと、バービーと原爆の映像を組み合わせたが画像をよくSNSで目にしました。 これを批判し、反対する

男女不平等の問題は個人の問題としているだけでは解決できず構造の問題であるという視点から、この寄稿文が主張する旨に賛同できる部分もあるものの、「対立しない」「闘いとしない」点においてはそれで解決に向かうのだろうかと疑問を投げかけたいです。

憲法25条では、生存権と、それを守るための努力を国に求めています。「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と書いてあります。 ここには、生活保護法にある「最低限度の生活」とは、どんなに低くても、その生活が「健康で文

アウティングは、法律では職場でのハラスメントとして明確に示されているものでしたが、労災についても適用されることが明らかになったことは良い前進だと思います。 まだアウティング自体の認知が高くなく、良かれと思った行動が本人を苦しめたり死に追い

待機児童問題はいかに女性がキャリアを育児で断絶させてしまう壁が存在しいるのかを表し、対策が求められてきました。しかし、政治や行政が前進をアピールするために本来待機児童と呼べそうな特定の保育所だけを希望して入れなかった子の数を表す「保留児童」

日本でも異常な暑さ、熱中症の危険性・実際の被害（死亡、重症）、豪雨、土砂災害など尋常ではない被害が出ています。また食料品の高騰には穀物価格の上昇が影響しており、これは世界中の穀物の不作、山火事などの影響もあります。まさにこれが気候変動であり

男女の役割意識など「男」「女」に期待される特徴は「社会的」につくられたものであり、それを性(セックス)と分けてジェンダーと呼ぶという認識がまだ広がっていないようにも思います。また性はグラデーションであり、男女二元論的に語れることが少ないとい

マイナンバーの整備はデジタル化の対応や人手不足の中公務員の仕事を減らすために上手く機能すれば有効な仕組みであるはずなのに、成立からここまで十分な民主主義的な議論と対話が不足した中でポイント還元など経済性を重視した施策からはじまり保険証を人質

丁寧な議論を経た上で、寮など現在の学生の懸念と調整した上で、新しい一歩が決まったことが素晴らしいと思います。またトップダウンではなく、様々な説明会や対話を経て実現したこともよかったと思います。トランスジェンダー学生の受け入れを進めるために活

女性活躍推進法の省令改正に伴い、2022年7月8日から「男女賃金格差の開示義務化」が従業員数301人以上の企業を対象に義務化されました。初回の「男女賃金の差異」公表は、施行後の事業年度の実績を次年度開始後おおむね3カ月以内までに「厚生労働省

家事育児に関する認識は、確実に世代によって変化しています。 一方で、就職すると職場では上司から旧来型の性別役割分業意識を強いられることも多く、上司から「男なら出世しないと、今からもっと働かないと」「女性は結婚した後もゆっくり続けられるよう