前回は僕自身の被害について説明し、今回は大島幸広を従えて、大島には自分の被害や国やジャニーズ事務所への要望について、僕は国の省庁に対して要望をスピーチ（質疑含む）をしてきます

国の役人は膨大な仕事を抱えています
それは理解しています

そんな中もしかしたらジャニーズ性加害問題はプライオリティが低いのかもしれません

立憲民主党もこの問題を扱うには非常に苦慮しており、特にアンチの反発、つまり支持率や得票数に繋がらないことを危惧しているようです

果たしてそうでしょうか？

今のネットの状況を鑑みるに、むしろ積極的にこの問題を大々的に取り上げ、秋の臨時国会予算委員会で政府与党に詰め寄ったら、大きく支持率や得票率を伸ばせるような気がしてなりません

別に僕自身立憲民主党の支持者ではありませんが、少なくとももう一歩深く強くこの問題に踏み込んでくれたら、次の国政選挙で自分の持つ一票をどこに使うか大きな判断材料になり得ます

本来この問題は国や政府与党が動いて然るべき案件だと僕は考えています

しかし、なかなかその重い腰を上げようとはしません
これはこれで、政治行政の性質を考えると少々の理解はできます
もっともっと、じっくり一歩ずつ丁寧に話し合いを重ねて行く必要があるでしょう
それは仕方のないことだと思っています

しかし立憲民主党はせっかくこの問題に手をつけたのですから、秋の臨時国会までにもっともっと国対ヒアリングを重ねたり、大物議員との面談を重ねたり、やれることはあると思います

他の政党もそうです
少なくともカウアンくんたちから各政党は署名を受け取ったのですから、個人的には我先にというスタンスで各政党から声がかかっても良さそうなものだと感じていますが、今のところ立憲民主党だけが動いています

こういうところに、国民の政治不信が顕著に現れると僕は感じています

日本はこの秋に国連人権理事会の常任理事国に立候補します
国のスタンスとしては8月4日の国連人権理事会ビジネスと人権作業部会のメンバーの発表したステートメントには法的拘束力がないだけでなく、あれは国連の総意ではなく一専門家の個人的意見であるという認識です
正式な人権理事会への報告、それに基づく勧告が出るのは来年6月のことです
それまでは先送りするということなのでしょうか
正式に勧告が出てから考えるということなのでしょうか
しかし、法的拘束力がないと言われてしまうと、そうしたら国連人権理事会そのものの存在意義を日本が国として認めない、しかし常任理事国として立候補はする

これ、皆さんは正常な活動だと思われますか？

この状況を打破するには、次の国政選挙で皆さんがよく考えて票を投じるしかありません
もちろん、僕は立憲民主党に票を入れてほしいとはお願いしませんし、思ってもいません

ただこの国を正常に変えようとするならば、異常に低いこの国の国政選挙での投票率を80％程度まで押し上げる必要があります
その結果、現在の与党が勝ってもそれはそれで国民の民意です
80％まで行けば総意と言っても良いくらいでしょう 

近いうちに国政選挙があるとは思えませんが、このブログをご覧の方々には是非投票所に行って一票を信じる政党に投じて頂きたいと思います

国を動かすのは声ではありません　票です
僕はいわゆる無党派層ですが、その無党派層が大挙して動けば政治は変わります

ジャニーズ性加害問題は国家レベルの、国際レベルの問題、案件です
拉致問題、原発問題と同レベルの問題なのではありませんか？違いますか？ 
日本が世界から野蛮国扱いされようとしているのです
これは避けねばなりません

これらを踏まえて、次の国政選挙では自分でよく考えて、自分の信ずる政党へ投票してみてください
投票率が大幅に変われば、この国は動き始めます
投票率が低いからこの国は変わらないのです

一度、このジャニーズ性加害問題を政治というフィルターを通して見てみて下さい
きっと、違うものが皆さんに見えてくると、僕は信じています