中国が予想外の利下げ－７月経済指標低調、若者の失業率公表停止

中国人民銀行（中央銀行）は15日、中期貸出制度（ＭＬＦ）の１年物金利を予想に反して2.5％に引き下げると発表した。従来は2.65％だった。中国経済は不動産市況の悪化や個人消費の伸び悩みによる新たなリスクに直面しており、景気のてこ入れを図る。利下げの発表を受け、人民元が下落。10年債利回りは低下し、2020年以来の低水準を付けた。

　　ブルームバーグが調査したエコノミスト15人のうち、１人を除く全員がＭＬＦ金利の据え置きを見込んでいた。利下げは６月以来で、0.15ポイントの引き下げ幅は20年以来の大きさ。

　　また、人民銀は短期金融市場の公開市場操作（オペ）金利である７日物リバースレポ金利を1.8％に引き下げた。従来は1.9％だった。

　　国家統計局が同日発表した７月の工業生産は前年同月比3.7％増。ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は4.3％増加、６月は4.4％増だった。小売売上高は前年同月比2.5％増加。予想は４％増、６月は3.1％増えていた。

　　１－７月の固定資産投資は前年同期比3.4％増。市場では3.7％増加と見込まれていた。

　　都市部失業率は5.3％と、６月の5.2％から上昇。国家統計局は若者の失業率について調査方法を見直すとし、その間は公表を停止することを明らかにした。16－24歳の６月の失業率は21.3％と、過去最悪を更新していた。データの透明性を巡り投資家の懸念が広がっている。

内需なお不十分

　　統計局は内需に関してなお「不十分」で、「経済回復の基礎を引き続き強化する必要がある」と声明で分析。「マクロ経済政策の調整を強化し、内需拡大や信頼感の押し上げ、リスク防止に注力」しなければならないとした。

　　今回の利下げ発表を受け、10年債利回りは７ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の2.56％と、20年以来の低水準。中国本土の人民元は上海時間午前11時32分（日本時間午後０時32分）時点で0.23％安の１ドル＝7.2744元と、４日続落している。

　　中国不動産開発大手の碧桂園が債務危機に直面しているほか、住宅販売の減少も続いており、予想外の利下げは当局が不動産市場を中心に先行きの悪化を巡る懸念を強めていることを示唆している。リスクは金融セクターにも広がりつつあり、不動産セクターにエクスポージャーを持つ主要金融コングロマリット傘下の企業が一部の信託商品で支払いを履行できなかった。

中国不動産大手の碧桂園、デフォルトなら恒大を上回る影響も－ＢＩ

　　共産党中央政治局が先月の会議で景気を重視する姿勢を示して以降、当局には財政・金融の刺激策強化を求める声が広がっていた。

　　ユニオンバンケールプリヴェ（ＵＢＰ）のアジア担当シニアエコノミスト、カルロス・カサノバ氏は、「７月の中央政治局会議は景気支援の強化を極めて明確に強調していた。今回の決定はそうした方向での最初の具体的なステップだ」と指摘。次は預金準備率が引き下げられると同氏は見込んでいる。

　　クレディ・アグリコルの中国担当チーフエコノミスト、治暁佳氏は「ＭＬＦ金利の引き下げタイミングはやや早く、0.15ポイントの下げ幅も予想より大きく、中国当局が見通しと景気の安定化に向けて緩和策を強化する切迫感を抱いていることを示している」と分析。向こう数カ月以内に追加金融緩和が講じられる公算が大きいとの見方を示した。

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原題：China Cuts Rate by Most Since 2020 as Economic Woes Deepen (2)、China Cuts Rate by Most Since 2020 as Economic Woes Deepen (1)、China to Halt Youth Jobs Data, Stoking Transparency Concerns（抜粋）