労働組合が「賃金15%押し上げ」　米財務省調査

米国の労働組合組織率は10.1%（22年）。主要国の中では低い部類である。IT関連の新しい企業が米国で業容を急拡大する場合、労働組合がないままで走ることもある。昨年はそうした企業のいくつかで組合結成の動きがあり、話題になった。日本の場合、厚生労働省によると、雇用者に占める組合加入者の割合（推定組織率）は16.5%（22年）で、過去最低更新。一方、英国は22.3%（22年）と高い。ドイツは16.3%（19年）、フランスは10.8%（16年）、韓国は14.2%（21年）となっている。

組織率が低下しても、現存する米国の組合には強い交渉力があります。労組の支持を受ける民主党の議員の企業への働きかけも多く、同党が与党なら企業も一層意識します。労使交渉が膠着すれば、労組はためらいなくストなど争議行為を実行。この労組の行動力は労組なき企業の経営者にも影響します。目立つのは組合潰しですが、労組結成を避けようと自発的に賃上げする企業も少なくありません。一時、労組離れと言われましたが、労働者には景気停滞で雇用確保が優先に過ぎなかった面もありそう。労働者には個人より団体交渉の方が有利なことは自明、最近の人手不足で労働者側が有利になり労組の本来持つ交渉力が発揮されている面もあると思います。