教員の「働き方改革」を進めるため、文科省は2024年度、学習プリントの印刷や電話対応などを教員に代わって行う「教員業務支援員」（スクール・サポート・スタッフ）を全ての公立小中学校に配置する方針を固めた。必要経費として、24年度予算の概算要求に約126億円を計上する。また、小学校高学年の教科担任制や手当の拡充も進める考えで、23年度予算を上回る義務教育費国庫負担金を要求することにしている。
文科省は必ずしも教員が担う必要がないと考えられる業務から解放するため、教員業務支援員の拡充を進めており、23年度は1万2950人分の予算を確保していた。24年度はこれを2万8100人まで増やし、全国全ての公立小中学校に配置できるようにするという。
小学校高学年の教科担任制は前倒しへ
また、25年度までの4年間で計3800人の加配定数を増やす計画で進めていた小学校高学年の教科担任制については、積み残しとなっている1900人分を24年度に一気に増やし、完成時期を1年早める。専門性の高い教員が教えることで子どもたちの授業理解度を高めつつ、教員の受け持ち授業数（持ちコマ数）を軽減する目的があり、対象教科としては引き続き、算数、理科、体育、外国語（英語）を想定している。
一方、24年度の途中から教務主任や学年主任、生徒指導主事に支給されている「主任手当」を少なくとも倍以上とするほか、校長や副校長、教頭に支払われる「管理職手当」も増額する方向で調整している。こうした取り組みの結果、24年度予算の概算要求における義務教育費国庫負担金は約1兆5300億円に達し、23年度予算の1兆5216億円を上回る見通しとなっている。
副校長・教頭の支援スタッフも新設方針
さらに、業務負担が重いとされる副校長と教頭をサポートするスタッフとして新たに「副校長・教頭マネジメント支援員」を創設し、全国に2350人配置することを決め、必要経費として17億円を計上する見通しだ。教員免許の有無にはこだわらないが、退職教員などの起用を想定しているという。
このほか、文科省は教員のなり手不足に対応するため、新たに教員となった人を対象として、日本学生支援機構から借りた奨学金の返済を減免する方向で議論している。無利子貸与型の「第一種奨学金」を対象とする方針はほぼ固まっているが、減免を受けられる条件などの細かい制度設計については、引き続きの検討事項とする。
教員業務支援員の全校配置や教科担任制の前倒し、手当の拡充、副校長・教頭を支援するスタッフの配置といった政策はいずれも、自民党の特命委員会（委員長＝萩生田光一政調会長）が5月に取りまとめた提言に盛り込まれていた。
文科省は概算要求の項目や金額について、25日に自民、公明両党の文部科学部会に示して意見を聴く。その後、教員の「働き方改革」について議論している中教審の特別部会が28日に示す見通しとなっている緊急提言の内容も踏まえ、正式に確定させる。
正直、「そうじゃないんだよなぁ」が率直な感想。ここで何を書いても、文科省やえらい政治家さんには届かない。無力感だけ。
スクールカウンセラーの待遇も何とかしてほしい。院卒、教育修士持ちなのに、会計年度任用職員で薄給。このご時世なのに賃金上昇も見込めない。おまけに数年後には雇い止め！？数少ない専門職なんですけど。。結局、雇う側に専門性がないから専門家を正当に評価できない。相談の数とかでしか評価できないから、人当たりのいい下手くそがだらだら面接継続してる方が大変なケースを丁寧に支援してると評価高くなる。予防に努め早期改善をしてる方は
簡単なケースが少し利用しただけの平和な学校であまり活動してないカウンセラー扱いでどれだけ説明してもそのすごさがわかってもらえない。
奨学金に関しての政策は十分に考える必要があると思う。返済を終えた人や有利子で借りた人は、無利子の人が返済免除になると実質的に給与に差がでる。職場の雰囲気はどうなるだろうか。よく考えて欲しい。