処理水放出２４日開始、期間３０年の見通し…福島県知事「日本全体の問題だ」

　岸田首相は２２日、東京電力福島第一原子力発電所（福島県）の処理水を巡る関係閣僚会議で、海洋放出を２４日に開始すると表明した。政府は今後、安全性の確保や風評被害対策を含む漁業者の支援に全力を挙げる考えだ。今回の放出によって、同原発の廃炉作業と福島の復興の加速を目指す。

　首相は首相官邸での関係閣僚会議で、「今後、数十年の長期にわたろうとも、処理水の処分が完了するまで政府として責任を持って取り組んでいく」と強調した。放出期間は３０年程度に及ぶ見通しだ。首相は、風評被害対策について、「万全を期している」と述べた。

　放出日に関しては、「気象、海象条件に支障がなければ、８月２４日を見込む」と語った。これを受けて、東電は２２日、処理水の放出開始に向けた最終準備を開始した。処理水に含まれる放射性物質の測定結果は２４日朝にも出る見通しで、問題がない場合には同日中に放出を始める。

　首相は、福島県沿岸での沖合底引き網漁が休漁期間を経て９月１日に再開されることも踏まえ、今月中の放出開始を決断したとみられる。

　環境省は海洋放出後、海水中の放射性物質トリチウム（三重水素）の濃度を定期的に測定して公表するなど、モニタリング（監視）を強化する。水産庁も、放出口から４～５キロの海域２か所の魚介類に含まれるトリチウムの濃度を測り、結果を２日以内に公表することにしている。漁再開までにデータを公表し、安全性をアピールする狙いがある。

　西村経済産業相は２２日の関係閣僚会議後、福島県を訪れ、同県庁で内堀雅雄知事らと会談した。西村氏は放出に理解を求め、内堀氏は「処理水の問題は日本全体の問題だ。万全の対策を講じ、最後まで責任を全うしてもらいたい」と述べた。

　全国漁業協同組合連合会（全漁連）の坂本雅信会長は同日、「漁業者は事故以前のように安心して漁業を継続することが唯一の望みだ」などとする声明を発表した。

　処理水の海洋放出は、菅内閣が２０２１年４月に決定した。今年７月には国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が放出の妥当性を認める包括報告書を公表した。

　 ◆処理水＝ ２０１１年の福島第一原発事故で溶け落ちて固まった核燃料を冷却した後の汚染水を浄化処理した水。原発敷地内の１０００基以上のタンクで貯蔵しているが、来年前半にはタンクが満杯になる見通しで、廃炉作業の足かせとなっていた。