司法試験の合格者や法曹の分野において、女性はどの位の割合を占めているのでしょうか。

国家試験の中で最難関に位置付けられている司法試験。
その受験を考えている方にとって、女性の割合については気になるところでしょう。

そこでこのコラムでは、司法試験合格者の男女比や法曹三者における女性の割合、司法試験の男女それぞれの合格率について見ていきます。

司法試験合格者の男女比

司法試験合格者の男女比は以下のようになっています。

年度	男性（%）	女性（%）
2022年	72.2%	27.7%
2021年	72.2%	27.8%
2020年	74.7％	25.3%
2019年	75.6%	24.4%
2018年	75.4%	24.6%
2017年	79.6%	20.4%
2016年	76.6%	23.4%

※参照：司法試験の結果について

例年の男女比としては、男性が75～79%に対し女性が20～25%であり、毎年の司法試験合格者の4～5人に1人が女性であることが分かります。

過去10年間を見ても男女比の変動は少なく、今後もこの傾向は続くのではないでしょうか。

このように、司法試験は性別によって合否が決められるといったことはなく、女性でもしっかりと勉強して受験すれば合格を勝ち取ることができます。

司法試験は女性の方が合格率が低い

男女それぞれの司法試験の合格率は以下の通りです。

	受験予定者数(人)	合格者数 (人)	男性（%）	受験予定者数 (人)	合格者数 (人)	女性（%）
2022年	2,293	1,014	44.2%	1,046	389	37.2%
2021年	2,586	1,026	39.7%	1,147	395	34.4%
2020年	2,920	1,083	37.0%	1,180	367	31.1%
2019年	3,510	1,136	32.4%	1,389	366	26.3%
2018年	4,163	1,150	27.6%	1,563	375	24.0%
2017年	4,904	1,228	25.0%	1,720	315	18.3%
2016年	5,633	1,212	21.5%	2,011	371	18.4%

※参照：司法試験合格者の状況

この表を見てみると、男女によって司法試験の合格率に差があることが分かります。

どの年度でも女性の合格率より男性の合格率の方が高く、2017年度試験ではなんと6.7ポイントもの開きがあります。

詳しく見てみると、短答式試験の合格率では男性が女性を上回っているという現象がみられる一方、短答式試験通過後の合格率には大きな差はありません。

司法試験の合格までの流れを念のためおさらいすると、初日から3日目にかけて論文式試験を受験し、4日目に短答式試験を受けます。
そして、短答式試験の成績によってまず論文の採点対象となるか否かが決まり、論文の採点対象となった人の中から最終合格者を成績によって決めます。

この短答式試験において、男女間の合格率に大きな差がついているのです。

例えば過去5年間の司法試験でもっとも差が大きかった2017年度司法試験では、男性の短答式試験合格率は68.75％であるのに対し、女性は58.15％。
10ポイント以上も差が開いてしまっていました。

この理由について、「体力に差があるためではないか」等、様々な意見がありますが、実際の原因は未だ不明です。

※関連コラム：司法試験とは

法曹三者における女性割合は増えつつある

司法試験の女性合格率は男性より低いものの、法曹三者における女性の割合は増えつつあります。

弁護士を例に挙げると、1990年の女性弁護士が全弁護士に占める割合は、わずか5.6％でした。
その後一環して増加を続け、2000年に8.9％、2010年に16.2％となり、2021年には19.3％と1990年の4倍近くになっています。
※参照：弁護士人口

司法試験合格者における女性の割合は毎年20％を超えていることから、今後も割合は増加するでしょう。

また、裁判官・検察官と同様に、弁護士の社会の中でも、司法におけるジェンダー・バイアスを排除するために男女共同参画が推進されています。
例えば、性別を問わない育児期間中の会費免除制度や、弁護士会における女性副会長のクオーター制度の導入など、法曹三者における女性の役割は更に重要度を増しています。

法曹三者が関わる事件の中には、女性が当事者となる事件も多くあり、その際には、同じバックグラウンドを持っている女性の方が当事者の状況や主張を敏感に理解し、共有でき、適切な代弁者になりやすいといえるでしょう。

このように、法曹界は女性の重要度が高まりつつあります。

司法試験に合格し、やりがいのある法曹を目指してみてはいかがでしょうか。