基本的人権・信教の自由を守る 九州の会

すべての人に 内心の自由(信教の自由) を!

当会は、九州地方の世界平和統一家庭連合信徒とその支援者で結成しました。

今のメディアは、残念ながら、家庭連合に対する事実誤認や偏向報道があまりにも目立ち、民主主義制度の根源である、基本的人権および信教の自由が脅かされています。反対する人の声だけではなく、幸せに暮らしている現信徒の声も聴き、公正な評価と判断をお願いします。

現役信徒・二世達の声を聞いてください


「二世の会」が公開シンポジウムを開催!!

家庭連合二世として生まれてきて幸せ
---- 今のメディア報道は一方的で実際と違う。これ以上、私達二世を苦しめないで。

宗教二世26歳・社会人

 私は幼い頃から教会学校に通っていました。年齢があがるにつれ、色々と疑問に思うことも正直でてくるし、家は決して裕福でもなかったし、我慢することもありました。でも尊敬できる両親、祖父母がいて、地域の方々にも声をかけてもらって、気にならなかったです。

 思春期になって「あなたも幸せな家庭を築いてね。将来の相手の為に、性を大事にし、純潔を守るんだよ」と教えられました。私は、純粋にその考え方に納得したし、素敵だなと思いました。大学に入って、改めて神様の存在と他者の為に生きる理想を学び、両親が世の為、人の為、頑張っている理由が分かった瞬間でした。

 私は、自分ひとり生きるので精一杯だった人生から、誰かの為に生きて幸せを感じるようになり、家庭連合の二世として生まれてきたことを幸せに思っています。今の批判的な報道と私たちの実際の姿のギャップで、理解されないことをとても悲しく、悔しく思っています。

世界平和統一家庭連合とは

世界平和統一家庭連合(家庭連合)は、昭和39年に認証された宗教法人です。宇宙の創造主たる神様を、『天の父母様』『人類共通の父母』として大切に信仰しています。また、愛に満ちた家庭の実現が世界平和の礎であると考えています。旧称は、世界基督教統一神霊協会(統一教会)です。

偏見に満ちたメディア報道や、政治家の「関係断絶」発言が、家庭連合信徒への「差別意識」「言葉の暴力」を助長しているのをご存知でしょうか。家庭連合信徒たちは、悔しくて、やりきれない思いで生活しています。


私たちには人権はないのですか?

身近なところで、こんなことが起こっています。

  • お花屋さんで花を売ってもらえませんでした。「宗教を理由とした差別」ってこういうことなのかと悲しくなりました。
  • 幼い頃からの友人から縁を切られました。友達は、お母さんから「付き合ってはいけない」と言われたんだそうです。
  • メディアに私の顔を無断で報道され、職場で「お前信者か!」と名指しされました。会社を辞めざるをえませんでした。
  • 今まで普通に暮らしていた夫が、メディアを見て急に怒りだし、暴力をふるいました。メディアが、家庭に葛藤を生み出していることに気づいているのでしょうか。
  • あまりにも偏った報道によって、人の目が怖くなり毎日怯えながら生活してます。

北九州市議会の決議は、明らかな“憲法違反”

宗教を差別し関係絶つ決議 取り消し求め信徒が提訴

鈴木一さんの応援をお願いいたします

2023年2月20日、北九州市在住の家庭連合の信徒で、当会「北九州の会」代表の鈴木一さんが、北九州市に訴訟を起こしました。詳しくは下のボタンからご覧ください。


ワイドショーの報道はホント?
事実に基づく公正な評価と判断をお願いします。


メディアが報道しない

「霊感商法・高額献金」問題とは

いわゆる霊感商法は現在⼀切⾏われていません。直近10 年以上で、高額献金等に対して提起された民事訴訟で家庭連合が敗訴したのは全国あわせて1件のみです。もちろん刑事事件もありません。また、消費者庁の 2021 年相談件数 84 万件のうち、家庭連合関係は 27 件のみで、全体の 0.003%です。献⾦は、信者が⽣活に応じて主体的に⾏っているもので、強制などありません。

メディアが報道しない

「家庭崩壊と2世虐待」問題とは

⽇本では、3分の1が離婚に⾄ってしまうなか、家庭連合における離婚率はわずか1.51%(66組に1組)です。ほんの⼀部の⾼額献⾦や宗教⼆世の問題を取り上げ、すべてそうであるかのような報道に憤りを禁じ得ません。家庭連合では、夫婦や親⼦の関係を何よりも⼤事にし、多くの信徒が幸せに暮らしています。(2021年調査ファクトデータ

メディアが報道しない

「政治と宗教」問題とは

宗教団体や宗教者が政治活動をするのは⾃由です。宗教者も、請願権・参政権が憲法で保障されているからです。贈収賄などの法令違反も全くありません。また「政教分離」の本来の意味は「国や⾏政が特定の宗教を差別してはならない」ということです。現在、家庭連合信徒に関して、通常の政治活動が批判の対象となるのは、政治的な差別と⾔えます。

上記のように、指摘される問題の多くは、事実に反し、すでに解決されています。
そして現在も皆様のご理解を頂けるよう改善を進めています。
過去に被害を覚える方がおられるならば、幸せな生活を回復されることを願い、信徒としても努力していきます


度を越した批判報道に歯止めを。
冷静な識者の意見をご紹介します


統一教会バッシングは、海外から見れば、異常で深刻な人権侵害行為

国連(自由権規約人権委員会)では、「日本政府やメディアによる、家庭連合信者と関係者への魔女狩り的行為は、信教の自由・参政権といった基本的人権の侵害であり、深刻な人権問題だ」と欧州NGOにより報告されています。

政府が特定宗教を「カルト」と決めつけるのは極めて危険な行為

宗教社会学者 マッシモ・イントロヴェニエ氏

民主主義社会においては、すべての市民が政治的討論に参加し、自ら選んだ政治家を支持し、特定の政党を応援する権利を有している。神を信じる者たちを政治的活動や公職から排除することは、彼らを他の国民と差別する、極めて非民主的な行為である。

誰の目にも明らかなのは、政府当局が、どの宗教が良くて、どの宗教が悪いか、あるいは「カルト」であるかを決定することは、すべての宗教団体にとっての脅威であるということだ。

メディアは、反統一教会の弁護士たちの非難を額面通りに受け取っているが、調べてみると、実際の話は違うことが多くある。

旧統一教会を信仰する自由は「何人にも」保障

弁護士で元検事の高井康行氏は、「自由主義は、社会が少数者・異端の存在を認めているかどうか」「自分と意見の異なる他人の自由をも守らなければならない」と強調。旧統一教会を信仰する自由は何人にも保障されているとし、家庭連合問題への冷静な対応を呼びかけています。

マイク・ポンペオ氏ら世界の指導者が表明「信教の自由は人権と民主主義の礎」 

米国・世界中の宗教者・政治家・有識者から、日本で「信教の自由」が脅かされていることへの懸念の声が届きました。【スピーカー】マイク・ポンペオ氏(米国第70代国務長官)、ニュート・ギングリッチ氏(米国第50代下院議長)、 ポーラ・ホワイト氏(トランプ前大統領宗教特別顧問)ほか

お問い合わせフォーム

当会の発信に関して、肯定的なご意見、批判的なご意見、ぜひお待ちしています。
また、実際に「宗教的な差別を受けた、見聞きした」ということがございましたら、ぜひ情報をお寄せください。
送信したメールアドレスでお知らせ配信に登録する
送信