坂本治也

坂本治也:パットナム自身が『孤独なボウリング』でソーシャルキャピタル衰退の主要因として挙げているのはテレビ視聴と世代交代でした。インターネットの発達は1990年代以降ですが、アメリカにおいてソーシャルキャピタル衰退が始まるのは1970年代以降の話なので、インターネットは「犯人」にはならない、とパットナムは考えていたようです。 パットナムのテレビ視聴がソーシャルキャピタル衰退につながるロジックは2つあり、まずテレビを視聴する時間がそれまで社交していた時間に取って代わったという時間消費面でのロジックと、もう1つはテレビの視聴自体が心理面や社会行動にマイナスの影響を与えるというTV malaiseのロジックです。どちらのロジックも厳しい反論が寄せられましたが、パットナム自身はそのように考えていたようです。 世代交代の方は、long civic generationsといわれる戦前生まれ世代が戦時動員の影響を受け、ｊかつテレビ無しに社会化された世代であるためにソーシャルキャピタルの面で豊かな世代であるわけですが、それら世代が亡くなって、より下の世代に入れ替わっていったためにアメリカ全体のソーシャルキャピタルが衰退した、とパットナムは考えていたようです。 日本でもかつては近所で醤油や味噌の貸し借りをしていた、と言われますが、これは経済的貧しさやスーパーやコンビニが未発達であったことも影響しており、経済発展とともに環境変化で他者と交流し協力し合わなくても、個人や核家族をベースとして十分自立して生きていける部分が大きくなったと思います。ゆえに、おっしゃるっように、「他者と交流することによって得られるメリット」は前よりも小さくなってきたのかもしれません。 ただし、国際比較でみても、日本の家族友人の範囲を超えた交流や助け合いの頻度は乏しいとの指摘があり、それはかつての「ムラ社会」での嫌な人間関係を忌避する心理から、過剰といえるほど他者に干渉しない文化に日本はなってしまっているように、私には思えます。逆にいえば、他国ではおっしゃるっような「交流することによって発生しうるデメリット」を日本ほど重く見積もらないように感じます。 インターネットの発達がデメリット強調を助長したというよりも、日本では日常生活の中で、また家族との会話の中で、知らず知らずのうちに、よく知らない他者を信頼すべきではない、人を見たら泥棒と思え、知らない人とは話してはいけない、知らない人が困っていても干渉すべきではない、という社会規範を身につけてしまう状態にあるように感じます。 日本人の助け合い忌避については、以前私は一般向け記事としてまとめた文章を書いたことがありますので、以下をご覧頂ければ幸いです。https://gendai.media/articles/-/67142 日本人は、実は「助け合い」が嫌いだった…国際比較で見る驚きの事実（坂本 治也） @gendai_biz 2011年、東日本大震災が発生した直後、被災地の支援・復興のため、多数のボランティアと多額の寄付金が日本全国から集まった。自然と湧き上がった人々の助け合いの気持ちに、激しく心を揺り動かされた人は決して少なくなかったはずだ。あの時、私たちは「やっぱり日本人には、強い助け合いの精神があるんだ！」と再確認できたような気になっていた。 https://gendai.media また、ムラ社会での連帯と、現代社会における連帯は異なることを鮮やかに示した名著として、山岸敏男『安心社会から信頼社会へ』中公新書、1996年を紹介しておきます。交流することによるデメリットを過度に恐れる日本人は、いまだ「安心社会」の論理しか体感しておらず、「信頼社会」の形成に失敗しているように、私には見えます。

坂本治也:岸田首相は就任時から「聞く力」を強調されていました。理念先行で積極的にリーダーシップを取ろうとする安倍氏とは対照的な受動的スタンスを敢えて取ろうとしていたフシがあります。 国民と対話して、政策を作り上げていく。それはもちろん良い面もありますが、他方で岸田政権自体がリーダーシップを発揮して、一体何がやりたいのか、どういう方向に日本を進めていきたいのか、がよく見えなくなる副作用があるように感じています。 実際これまでのところ、岸田政権がどういう国を作ろうとしているのかが、今ひとつわかりにくい、という印象が私にはあります。 岸田内閣の支持率が近頃低下しています。もちろん、いくつかの不祥事などの影響もあるでしょうけど、根本的には「何がやりたいのかがいまいち分かりづらい」という感覚が国民にあるからこそ、支持率が上がっていかないように感じます。国民（少なくとも自民党支持者）との間のコミュニケーションがうまくいっていないのかもしれません。この点では、安倍首相ー菅官房長官時代の方がはるかにうまくコミュニケーションしていたな、という印象です（ただし、野党支持者には開かれたコミュニケーションではなかったですが）。 自民党ウェブサイトには、2021年10月4日付けの内容で、「岸田内閣　基本方針」が書かれてあり、そこには、 第一に、国民の声を丁寧に聞き、政策に反映させていくこと。 第二に、個性と多様性を尊重する社会を目指すこと。 第三に、みんなで助け合う社会を目指すこと。 とあります。 1番目に掲げられる「聞く力」はとりあえず置くとして、「個性と多様性を尊重する社会を目指す」と「みんなで助け合う社会を目指す」は、どちらも素晴らしい目標だとは思いますが、それを実現するための具体的な政策として、この2年間で岸田政権は何をやってきたのか、と振り返ると、これといって大きな進展があったものを私はあまり思い浮かべることができません。 他方で、岸田政権は「新しい資本主義」の創出を理念として掲げています。こちらについては、賃上げや株価上昇という目に見える成果は出ているようにも思いますし、リスキリング、スタートアップ創出など、やりたい方向性はある程度見える気はします（とはいえ、かなりアメリカの単なる後追いをやろうとしている感じは否めません）。 しかし、「新しい資本主義」の文書などを読んでいると、社会課題解決と経済成長の両方を追うとは言ってはいるものの、基本的には「金儲け」の色彩が強く、「個性と多様性を尊重する社会」や「みんなで助け合う社会」の実現につながるような政策メニューになっていない印象があります。端的にいえば、弱者への配慮や再分配や社会保障の充実、社会の連帯の視点があまり感じられません。 「アメリカみたいな経済社会を作らないと、日本は衰退する。だから、アメリカみたいな仕組みをどんどん取り入れよう」というのが「新しい資本主義」の基本線に見えます。しかし、アメリカで格差があれだけ拡がって、社会の分断も強まっている、という負の側面にもきちんと目を向ける必要があるのではないか、と思います。経済成長だけ加速したら、それで良い国になるのか、といえばきっと違うと思います。中国も経済発展していますが、だからといって、中国のような自由民主主義がない国に日本がなっていくのだとしたら、それは困りますよね。 「新しい資本主義」ではなく、「新しい共助社会」の看板を掲げた方が、「個性と多様性を尊重する社会」や「みんなで助け合う社会」の実現にダイレクトにつながると思うのですが、経済面でのアピールをしないと各所から批判されるから、どうしても経済シフトになってしまうのではないかと思います。 「聞く力」を前面に出せば、経済界や強者の声ばかり耳に入ってくるので、むしろ岸田首相にいま必要なのは「声なき声を聞く力」「弱い立場の人たちの声を優先的に聞く力」なのではないか、と思います。 まとめると、岸田政権は「聞く力」をコンセプトにしているからこそ、方向性がわかりづらいし、結果的に経済界や強者の声ばかり聞いてしまっているんじゃないか、というのが今のところの私の評価です。これからの改善や展開に期待したいです。 なお、「岡田政権」についての私の評価は100点です。アレまっしぐらでしょう！（笑）

坂本治也:一番シンプルに考えると、当初に設定した政策目標を達成した程度で「うまくいった」「いかなかった」が判断されると思います。 例えば、失業率を下げることを目標に、ある労働政策を政府が立案し、実行したとして、実際に失業率が幾分かでも下がれば「うまくいった政策」と判断されることは多いでしょう。 ただし、厳密な因果推論の観点から考えると、政策介入の事前事後で失業率が改善した事実があったとしても、それが政府の実行した労働政策が効果を発揮して改善したのか、それとも別の要因（例：景気回復）の影響によって改善したのかの因果識別は意外と難しいです。 つまり平たく言えば、政府の政策のおかげで「うまくいった」のかどうかは、容易には判断できない場合が多いです。 いわゆるランダム化比較試験（RCT）によって、政策介入の因果効果をきちんと測定することはできないわけではないですが、実際に日本の政府が行っている政策でそうした因果効果の検証がきちんとなされることは、現時点ではほとんどない、と言ってよいでしょう。ですので、政策がうまくいったのかどうかの判定は、じつはかなり曖昧な形でしか行われていない現状があります。 他方、ある観点から考えると「うまくいった」政策が、予期せぬ別のマイナスを生んでしまうことも多々あります。例えば、経済成長率を上げるために、ある経済政策を実施したとして、実際に経済成長率が上昇したとしても、同時に大気汚染が深刻化するなどして環境汚染が起こってしまえば、経済面からみれば「うまくいった」政策も、環境面からみれば「うまくいかなかった政策」になってしまうこともあるでしょう。エネルギー面での原子力政策などは、まさにこの両義性のある場合の典型のように感じます。 また、実際の政策の効果の大小とは別に、国民がどの程度満足するか、というのも、「うまくいった」かどうかの判断材料になることは多いように感じます。 例えば、増税政策は、多くの場合、財政再建や財政健全化、安定財源の確保などを目的に行われることが多く、増税すればかなりの確率でその目的を達成することができる政策だと思います。 しかし、他方で増税政策は国民の反発が大きく、「増税したせいで景気が悪くなった」（それ自体、本当に増税のせいなのかどうかの因果識別は容易ではありません）などと批判され、「うまくいかなかった」政策と認識されてしまうことが多いと思います。 ですので、政策の当初に設定した目的とは別のところで批判されてしまって「うまくいかなかった」とみなされる政策もあれば、大して目的を達成できなくても、国民の支持を得ると「うまくいった」政策と認識されることもあると思います。要するに、国民の主観的な満足度に依存する部分も大きいと思います。

坂本治也:日本の政治の大きな特徴は、自民党の強さだと思います。1955年の結党以後、自民党はほとんどの期間、政権党としての地位を占めてきました。非自民の政権が続いたのはごく一部の期間です。 したがって、「政府のすることにとにかく反対するみたいな人たちがいる」とのことですが、「政府のすることにとにかく反対する人」たちというのは、基本的には自民党とは異なるイデオロギーや政策選好をもつ人たち、端的にいえば左派の人たちだと思います。 言うまでもなく、どの国でも左派の人たちは存在するわけで、また日本が取り立てて左派が多いというわけでもありません。ただ、左派政権というのがほとんど誕生しない、ないし左派であればあるほど政権入りする可能性がほとんどない、というのが日本なので、自ずと「左派＝反政府」みたいになってしまう面はあると思います。 左派の人たちといえども、自分たちが支持する政党が政権党であれば、「政府のすることにはとくかく反対」ということにはきっとならないでしょう。 「反権力がカッコいい」から政府のすることには何でも反対、という生粋の反権力主義者というのは、日本ではそれほどいないように思います。アメリカであれば、右派側にもリバタリアンがいて、「政府はとにかく悪」みたいに考える人もいるわけですが、日本ではむしろリバタリアンはほとんど存在感がないようにも思います。 ですので、「政府のすることにとにかく反対するみたいな人」が日本で取り立てて多いとは私は考えません。左派政党が政権を担わない、というところが、むしろ日本政治の最大の特徴で、左派支持者が自然と「反政府」になってしまう、ということなんだと思います。 さらに付言すれば、「政府のすることにはとにかく反対」みたいな人たちが一定数いることは、健全なデモクラシーの維持にとってはむしろ必要なことだと私は考えます（あんまりそういう人たちが力を持ちすぎるのも望ましくはないですが）。マスメディアにはそうした政府に対する監視機能が期待される部分もあるわけです。 権力は腐敗しやすく、だからこそアクター間の「抑制と均衡」が必要であり、政府権力に対抗的な勢力がつねにデモクラシー内部に存在しなければならない、というのは自由民主主義の基本的な考え方の一つであり、標準的な現代政治学の捉え方だと思います。