Xユーザーの加来たけよし（日本維新の会衆議院埼玉県第14選挙区支部長）さん: 「毎日新聞さんは、商業目的か別の意図か、有料版公開のみなので、全文読んでいない方も多いのではないでしょうかね？いかなる意見も自由でしょうけども、前提としての事実認識が偏っている、というか間違っています。…」 / X

毎日新聞さんは、商業目的か別の意図か、有料版公開のみなので、全文読んでいない方も多いのではないでしょうかね？いかなる意見も自由でしょうけども、前提としての事実認識が偏っている、というか間違っています。大人が小学生にとやかく言うな！みたいなご意見もありますが、小学生だからこそ、知識は正しく持たせてあげるのが教育だと思います。少なくとも、私は、自分の子どもがこういう間違った認識（少なくとも極めて少数の認識）を小学校で教えられたなら、すぐに転校させます。いや、こういう教育が本当は正しいんだ！というのは自由ですし、否定するわけではないですが。ーー（引用）『なぜ平和憲法を持っているのに、軍（自衛隊）があるのですか？今までは守るための軍だったのが、攻めることもできる軍にしたのはなぜですか？　逆に中国などが怒って、攻撃してくるかもしれないと思いました。』 → 前提として、軍と自衛隊は異なります。一般的に、軍は「交戦権」（外国に攻撃する権利）を持ちますが、自衛隊は専守防衛で「交戦権」を持ちません。ですので、自衛隊は軍ではありませんし、憲法上、これまでもこれからも外国を攻めることはできません。また、「中国などが怒って、攻撃してくるかもしれない」からと言って、日本の防衛をおろそかにすることはできません。それはもはや独立した主権国家ではなくなってしまいます。（引用）『日本は平和憲法をもっているのに、どうして自衛隊があるのですか？自分の国を守るためだとしてもそのことにお金を使いすぎではないですか？』 → 日本の憲法は、もちろん戦争放棄を定めていますが、日本は独立国であり、専守防衛のための自衛権を放棄していません。自衛隊は、この国民と国を守る専守防衛のための必要最小限度の実力として認められるものです。「お金を使いすぎ」というご意見については、そういうご意見はもちろんあると思います。では、どれくらいが適切かを、常に国民全体で議論していかなければなりません。（引用）『なぜ基地をつくるのですか？　戦争をしたいのですか？　国民の主権を尊重してください。このままでは主権が無になります。』 → 国民主権というのは、日本国民が、日本の政治権力の責任主体であるということです。自衛隊ないし在日米軍の基地をつくることと国民主権の議論は関係ありません。もちろん、選挙で選ばれてもいないような誰か（どこか）が、独裁で、ものごとを決めたような場合には国民主権には反します。日本では、国民が選挙で選んだ国会議員また、戦争をしたい人などは、少なくとも政治家の中にはいません。もし、いるなら、その人は憲法尊重義務に反しています。国の防衛の手段について意見は様々ですが、自分と違う立場の人を「戦争をしたい人」とするのは間違っています。断言しますが、戦争をしたい人などはおりません。（引用）『軍事費を教育費に使ってください。岸田首相は戦争をしようとしているのですか？　日本は平和主義ですよね？　ほしいものがあっても戦争だけはやってはいけないと思います。人を死なせてまでも戦争をしたいのですか？　国民をまきこまないでください。とにかく戦争だけはやめてほしいです。』 → 大丈夫です。戦争したい人などはいませんし、日本から攻撃を仕掛けることはありません。防衛費は、日本が絶対に戦争に巻き込まれないようにするためのものです。（引用）『平和憲法をもっているのに、なぜ自衛隊があって、攻めてもいいとなったのですか？』 → 自衛隊が他国を攻めてもいいとはなっていません。（引用）『なぜ基地をつくるのですか？　基地って戦争のためのものですよね？日本は戦争をしないんですよね？　お金の無駄ではないですか？なんで1回の負け（太平洋戦争）で、アメリカのためにそんなにお金を使ってるんですか？なんで国民の税金をそのことに使うのですか？使ってほしくないです。』 → 基地は、戦争のためのものではなく、防衛のためのものです。基地がなくなって、他国が、万が一、侵略してきたらどうすることもできません。侵略までしなくても、防衛力がなければ、外交で日本が不利な立場までにおかれることとなります。太平洋戦争で負けたから、アメリカのためにお金を使っているわけではありません。なお、太平洋戦争は、アメリカに負けたのではなく、アメリカ、イギリス、中国などの連合国に対して日本が降伏したものです。

引用

加来たけよし（日本維新の会衆議院埼玉県第14選挙区支部長）

@Kaku_Takeyoshi

8月16日

【独り言】とある小学校の6年生の皆さんへ小学生だからといって、一国の総理大臣にお手紙を送っても返事はきません。もし、総理が皆さんに直接返事をすると、全国からお手紙が来て、それにも返信しないといけなくなります。返事をもらえない誰かがクレームを述べるからです。… さらに表示

午前8:43 · 2023年8月18日

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