本日、国対ヒアリングに参加した際、「この問題に対して国が関与してほしい」と言う趣旨の発言をしました

しかしこれが、国民の税金を使って被害者救済を行なってほしいという間違ったメッセージとして一定数伝わっているようです

これは全くの誤解です

僕たちが主張しているのは、現行法で国の機関がジャニーズ事務所に介入して捜査・事実検証、救済案指導などができないのか、できないのであれば超法規的に介入して指導しなくても良いのか、国としてこの問題にノータッチのままで国の姿勢として良いのか、ということなんです


JSAVA副代表　石丸志門（個人情報保護士、
個人情報保護指導者、個人情報保護コンサルタント、
企業情報管理士、情報セキュリティ管理士、
各資格保有者）

ジャニーズ性加害問題当事者の会（Johnny's Sexual 
Assault Victims Association ; JSAVA）
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毎日1,000人以上更新日3,000人以上が現時点の目標です

応援と拡散何卒よろしくお願い致します

※誹謗中傷はSNSを含め弁護士指導のもと
人物を特定し法的措置にてその責任を追及致します

声を上げられない元ジュニアの方（デビュー組含む）
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特に、アメリカ合衆国内（特にカリフォルニア、
ニューヨーク）で性被害に遭われた方は、
ぜひJSAVA宛に連絡をください
私たちはあなたのことを全力でサポートしますし、
その個人情報は守られます

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