そごう・西武労組スト通知　31日から池袋本店で　大手百貨店は61年ぶり

　百貨店そごう・西武の米投資ファンドへの売却計画に反発している従業員の労働組合は28日、経営側に対し、ストライキ権を31日から行使すると通知した。親会社のセブン＆アイ・ホールディングスは31日に売却を決議して9月1日には売却する意向とみられる。労組は「売却の意思決定をしないと明確になればストは回避するが、状況に変化がなければ実行する」と宣言した。

　労組によると、対象は東京都豊島区の西武池袋本店のみで、同店で勤務する組合員約900人が終日休業する。経営側が営業の可否を判断するが「通常通りの営業は難しいのでは」との見解だ。

　産業別労組「UAゼンセン」によると、ストを実行した場合、大手百貨店では1962年以来、61年ぶりとなる。

　セブン側は28日「実施されれば、関係各位にご迷惑をおかけすることになり大変申し訳ない」とのコメントを出し、労組との協議を続ける方針を示した。「雇用維持に関し、適切な範囲で人員の受け入れを含め協力する」との声明も公表した。

　労組は、百貨店事業の継続や従業員の雇用維持が不透明なまま、経営側が強引に売却計画を進めていると批判。7月にスト権を確立して団体交渉を重ねたが、納得できる回答が得られていないとしている。

　都内で記者会見した寺岡泰博委員長は、売却自体に反対しているのではなく、労組の合意なしに強行するのを阻止する目的だと説明。顧客や取引先に迷惑をかけるのは本意ではないが「解決に向けてストを選択せざるを得ない」と話した。高島屋や三越伊勢丹など同業他社の労組も会見に出席し、支援を表明した。

　そごう・西武を巡っては昨年11月、セブン側がフォートレス・インベストメント・グループへの売却を発表。同グループが連携する家電量販店のヨドバシホールディングスの西武池袋本店への出店計画により「主要テナントの撤退につながる」などと労組は反発している。売却は今年1月と3月の2度にわたって延期されていた。