そこにはYouTubeが独自の裁量により、サービスの提供が採算に合わない事業と判断した場合、ユーザーへのサービスのすべて、もしくは一部へのアクセスを解除(チャンネルやアカウントの削除など)できるという趣旨が明記してある。
特に「独自の裁量」「お客様への本サービスの提供がもはや採算に合わない事業となったと判断するに至った場合」という2点は様々な解釈ができる曖昧な文言ということもあり、実際どのような仕様になるのか注目されている。
YouTube が独自の裁量により、お客様への本サービスの提供がもはや採算に合わない事業となったと判断するに至った場合、YouTube はお客様またはお客様の Google アカウントによる、本サービスの全部もしくは一部へのアクセスを解除できるものとします。 YouTube 利用規約から引用
「採算に合わない」は収益を指していない
YouTube 利用規約/画像はYouTube利用規約ページのスクリーンショット
対して「採算に合わない」という部分に関しては、YouTubeヘルプチームのTwitterの公式アカウントが言及。「収益化できていないアカウントを終了させることはない」としている。 しかし依然として独自の裁量に関する詳細は曖昧なままになっている。
今後はYouTubeにしかわからない
YouTubeの利用規約の更新に関するRedditのページ/画像はReddit当該ページのスクリーンショット
例えば「人種に関する差別的な動画を投稿しているアカウントをこれで削除できるのでは」といったものから、ヨーロッパ圏(EU域内)の個人情報を保護する目的で2016年から施行されているGDPR(EU一般データ保護規則)に絡めたものまで、その方向性は様々だ。
しかしそのどれもが憶測の域を出ないものであり、シンプルに言えばYouTubeにしか未来が見えていないのが現状である。
この変更が今後どのような影響をもたらすのか、特にYouTuberは注目しておいたほうがいいだろう。
0件のコメント