公明党の文部科学部会のメンバーが8月8日、2024年度予算の概算要求に向けた重点政策をまとめた提言書を永岡桂子文科相に提出した。幼稚園、小中学校、高校などに15年以上勤務した教員については、非常勤講師などの非正規教員も含め、無利子貸与型の「第一種奨学金」の返済を全額免除するよう求めた。また、教員の業務を徹底して精査するとともに、小学校高学年の教科担任制を強化し、学習プリントの印刷や採点業務の補助などを担う「教員業務支援員」の小中学校への配置拡大を進めるなど、教員の負担軽減策を加速させるよう促している。

　この日は佐々木さやか部会長（参院議員）ら文部科学部会に所属する国会議員4人が、永岡文科相と面会し、提言書を手渡した。

　提言書では、奨学金の返済免除や「働き方改革」の推進に加え、専門性を持つ人が教育学部に入り直すことなく教員免許を取得できるように教員免許制度を見直すことや、一定の科目を修得した教員志望の学生が現場経験を積めるように自治体を支援することなどを提案。子どもたちが1人1台の情報端末を使って学ぶ「GIGAスクール構想」では、小中学校の端末更新に要する経費について、最初に配備した時と同じように国として措置すべきだとして国費負担を求めている。

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　一方、不登校対策や社会的養護に関する政策では、不登校特例校を早期に全ての都道府県・政令市に設置し、将来的には学校以外の建物に教室を置く分教室型も含めて全国300校程度を目指す▽児童生徒の「自殺ゼロ」を目指し、全ての学校で児童生徒が自殺リスクに関する検診ツールを利用できるようにする▽厳しい環境で学びや生活の困難に直面している子どもたちをサポートするため、教員養成段階で発達支援や家庭支援に関する教育を充実させる――といった内容を盛り込んだ。

　教員に就いた場合の奨学金の取り扱いを巡っては、自民党の特命委員会も5月、一定期間以上勤務した場合は返済を免除したり、軽減したりする仕組みを作るよう提言していた。こうした動きを受け、文科省は24年度の概算要求に奨学金の減免事業を盛り込む方針を固めており、対象者の範囲について検討を進めている。