多くの資金移転を目的とした勧誘は匿名もしくは他人になりすまして行われます。そこで委任者から提出される資料を元に本来、返還請求するべき対象者を明らかにするべく、情報を持っているであろう官公庁や金融機関、企業に対して紛争解決の為の照会を行います。
個人では突き止め切れない本来の返還請求先を弁護士の職権を用いて明らかにすることで、事態の収拾を図ります。

詐欺師により錯誤に陥って振り込まれた資金の移動を妨げるとともに更なる犯罪資金の移転先として使用されないよう制限します。「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払い等に関する法律」は犯罪収益の移転を妨げ、組織的犯罪を企てる団体の弱体化と被害者の被害回復の為の法律です。その目的の為に手続きは迅速に行われ、その為に口座の債権者の同意なしでの履行が可能です。
犯罪資金だと認められる振込が確認された際は即座に手続きを行うことで被害回復に努めると共に更なる被害も抑制します。 また弁護士が犯罪資金の移転先の口座債権者に対して返還請求訴訟を行うことで被害回復に繋がることもあります。