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商業登記ゲンロン
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2020年09月13日
平成21年9月8日 名古屋地方裁判所刑事第４部 公電磁的記録不正作出，同供用／コモンヒルズ北山事件
選択
主文
罪となるべき事実
争点に対する判断
01.争点
02.証拠により認められる事実等
(1)「Ｈ’番の土地」
(2)H15.03 「Ｌ’番Ｍ’の土地」
(3)H15.03 「Ｌ’番Ｍ’の土地」の引継ぎ
(4)H15.04 法務局内部の役職
(5)H15.05上旬 「Ｌ’番Ｍ’の土地」面積3.1倍に
(6)地積更正いろいろ
ア.H15.06.27 「Ｎ’番の土地」面積1089倍に
イ.H15.07.31 「本件土地」面積14倍に
ウ.H15.09.26 「Ｎ’番の土地」面積1.73倍に
(7)H16.03.10 「Ｎ’番の土地」面積1/1944に
(8)法務局の担当
03.表示登記専門官の供述調書
(1)供述
(2)信用性
ア.裁判所判断
イ.弁護人の主張
(ア)動機
(イ)実務の実情
(3)公判での供述
(4)小括
04.総務登記官の供述
(1)検察官調書
(2)公判
(3)小括
各争点について
平成21年9月8日 名古屋地方裁判所刑事第４部 公電磁的記録不正作出，同供用
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=38361
「コモンヒルズ北山」事件
ってやつ。
虚偽の地積更正登記を実行したため、
現職の登記官を含めた関係者が逮捕された事件。
不動産登記業界では大問題のはずなんだけど、
Wikipediaにも記事がない。
さて、昨年はコモンヒルズ北山の地積更正登記に関連して、会員3名が逮捕されるという大変大きな事件が発生致しました。
岐阜県土地家屋調査士会会報第101号
(会長あいさつ・林千年)
http://www.gi-cho.com/_userdata/GP/101.pdf
そのため、
・事件の概要だとか、
・その後の経過だとか
が全然わからない。
この判決文にしても、
複数の土地の地積更正が問題になっているのに、
各土地間の位置関係に言及していないものだから、
どの土地の面積を増やせば、
どの土地の面積が減るのか
を説明してない。
問題の所在として
土地と土地との位置関係が最重要なのに、
此の判決文では全然分からん。
まぁ、この事件で問題になっているのは、
登記官が職務権限を不正に行使して
虚偽の登記手続をした
って行為なので、
担保権者等に発生した財産的損害はどうでもいい
と云えば、そうだけど。
この事件は、
宅地造成した団地が売れなかったのが、
そもそもの始まり。
これ？
所在地 岐阜市コモンヒルズ北山３６７１番２１・他
全体区画概要 販売区画概要
(はる陽台 公式ホームページ)
http://haruhidai.com/about/
ほかに「コモンヒルズ北山」が見つからなかった。
つーか、
ずっと団地名だと思っていたのに、
字名だったのね・・・。
郵便番号・住所
〒 501-3117
岐阜県
岐阜市
ギフシ
コモンヒルズ北山
コモンヒルズキタヤマ
岐阜県 岐阜市 コモンヒルズ北山の郵便番号
(日本郵便)
https://www.post.japanpost.jp/cgi-zip/zipcode.php?pref=21&city=1212010&id=76513
開発許可番号／岐阜市指令都開第1号の25 （平成9年5月30日）・岐阜県指令建第71号（平成9年5月30日）
岐阜市ロケーション・はる陽台ロケーション
(はる陽台 公式ホームページ)
http://haruhidai.com/about/
も、
平成9年には、株式会社Ｂ1が申請した、岐阜市内における大規模な宅地造成開発が許可された
と一致するから、たぶんコレ。
しかし、
緑色部分
地積更正完成記念キャンペーン
建築条件なし、特別価格の３区画
全体区画概要 販売区画概要
(はる陽台 公式ホームページ)
http://haruhidai.com/about/
って宣伝文句はどうだろうね。
「地積更正」が「完成」したから、
こんな事件になったわけで。
「記念」は自粛しようよ。
平成20年(わ)第2025号公電磁的記録不正作出、同供用被告事件
主文
被告人Ａ1(表示登記専門官)を懲役2年6月に、
被告人Ａ2(総務登記官)を懲役2年に処する。
被告人両名に対し、
この裁判確定の日から4年間
それぞれその刑の執行を猶予する。
訴訟費用は被告人両名の連帯負担とする。
理由
(罪となるべき事実)
被告人Ａ1は、
岐阜地方法務局表示登記専門官として、
被告人Ａ2は、
同法務局総務登記官として、
いずれも、岐阜市Ａ’町Ｂ’丁目Ｃ’番地所在の
同法務局登記部門に勤務し
不動産の表示の登記に関する事務
に従事していたものであるが、
同法務局首席登記官であった分離前の相被告人Ａ3、
同法務局総括表示登記専門官であった同Ａ4及び
不動産売買等を業とする株式会社Ｂ1の実質的経営者であり、
岐阜市Ｅ’地内等において分譲宅地等造成事業を行っていた
同Ａ5との間で、
上記Ａ5が実質的に支配し
真実の面積が約39平方メートルである
岐阜市Ｆ’Ｇ’丁目Ｈ’番Ｉ’の土地につき、
地積更正登記手続を利用して
同土地の土地登記上の面積を不正に拡大しようと企て、
上記Ａ3ほか2名と共謀の上、
同法務局の事務処理を誤らせる目的で、
平成16年3月10日ころ、
同法務局において、
登記官の権限を濫用して、
同法務局内に設置されたホストコンピューター内に蔵置された
不動産登記ファイルに、
その端末機を使用し、
前記土地の面積が5万9253平方メートルである旨の
虚偽登記事項を記録した上、
そのころ、同所において、同ファイルを備え付け、
もって、登記官により作られるべき同法務局の事務処理の用に供する
権利、義務に関する電磁的記録である
不動産登記ファイルを不正に作った上、
これを同法務局の事務処理の用に供した。
(証拠の標目)
(括弧内の甲乙の番号は証拠等関係カードにおける検察官請求証拠の番号を示す。)
(証拠の標目は省略)
(争点に対する判断)
争点
本件の争点は、
①本件当時、
岐阜市Ｆ'Ｇ'丁目Ｈ'番Ｉ'の土地
(以下、「本件土地」という)
の真実の面積が約39平方メートルであったか、
②被告人両名は、
本件当時、
本件土地の地積更正登記手続の申請内容が、虚偽であることを知っていた
(したがって、「事務を誤らせる目的」もあった)か、
③被告人両名及び罪となるべき事実記載のその他の共犯者らは、
本件について共謀したか
の3点である。
以下検討する。
証拠により認められる事実等
関係証拠によれば、以下の事実が認められる。
(1) 平成8年7月16日に、
岐阜市Ｆ’Ｇ’丁目Ｈ’番の土地
(以下「Ｈ’番の土地」という)
が南北に分筆され、
北側の土地が同所Ｈ’番Ｊ
(以下「Ｈ’番Ｊ'の土地」という。)
となり、
南側が本件土地となった。
平成8年7月16日
ど
う
ろ
Ｈ’番Ｊ'
す
い
ろ
本件土地
当時、
Ｈ’番の土地の
西側は岐阜市の道路と隣接し、
東側は同市の水路と隣接していたことから、
分筆の際、岐阜市の職員も立ち会った上、
東西の筆界が確認された。
そして、
Ｈ’番Ｊ’の土地と本件土地とを分ける
境界線の基準となる地点に
杭が設置された。
平成9年には、
株式会社Ｂ1が申請した、
岐阜市内における大規模な宅地造成開発が許可されたが、
Ｈ’番Ｊ’の土地は開発区域の内に、
本件土地は開発区域の外に位置することとなり、
Ｈ’番Ｊ’の土地と本件土地とを分ける境界線は、
開発区域の内外を画するものともなった。
平成9年
ど
う
ろ
Ｈ’番Ｊ'
(開発区域内)
す
い
ろ
本件土地
(開発区域外)
平成15年3月26日に、
本件土地は更に南北に分筆され、
本件土地の南側に同所Ｈ’番Ｋ’の土地ができた。
その分筆の際には、
本件土地と同所Ｈ’番Ｋ’の土地とを分ける
境界線の基準となる地点に
杭が設置された。
平成15年3月26日
ど
う
ろ
Ｈ’番Ｊ'
(開発区域内)
す
い
ろ
本件土地
(開発区域外)
Ｈ’番Ｋ’
(開発区域外)
上記2度の分筆に際しては、
土地家屋調査士らによって地積測量が行われた。
いずれの測量も、
光波測距儀という、
角度や距離が測定可能な機器を使うなどして行われており、
測量を行った土地家屋調査士らは、
その測量結果は正確である旨述べている。
平成15年の分筆の際には、
その際創設された筆界以外の本件土地の筆界は、
平成8年の分筆の際、
現地で確認された筆界点として杭が設置された地点
が基準にされた。
そして、
平成15年に行われた上記分筆に際し、
本件土地の地積は、
平成8年の分筆の際の求積結果も踏まえて
39.6807355平方メートルと求積され、
法令上の基準に従い
39平方メートルとの登記がなされた。
(2) 岐阜市Ｅ’地内等で
分譲宅地等造成事業を行っていた
株式会社Ｂ1等の実質的経営者であったＡ5
(以下「Ａ5」という。)
は、
平成14年11月ころ、
岐阜市Ｅ’Ｌ’番Ｍ’の土地
(以下「Ｌ’番Ｍ’の土地」という。)
につき、
地積更正登記手続と地図訂正手続を利用して
同土地の登記上及び地図上の面積を不正に拡大させようと考え、
平成15年3月に
Ａ5が実質的に経営している株式会社Ｂ2
(以下「Ｂ2」という。)
を申請人とする
地積更正登記申請を行った。
その申請内容は、
周辺土地の地積測量図と照らし合わせてみると、
これらに整合しないものであって、
Ｌ'番Ｍ'の土地の拡大により、
周囲の土地の地積が縮小したり、
一筆の土地が分断したりするものであった。
また、
担保権の設定されていないＬ’番Ｍ’の土地を拡大させるとともに、
それにより、
同土地付近にある根抵当権の設定された土地の地積が縮小する
こととなるものでもあった。
(3) 平成15年3月、
当時、岐阜地方法務局登記部門の総括表示登記専門官であったＡ6
(以下「Ａ6」という。)
は、
同人の異動に当たり、
Ｌ’番Ｍ’の土地の上記地積更正登記申請の処理について、
同法務局において、
被告人両名を含む関係者を集め、
引継ぎをした。
その際、
Ａ6(前任総括表示登記専門官)は、
その場にいた者らに対し、
図面を示しながら上記申請の内容を説明し、
既提出の周辺の土地の地積測量図と整合しないことなどから、
却下事案であると説明した。
～H15.3
H15.4～
首席登記官
A3
総括表示登記専門官
A6
A4
表示登記専門官
A1
総務登記官
A2
(4) 被告人Ａ1は、
平成15年4月1日から
岐阜地方法務局表示登記専門官を務めていた。
当時、表示登記申請事件については、
総括表示登記専門官のＡ4
(以下「Ａ4」という。)
、
その部下である
被告人Ａ1(表示登記専門官)や
同Ａ2(総務登記官)らがその処理に当たっていたが、
表示登記専門官は表示登記実務のトップであり、
通常の表示登記申請事件は、
同職にあった被告人Ａ1(表示登記専門官)が校合して
登記完了の処理をしていた。
被告人Ａ2は、
平成15年4月1日から
岐阜地方法務局総務登記官を務めており、
被告人Ａ1(表示登記専門官)の下で
表示登記に関する調査や校合事務を行っていた。
表示登記申請事件の中でも
複雑困難なものについては、
被告人Ａ1(表示登記専門官)が、
上司であるＡ4(総括表示登記専門官)、
首席登記官のＡ3(以下「Ａ3」という。)らに
報告、相談して指示を仰ぎ、
最終的には、
Ａ3(首席登記官)が判断し承認を与えるなどしていた。
これらの役職の間には、
職制上の上下関係があった。
(5) 平成15年5月上旬ころ、
Ａ5(不動産業者)から
Ｌ’番Ｍ’の土地の地積更正登記申請を受託した
土地家屋調査士のＡ7
(以下「Ａ7」という。)
が
同登記申請の相談のために
Ａ5(不動産業者)と共に岐阜地方法務局を訪れた際、
Ａ5(不動産業者)は、
登記官らに対し、時折強い口調で話をしており、
Ａ7(土地家屋調査士)には、
へりくつをこねているように感じられることがあった。
また、
Ａ5(不動産業者)の言動は、
登記官らを困惑させるようなこともあった。
Ｌ’番Ｍ’の土地については、
平成15年5月21日、
地積を
2106平方メートルから6528平方メートルに
拡大する地積更正登記がなされ、
併せて、
同土地に係る地図訂正がなされた。
H15.5.21
Ｌ’番Ｍ
2106㎡
➡
6528㎡
H15.6.27
Ｎ’番
33㎡
➡
35940㎡
H15.7.31
本件土地
(Ｈ’番Ｉ’)
39㎡
➡
562㎡
H15.9.26
Ｎ’番
35940㎡
➡
62220㎡
H16.3.10
本件土地
(Ｈ’番Ｉ’)
562㎡
➡
59253㎡
H16.3.10
Ｎ’番
62220㎡
➡
32㎡
(6) その後、Ｂ2
(前記のとおりＡ5(不動産業者)が実質的に経営)
を申請人とする
以下の各地積更正登記等がなされた。
平成15年6月27日、
岐阜市Ｅ’Ｎ’番の土地
(以下「Ｎ’番の土地」という。)
につき、
地積を
33平方メートルから3万5940平方メートル
に増加させる地積更正登記がなされ、
併せて、
同土地に係る地図訂正がなされた。
平成15年7月31日、
本件土地につき、
地積を
39平方メートルから562平方メートル
に増加させる地積更正登記がなされ、
併せて、
同土地に係る地図訂正がなされた。
平成15年9月26日、
Ｎ’番の土地につき、
地積を
3万5940平方メートルから6万2220平方メートル
に増加させる地積更正登記がなされた。
その後、
同土地は、Ｎ’番Ｏ’とＮ’番Ｐ’の各土地に分筆され
(以下、便宜上、両土地を併せて「Ｎ’番の土地」ともいう。)
、
平成15年11月25日に
Ｎ’番Ｐ’の土地につき、
平成15年12月3日には
Ｎ’番Ｏ’の土地につき、
それぞれ処分禁止の仮処分が付されたが、
本件土地には、担保権が設定されておらず、
本件当時には、
処分禁止の仮処分も付されていなかった。
コメント
「Ｎ’番の土地」と「本件土地」とが隣接していると思う。
(7) 平成16年3月10日、
本件土地につき、
判示の地積更正登記がなされた。
また、同日、
Ｎ’番の土地につき、
地積を
6万2220平方メートルから32平方メートル
に縮小する地積更正登記がなされた。
そして、
上記各地積更正登記に併せて、
同土地に係る各地図訂正がなされた。
本件地積更正登記申請は、
形式的には有限会社Ｂ3
(以下「Ｂ3」という。)
の申請となっているが、
Ｂ3は、
Ａ5(不動産業者)が実質的に支配していた会社であり、
上記申請は、
実質的にはＡ5(不動産業者)が行ったものである。
(8) 上記一連の地積更正登記申請に当たり、
法務局に相談に来ていたＡ5(不動産業者)の対応に
主として当たっていた登記官は、
被告人Ａ1(表示登記専門官)であり、
同Ａ2(総務登記官)は、
同Ａ1(表示登記専門官)と共に
Ａ5(不動産業者)の対応に当たっていた。
以上の事実が認められる。
また、関係法令等によれば、
地積更正登記
(本件当時の不動産登記法(明治32年法律第24号)81条の5等)
は、
地積変更登記(同法81条)とは異なり、
登記簿上の地積と
現況(真実の地積)との間に齟齬がある場合、
登記簿上の地積を訂正する制度であって、
土地の筆界の移動を伴わないものであり、
また、登記官は、
地積更正登記を行うに当たり、
申請内容の実質的審査権を有していると解される(同法50条。)
被告人Ａ1(表示登記専門官)の
検察官調書における供述
(1) 被告人Ａ1(表示登記専門官)は、
検察官調書において、次のとおり供述している。
「平成15年3月、
岐阜地方法務局において、
被告人Ａ2(総務登記官)を含む登記官らと共に、
Ａ4(総括表示登記専門官)の前任であった
Ａ6(前任総括表示登記専門官)から、
懸案事項として、
同月に
Ａ5(不動産業者)がＢ2の本人申請という形で行った
Ｌ’番Ｍ’の土地の地積更正登記申請について
の引継ぎを受けた。
その際、
Ａ6(前任総括表示登記専門官)からは、
「申請の内容は、
筆界を何の根拠もなく勝手に移動させ、
同土地を根抵当権が設定されている
隣接地上にまで拡大させるものである。
また、同土地は
以前の分筆時に地積測量図が作成されており、
筆界は確定している。
このようなことなどから、
申請は、許されない内容であるので、
Ａ5(不動産業者)が取り下げなければ
却下していただきたい。」
旨の説明を受けた。
同申請の内容は、
実地調査をするまでもなく、
土地の実態に反した虚偽のものであること
は明らかであったので、
私(表示登記専門官)は、
Ａ5(不動産業者)が同申請を取り下げない場合は、
これを厳に却下すべきであると考えたし、
私(表示登記専門官)以外の登記官も
そのように考えたはずである。
そして、
同年4月中旬から下旬ころ、
Ａ5(不動産業者)は、
Ｌ’番Ｍ’の土地について
同年3月の申請と
ほぼ同内容の新たな申請をしようとした。
私(表示登記専門官)は、
被告人Ａ2(総務登記官)らと共に
Ａ5(不動産業者)に直接対応し、
Ａ5(不動産業者)に、
同年3月の申請を取り下げるなどするよう求めたが、
Ａ5(不動産業者)から、
「おかしいけど、
地図も街もきれいになるんや。
測量図も合わせる。
縄延びがあるから仕方がない。」
と言われた。
しかし、私(表示登記専門官)は、
このＡ5(不動産業者)の発言内容から、
同人(不動産業者)が内容虚偽であることを
分かった上で申請をしようとしていることは間違いない
と思い、
「あんた(不動産業者)がおかしいゆうとるもん、
こっちで処理できないでしょ。」
などと言ったが、逆に
「却下できるもんなら却下してみい。
お前らより勉強しとるんや。」
などと言われた。
その後、同年5月上旬ころ、
Ａ5(不動産業者)は、
Ｌ’番Ｍ’の土地の地積更正登記の件について、
Ａ7(土地家屋調査士)を帯同して
岐阜地方法務局を訪れた。
私(表示登記専門官)や
被告人Ａ2(総務登記官)を含めた登記官らが
これに対応し、
「結局は 筆界が動きますやん。
それだけはできません。」
「前の地積測量図を否定することになりますから
無理ですよ。」
などと言うと、
Ａ5(不動産業者)は、
「分筆する前の土地の面積を測り間違えたんだ。
だから、
こうやって縄延びができるんだ。」
「土地の所有者がいいと言えばそれでいいだろ。」
などと述べ、
論理的に立場が悪くなると
声の大きさや態度で跳ね返すなどしていた。
Ａ3(首席登記官)ら上司は、
このようなＡ5(不動産業者)の案件に関し、
自らは決して矢面に立とうとせず、
私(表示登記専門官)と
被告人Ａ2(総務登記官)に対応を任せるばかりで、
問題を先送りにしたままであった。
コメント
そもそもの問題は、ココ。
組織の「事なかれ主義」が
現場の「無責任処理」につながったこと。
私(表示登記専門官)は、
このような上司の態度に対する憤りや、
被告人Ａ2(総務登記官)と共に応対する都度
Ａ5(不動産業者)から浴びせられる
言われなき罵声に
精神的に疲れ切ってしまった。
このようなことから、
私(表示登記専門官)は、
今回に限り、
Ａ5(不動産業者)が申請しようとしている
地積更正登記の内容が虚偽であっても、
あえて目をつぶることを考えるようになった。
虚偽であっても、
形式的な書類が整っていて、
うやむやのまま発覚しなければ、
特に問題になることはないであろうし、
万が一、この件が発覚しても、
処理を誤ったとして言い訳をすれば、
事なきを得るのではないかとも思ったからである。
しかし、
私(表示登記専門官)一人でこれを行えば、
この件が露呈した場合、
最終的に全ての責任が私(表示登記専門官)に集中することから、
首席登記官など幹部登記官に
当該申請の内容が虚偽であるものの、
これを分かりつつ登記を完了したい旨申出をして、
その了承を得ることにした。
そこで、
首席登記官のＡ3以下の登記官に集まってもらい、
Ａ5(不動産業者)の申請内容を説明した後、
「あかんもんですけど、仕方ないと思います。」
などと言って、
Ａ5(不動産業者)の上記申請の内容は虚偽であるものの、
登記せざるを得ない旨述べたところ、
Ａ3(首席登記官)から了承を得た。
この申請内容に基づく登記を完了させる際、
私(表示登記専門官)は、
被告人Ａ2(総務登記官)に、
「本当にやっていいのやなあ。」
などと、
内容虚偽の登記を完了しても本当によいのか
という趣旨のことを言ったが、
同人(総務登記官)は、
「あかんて言ってないですもん。」
などと述べた。
Ａ5(不動産業者)が、
Ｎ’番の土地の1度目の地積更正登記申請の相談に来た際、
私(表示登記専門官)や
被告人Ａ2(総務登記官)らで対応したが、
同申請内容が筆界を根拠なく移動させるものであることから、
「無理ですよ。」
などと述べた。
そして、
私(表示登記専門官)と
被告人Ａ2(総務登記官)が
この相談内容について
Ａ3(首席登記官)らに相談したところ、
Ａ3(首席登記官)は、
「困ったですねえ。」、
「形式的要件がそろっていたら仕方ないですね。」
などと述べた。
私(表示登記専門官)は、
Ａ3(首席登記官)が
暗に内容が虚偽であっても登記を完了せざるを得ない
と言っているのだ
と分かったし、
被告人Ａ2(総務登記官)も
同様に理解したはずである。
Ｎ’番の土地の
2度目の地積更正登記申請の相談に
Ａ5(不動産業者)が来た際、
私(表示登記専門官)は、
被告人Ａ2(総務登記官)と対応に当たった。
Ａ5(不動産業者)が申請しようとする内容が
筆界を根拠なく移動させる
明らかに土地の実態に反した虚偽のものであったので、
私(表示登記専門官)や
被告人Ａ2(総務登記官)は、
「筆界は変わりません。
無茶苦茶ですよ。」
などと
これを認めることはできない旨述べた。
その後、
私(表示登記専門官)は、
被告人Ａ2(総務登記官)に対し、
「ここであかん言うても、
これまでは、
なんやったんや言うてくるわな。」
などと、
内容虚偽でも登記を完了するしかない旨言ったところ、
同人(総務登記官)は、
「そうですなあ。」
などと言った。
平成15年7月、
Ａ5(不動産業者)が、
私(表示登記専門官)と被告人Ａ2(総務登記官)らに、
本件土地の1度目の地積更正登記申請をしたい
と言ってきた際、
同申請が、
何の根拠もなく筆界を移動させる内容であったことから、
私(表示登記専門官)は、
「土地の形が急に変わるのはおかしいですよ。」
と言い、
被告人Ａ2(総務登記官)は、
「無理ですよ。
おかしいですよ。」
などと言って、
申請は受け付けられない旨述べた。
その後、
Ａ5(不動産業者)が実際に申請をした際、
被告人Ａ2(総務登記官)は、
Ａ5(不動産業者)の意向を
Ａ3(首席登記官)らに説明したが、
誰が聞いても
その内容が虚偽であることは明白であった。
平成16年2月中旬ころ、
Ａ5(不動産業者)が、
私(表示登記専門官)と被告人Ａ2(総務登記官)に、
本件地積更正登記申請等をしたい
と言ってきた際、
このときも、
本件土地について、
何の根拠もなく筆界を移動させて面積を拡大させる
などの内容であったことから、
被告人Ａ2(総務登記官)は、
「絶対に無理です。」
などと答えたが、
Ａ5(不動産業者)からの内容虚偽の地積更正登記申請を却下した場合、
これまでの内容虚偽の地積更正登記を完了した件については、
後の審査請求の中で
Ａ5(不動産業者)の主張として出てきて
露呈することは必至だった。
そこで、
本件地積更正登記申請への対応について、
被告人Ａ2(総務登記官)を含む
表示登記部門の全登記官の間で協議をした。
この協議において、
私(表示登記専門官)は、
Ｎ’番の土地に処分禁止の仮処分命令が発せられたこと、
本件土地所有権は、
もともとＡ5(不動産業者)が実質的に経営するＢ2が有していたが、
これが本件地積更正登記申請前に売買によりＢ3に移転されたこと、
本件地積更正登記及びそれに対応する地図訂正を行うと、
無担保の本件土地が、
根抵当権が設定されている周囲の土地上に広がる結果となること
などを説明した。
もっとも、
このころには、
何度もＡ5(不動産業者)の意に沿うままに
内容虚偽の登記を完了させており、
協議をするといっても、
最初から内容虚偽の登記を完了させることが
登記官らの前提で、
私(表示登記専門官)が、
問題を提起しつつ、それをクリアする理論を募り、
また、自ら説明、報告する
いわば出来レースの場に過ぎないものだった。
とにかく、法務局側としては、
これまで内容虚偽の登記を繰り返していたので、
この件が発覚して過去の件も全て発覚すれば、
その責任は、首席登記官のみならず、
局長まで及ぶはずであった。
そのような事態だけは避けなければならないので、
内々に内容虚偽であると分かりつつ、
当該申請を受理して、
内容虚偽の地積更正登記を
完了させなければならなかった。
そして、
Ａ3(首席登記官)から了承が得られたので、
私(表示登記専門官)は、
被告人Ａ2(総務登記官)らと共に、
形だけの実地調査を行った後、
主に同人をして、
本件登記手続を行わせた。」
(2) 被告人Ａ1(表示登記専門官)の
検察官調書における供述の信用性
被告人Ａ1(表示登記専門官)の
検察官調書における供述内容は、
具体的であり、
不自然・不合理な点はない上、
前記2の事実等や関係者の供述ともよく整合している。
また、
被告人Ａ1(表示登記専門官)は、
平成16年2月に行われた
登記官らの協議の内容等を記載した書面
を作成している(乙14)ところ、
上記書面には、
「仮処分が入っている土地について
地積更正出来るか」
「現地実調して関係者の供述を得て判断する、
すべて整っていれば処理せざるを得ないであろう。」
「Ｂ2が増歩ならわかるがＢ3のではおかしいから」
などの記載があり、
被告人Ａ1(表示登記専門官)の前記供述内容は、
この書面の記載内容とも符合している。
以上によれば、
同供述の信用性は十分に高いということができる。
弁護人の主張
被告人両名の各弁護人は、
以下の点などを理由に、
被告人Ａ1(表示登記専門官)の
検察官調書における供述には信用性がない旨
主張するので、
この点につき検討する。
(ア) 動機について
被告人両名の各弁護人は、
被告人Ａ1(表示登記専門官)に
内容虚偽の登記を完了するというような
職務犯罪をする動機があるとしたら、
Ａ5(不動産業者)からの利益供与を受けることしかあり得ないところ、
被告人Ａ1(表示登記専門官)の
検察官調書の供述における、
平成15年に
Ｌ’番Ｍ’の土地の内容虚偽の地積更正登記をした動機は、
利益供与を動機としていないから、
不自然である旨主張する。
しかしながら、
被告人Ａ1(表示登記専門官)は、
前記のとおり、
Ａ5(不動産業者)に対する対応等に疲れ切って、
内容虚偽の登記をすることを考えるようになった旨述べており、
この点はそれ自体理解可能なものである上、
同被告人(表示登記専門官)は、
その際、
内容虚偽の登記をしたとしても、
うやむやのまま発覚しなければ、
特に問題になることはないであろうし、
万が一、発覚しても、
処理を誤ったとして言い訳すれば
事なきを得るのではないか
と思った旨も述べているのである。
このような点も併せ考えれば、
各弁護人主張の点をもって
被告人Ａ1(表示登記専門官)の
検察官調書中の動機に関する供述が
不自然とはいえない。
また、
被告人両名の各弁護人は、
被告人Ａ1(表示登記専門官)が検察官調書において、
本件土地等の内容虚偽の各地積更正登記をした動機として、
「申請を受理すれば、
これまでの不正が露見しない。」
旨述べている部分について、
申請の受理と不正の露見との因果関係が不明確である、
登記は一般に公開されているのであるから、
虚偽の登記がなされた時点で不正は露見されるのであり、
申請を受理することで不正が露見しないことは
論理的にあり得ないなどとして、
かかる動機の供述部分も不自然である旨主張する。
しかしながら、
被告人Ａ1(表示登記専門官)は、
この点について、
申請を却下した場合には、
それまで内容虚偽の地積更正登記を完了した件について、
後の審査請求の中で
Ａ5(不動産業者)の主張として出てきて
露呈することは必至であった旨述べているのであり、
この点は、
申請却下に対する審査請求の在り方等を前提として
十分理解可能である。
コメント
逆に云えば、
カネをもらわなければやらない
ってほど、
大きな葛藤でもなかった？
そして、
受理すれば
少なくとも上記のような事態を避けられることは
明らかである。
また、
確かに、登記は一般に公開されるものではあるが、
地積更正の登記を閲覧するだけで
閲覧者に直ちに虚偽であることが判明することにはならない。
したがって、
各弁護人の前記主張を踏まえても、
被告人Ａ1(表示登記専門官)の
検察官調書における供述の信用性が揺らぐことにはならない。
(イ) 不動産表示登記実務の実情との関係について
両被告人の各弁護人は、
地積更正登記手続においては
真実の筆界は移動しないという筆界論を、
本件のような事案の認定に
硬直的に用いるのは相当でないのであって、
不動産表示登記実務上は、
隣地所有者の承諾書等を有力な資料にして
筆界の是正をすることができるのであり、
また、
地積更正登記の申請において、
土地家屋調査士が申請代理人となっている場合は、
申請内容自体の信頼も高いとされており、
申請に際し、
土地家屋調査士が作成した土地調書が添付されていることも
有力な資料になるところ、
本件の地積更正登記申請も、
上記のような資料等が備わっていた、
このようなことからして、
被告人Ａ1(表示登記専門官)は
本件の申請内容が虚偽であることを
容易に看破することはできなかったはずである、
したがって、
虚偽性を認識していたとする
同被告人(表示登記専門官)の
検察官調書の供述は不自然であって信用できない旨主張する。
しかしながら、前記のとおり、
登記官には、
登記申請の内容についての実質的審査権があるのであり、
隣地所有者の承諾書と土地家屋調査士作成の土地調書は、
それらが添付されていれば必ず申請が認容処理される
というような資料となるものではない。
しかも、
本件地積更正登記申請に係る
土地家屋調査士作成の土地調書に記載されていた
申請理由は、
本件土地には合筆の経緯はないのに、
「当該地は分合筆をかさねた結果
現在の形となってしまいましたが
再調査の結果以前の境界にもどすものです」
というものになっているなど、
ずさんなものであった
(なお、「再調査」の内容についても具体的な記載がない。)。
このようなことからすると、
各弁護人の前記主張を踏まえても、
被告人Ａ1(表示登記専門官)の
検察官調書における供述の信用性が揺らぐことにはならない。
(3) 被告人Ａ1(表示登記専門官)の公判における供述
被告人Ａ1(表示登記専門官)は、
公判において、
「Ａ5(不動産業者)が関わっている
本件地積更正登記申請について、
内容虚偽であるという認識は一切なかったし、
虚偽かもしれないという認識も一切なかった。
本件地積更正登記申請については、
土地家屋調査士の調書と
隣地所有者の承諾書の内容を判断したり、
Ａ3(首席登記官)以下の登記官らと
協議を行うなどした結果、
認容処理すべきと考え、
申請を受理した。」
旨供述している。
しかしながら、
前記2のとおり、
Ａ5(不動産業者)が関わった
本件土地を含む一連の地積更正登記申請は、
比較的短期間のうちに、
地積の増減の程度も大きいものを、
同一の土地に対して複数回繰り返している
といった特異なものであったのに、
本件地積更正登記申請の内容が虚偽かもしれない
という認識が一切なかった
と述べている点は
いかにも不自然である。
なお、
被告人Ａ1(表示登記専門官)の弁護人は、
この点に関し、
これら一連の地積更正登記申請は、
大規模な宅地開発が行われている地域内の土地
についての申請であるため、
必ずしも不自然な内容ではない旨
主張するが、
大規模な宅地開発がなされている地域内の土地
であるからといって、
個々の一筆の土地における地積更正登記の際の
地積の増減の程度が大きくなる
などとは直ちにいえない上、
前記のような
一連の地積更正登記申請の特異性など
も踏まえると、
上記弁護人の主張は採用し難い。
このようなことなどからして、
被告人Ａ1(表示登記専門官)の公判における供述は
にわかに信用し難い。
コメント
「虚偽かもしれないという認識も一切なかった」
ならば、
なぜ首席登記官に相談したんだろうね。
そもそも、
「Ａ6(前任総括表示登記専門官)から、
懸案事項として、
同月にＡ5(不動産業者)が
Ｂ2の本人申請という形で行った
Ｌ’番Ｍ’の土地の地積更正登記申請についての引継ぎを受けた。」
のだから、
A6を証人として呼べばよいのではないかと。
(4) 小括
以上によれば、
被告人Ａ1(表示登記専門官)の
検察官調書における供述が十分信用できる
というべきである。
被告人Ａ2(総務登記官)の供述
(1) 検察官調書における供述
被告人Ａ2(総務登記官)は、
検察官調書において、
本件登記内容の虚偽性について確定的に認識しており、
そのような内容の登記をすることにつき、
被告人Ａ1(表示登記専門官)及び
判示記載の共犯者らと共謀した旨供述しているところ、
その供述内容は、
前記2の事実等及び
前記信用できる被告人Ａ1(表示登記専門官)の
検察官調書における供述等
と整合し、
不自然・不合理な点はなく、
信用性は十分に高いということができる。
(2) 公判における供述
被告人Ａ2(総務登記官)は、
公判では、
「本件地積更正登記申請が
内容虚偽であるという認識はなかった。
土地家屋調査士が代理人となって
申請してきていることから信頼を置いていたし、
隣地所有者の承諾書が添付されていたことにより、
隣地のトラブルがないと考えられたほか、
上司と協議した結果、
問題があると述べた者はいなかったからである。」
旨供述している。
コメント
この「隣地」が「Ｎ’番の土地」を指しているならば、
そこには「処分禁止の仮処分」がついていたわけで、
地積更正で面積を減らしたら、
「トラブルがないと考えられた」
のは無理ではないかと。
ほぼ間違いなく、債権者が怒るだろ。
しかしながら、前記のとおり、
Ａ5(不動産業者)が関わった
本件土地を含む一連の地積更正登記申請は、
その内容が
かなり特異なものであったにもかかわらず、
被告人Ａ2(総務登記官)が
本件地積更正登記申請の内容が虚偽かもしれない
という認識はなかった旨
述べている点は不自然である。
なお、
本件地積更正登記によって
本件土地の地積が大きく増加したことにつき、
被告人Ａ2(総務登記官)は、
「岐阜市Ｄ’内の開発地域は、
全体として縄延び部分が相当程度あった。
同開発地域は
北側から分筆・分譲されていったが、
それらの部分についての縄延びは
分筆において反映されておらず、
分筆・分譲されていない本件土地に、
同開発地域全体としての縄延びが集中する
という状態になった。
このようなことから、
本件土地の地積が大きく増加したとしても
不思議でない
と考えた。」
旨述べているが、
他方で、
「開発区域の土地の縄延びをある
1筆の土地に集中させるというやり方は、
原則論としてはあり得ない。」
旨も述べているのであるから、
前者の供述は説得力に欠ける。
このようなことからして、
被告人Ａ2(総務登記官)の
公判での
本件地積更正登記申請の内容の虚偽性の認識を否定する
供述内容は
にわかに信用し難い。
(3) 小括
以上によれば、
被告人Ａ2(総務登記官)の
検察官調書における供述が十分信用できる
というべきである。
各争点について
(1) 争点①について
前記2(1)のとおり、
本件土地の東西は、
岐阜市の道路及び水路と隣接し、
土地の形状等が、
真実の筆界を把握する基準となり得る状況
にあったものであり、
平成8年の分筆の際には、
岐阜市の職員も立ち会った上で、
東西の隣接地との各筆界が確認され、
その基準となる地点に杭が設置されるなどしている。
また、
本件土地の北側の筆界は平成8年に、
南側の筆界は平成15年に、
いずれも、分筆によって創設されたものであるから、
その際の当事者の意思によって筆界とされたところが
正に真実の筆界となるのであり
(なお、
上記当事者の意思に錯誤があった等の事情はうかがわれず、
また、平成8年の分筆による筆界は、
翌年、宅地造成開発許可の関係で、
許可区域の内と外を画する境界線にもなっている。)
、
現地には
その基準となる地点に杭が設置されている。
そして、平成15年の分筆時には、
その際創設された筆界以外の筆界は、
平成8年の分筆の際に確認されていた筆界点として
杭が設置された地点がそのまま基準にされている
(平成8年の分筆時に設置した杭の一部は、
平成15年の分筆当時には滅失していたものの、
残った杭等から、
平成8年の分筆時の筆界点が確認されている。)
。
以上によれば、
本件当時の本件土地の四囲の真実の筆界は、
平成15年の分筆の際に、
現地で確認された筆界であったと認められる。
そして、その筆界を基準に、
土地家屋調査士らが正確な測量をした結果と
平成8年の分筆時の求積結果
を踏まえて求積したことが認められる
約39平方メートルが
本件土地の真実の面積であると認められる。
(2) 争点②、③について
信用できる
被告人両名の各検察官調書における供述及び
前記認定事実等によれば、
被告人両名は、
本件当時、
本件土地の地積更正登記手続の申請内容が
虚偽であることを知っていた
(したがって、「事務を誤らせる目的」もあった)
こと(争点②)、
被告人両名及び
罪となるべき事実記載のその他の共犯者らが、
本件について共謀したこと(争点③)
が認められる。
(法令の適用)
罰条
公電磁的記録不正作出の点
被告人両名につき、刑法60条、161条の2第2項、1項
不正作出公電磁的記録供用の点
被告人両名につき、刑法60条、161条の2第3項、2項、1項
科刑上一罪の処理
被告人両名につき、刑法54条1項、10条(公電磁的記録不正作出と同供用との間には手段結果の関係があるので、1罪として犯情の重い不正作出公電磁的記録供用罪の刑で処断)
刑種の選択
被告人両名につき、懲役刑を選択
刑の執行猶予
被告人両名につき、刑法25条1項
訴訟費用の負担
被告人両名につき、刑事訴訟法181条1項本文、182条
(量刑の理由)
本件は、
法務局表示登記専門官として
不動産の表示の登記に関する事務に従事していた
被告人Ａ1(表示登記専門官)、及び
法務局総務登記官として
同事務に従事していた
被告人Ａ2(総務登記官)が、
他の登記官ら及び
分譲宅地等造成事業等を行っていた判示
Ａ5(不動産業者)と共謀の上、
同法務局の事務処理を誤らせる目的で、
登記官の権限を濫用して、
不動産登記ファイルに、
真実の面積が約39平方メートルである
本件土地の面積が
5万9253平方メートルである旨の
虚偽登記事項を記録した上、
同ファイルを備え付けた
という事案である。
被告人両名を含む上記登記官らは、
本件以前に、
Ａ5(不動産業者)からの
度重なる不正な意図に基づく内容虚偽の登記申請
を繰り返し受理してきたことから、
本件登記申請を却下した場合に、
審査請求等により
上記一連の不正な処理が発覚することを恐れるなどして、
本件に及んだものである。
このように、
動機は自己保身等を目的とするものであって、
酌量の余地に乏しい。
土地の面積は、
取引等における基本的かつ重要な要素であり、
それが明らかにされている表示登記について、
その申請を適正に処理すべきことは
登記官にとって最重要の職責といわなければならない。
しかるに、本件は、
登記官らが組織ぐるみで
その職責に違背して敢行したものであり、
職務犯罪として強い非難に値する。
また、本件は、
土地の面積を
実態の約1500倍のものとする
登記内容にしたものであり、
虚偽の程度も甚だしい。
本件犯行は、
社会全体の不動産登記制度に対する信頼
を大きく損ねたものであり 、
社会的影響も大きい。
さらに、本件は、
これと連動した地図訂正と相まって、
隣接地の担保権設定者などの関係者にも
悪影響を及ぼしている。
本件犯行は、
共犯者の中では身分なき共犯である
Ａ5(不動産業者)が、
積極的に動いて、
被告人ら登記官に対し犯行を行わせた
という側面もある。
しかし、
被告人両名ら登記官の決断及び行為なしには
本件犯行は不可能であったのであり、
登記官側の責任は重い。
被告人Ａ1(表示登記専門官)は、
表示登記実務のトップである表示登記専門官として、
表示登記申請事件について
適切な処理をすべき職責を負っていた上、
本件を含むＡ5(不動産業者)の
一連の地積更正登記申請についての
直接の対応を任されていた。
また、登記官側で最初に本件につながる
Ａ5(不動産業者)による
内容虚偽の地積更正登記申請を受理しようと考え、
他の登記官に発案したのも
被告人Ａ1(表示登記専門官)である。
このように、
被告人Ａ1(表示登記専門官)の共犯者中の立場、
果たした役割は
いずれも重要である。
また、被告人Ａ1(表示登記専門官)は、
不合理な弁解に終始しており、
反省の情が十分にみられない。
被告人Ａ2(総務登記官)は、
総務登記官として、
上司である被告人Ａ1(表示登記専門官)の下、
表示登記申請事件について
適切な処理をすべき職責を負っていたにとどまらず、
本件を含むＡ5(不動産業者)の
一連の地積更正登記申請についての対応に当たっていた。
このように、
被告人Ａ2(総務登記官)の
共犯者中の立場、果たした役割も
いずれも相応に重要である。
また、被告人Ａ2(総務登記官)も
不合理な弁解に終始しており、
反省の情が十分にみられない。
以上によれば、
被告人両名の刑事責任は、
それぞれに重いというべきである。
しかしながら、他方、
被告人Ａ1(表示登記専門官)には、
本件で懲役刑の有罪判決を受ければ、
司法書士の資格が剥奪されること、
退職手当を返納させられる可能性もあること、
前科前歴がないことなどの
酌むべき事情が認められる。
また、被告人Ａ2(総務登記官)には、
本件で懲役刑の有罪判決を受ければ、
失職になり、退職金も支払われなくなること、
前科前歴がないことなどの
酌むべき事情が認められる。
そこで、以上の情状を総合考慮し、
被告人両名に各主文の刑を科し、
今回については、
いずれもその刑の執行を猶予するのが相当と判断した。
(検察官齋智人、被告人Ａ1(表示登記専門官)につき弁護人森川仁、同山本伊仁、被告人Ａ2(総務登記官)につき弁護人渡辺伸二各出席)
(求刑 被告人Ａ1(表示登記専門官)につき懲役3年、同Ａ2(総務登記官)につき懲役2年)
平成21年9月8日
名古屋地方裁判所刑事第4部
裁判長裁判官 芦澤政治
裁判官 寺澤真由美
裁判官 三田健太郎
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【2021.11.17その09】
【不登法】K498 共同根抵当権仮登記【対応不可{128Days}】
【士業法】G156 司法書士懲戒除斥期間【対応不可{103Days}】
【行政法】K510 携帯電話個人認証【その他{128Days}】
【2021.11.18その10】
【商登法】K548 本店管轄外移転閉鎖禁止【その他{127Days}】
【商登法】K549 包括団体申請代理【対応不可{127Days}】
【2021.11.19その11】
【商登法】G158 変更前の会社法人等番号の統合【対応不可{126Days}】
【不登法】G159 登記済証交換【対応不可{126Days}】
【2021.11.20その12】
【登記全般】G160 登記所間原本確認【対応不可{125Days}】
【登記全般】G161 オンライン登記所入力【〆その他{125Days}】
【登記全般】G162 オンライン登記所分類【その他{125Days}】
【その他】G163 食品成分データベース【その他（システム開発中）{100Days}】
【登情提サ】K590 指定法人株式会社【対応不可{125Days}】
【2021.11.21その13】
【不登法】K591 抵当権抹消単独申請【対応不可{124Days}】
【登記全般】G164 市町村登記証明書【対応不可{124Days}】
【その他】【スルー】遺族年金不支給通達【〆{∞Days}】
【2021.11.22その14】
【会社法】K592 合併履歴公表サイト【その他{123Days}】
【2021.11.23その15】
【その他】G166 法令改正履歴の表示【その他{171Days}】
【著作権】【スルー】デジコレ雑誌公開【{∞Days}】
【不登法】G167 表題部と税務の統合【対応不可・その他{540Days}】
【不登法】K594 差押と参加差押の統合【対応不可{540Days}】
【2021.11.24その16】
【商登法】G170 医療法人の役員重任【対応不可{170Days}】
【警 察】K596 警察アプリ機能追加【〆事実誤認{170Days}】
【2021.11.25その17】
【商登法】G171 商業登記の職権更正【事実誤認{169Days}】
【登記全般】K597 自治体での登記申請【対応不可{169Days←(426Days)}】
【2021.11.26その18】
【不登法】K599 完了証の不交付【〆対応不可{168Days←(425Days)}】
【不登法】K600 完了証等の交付方法【〆その他{168Days←(425Days)}】
【2021.11.27その19】
【登記全般】K601 複数申請の一括発送【事実誤認{419Days}】
【登記全般】G173 オンライン税額計算【その他{173Days}】
【戸籍法】K602 成年後見証明書【対応不可{167Days←(424Days)}】
【その他】G174 縦割り110番編集【現行制度下で対応可能{118Days}】
【2021.11.28その20】
【登免税】K606 オンライン再使用申出【対応不可{418Days}】
【登免税】K607 還付金放棄は背任【〆事実誤認{418Days}】
【その他】K608 調達・番号サイト統合【検討を予定{117Days}】
【会社法】K609 定款ファイル形式【その他{418Days}】
【会社法】K610 譲渡承認手続非設置【〆現行制度下で対応可能{166Days←(423Days)}】
【2021.11.29その21】
【不登法】G176 調査士報告方式廃止【対応不可{501Days}】
【登記全般】G177 原本還付での原本スキャン【対応不可{501Days}】
【2021.11.30その22】
【登情提サ】G263 指定法人の複数化【対応不可{500Days}】
【登情提サ】G264 指定法人の免責条項【〆事実誤認{500Days}】
【2021.12.01その23】
【登情提サ】G179 登記情報提供の直轄化【対応不可{499Days}】
【登情提サ】K614 照会番号汎用化【対応不可{415Days}】
【2021.12.02その24】
【不登法】G181建物種類対応の明確化【対応不可{498Days}】
【不登法】G182住所移転経緯証明【対応不可{498Days}】
【2021.12.03その25】
【不登法】K184 不動産番号で省略【その他{497Days}】
【行政法】K620 携帯電話で本人確認【検討を予定{112Days}】
【2021.12.04その26】
【警 察】K621 新潟県警麻雀事件【〆その他{111Days}】
【民 法】K622 被担保債権登録法【対応不可{412Days}】
【登記全般】G185 登記可能文字の明確化【〆その他{496Days}】
【登免税】【スルー】印紙納付廃止【{∞Days}】
【その他】K623 官報無料公開【その他{111Days}】
【2021.12.05その27】
【環 境】K624 特定外来生物飼育除外【対応不可{110Days}】
【消費者】K625 さおだけ屋登録法【その他{110Days}】
【その他】K626 国家機関詐称禁止【現行制度下で対応可能{110Days}】
【不登法】G186 法定相続情報変造防止【その他{495Days}】
【その他】【スルー】政府アンケート一元化【〆{∞Days}】
【2021.12.06その28】
【警 察】【スルー】ポリグラフ通知義務【〆{∞Days}】
【登免税】K627 登免税クレカ自動引落【〆その他{153Days←(415Days)}】
【2021.12.07その29】
【著作権】【スルー】デジコレテキスト公開【{∞Days}】
【不登法】G187 登記事項証明持分省略【対応不可{493Days}】
【2021.12.08その30】
【その他】G188 登記相談体制の監視【その他{156Days}】
【行政法】G265 補正期間2週間【〆現行制度下で対応可能{224Days}】
【2021.12.09その31】
【登記全般】G189 登記行政指導明示【事実誤認{491Days}】
【行政法】【スルー】委任状訂正禁止【〆{∞Days}】
【2021.12.10その32】
【商登法】K631 印鑑カードIC化【〆その他{154Days←(411Days)}】
【登記全般】G190 取下再申請取置【その他{490Days}】
【2021.12.11その33】
【商登法】K632 役員辞任登記申出【〆対応不可{153Days←(410Days)}】
【会社法】K633 株主総会代理人【〆対応不可{153Days←(410Days)}】
【登記全般】G191 文字訂正押印箇所【事実誤認{489Days}】
【公証人】G192 公証人審査委員【その他{153Days}】
【2021.12.12その34】
【自衛隊】【スルー】自衛隊駆除演習【{∞Days}】
【警 察】【スルー】職務質問撮影要件【{∞Days}】
【行政法】【スルー】国家賠償事例公開【{∞Days}】
【不登法】G193 登記情報の名寄せ【対応不可{488Days}】
【2021.12.13その35】
【士業法】K634 士業未成年欠格【対応不可{403Days}】
【行政法】G194 北海道法務局統合【その他{151Days}】
【2021.12.14その36】
【外 交】G195 大使館医務官先進国【〆現行制度下で対応可能{101Days}】
【外 交】G196 大使館医務官廃止【〆現行制度下で対応可能{101Days}】
【2021.12.15その37】
【医 療】【スルー】感染症調査業務統合【〆{∞Days}】
【不登法】K636 代理人識別受取【対応不可{401Days}】
【2021.12.16その38】
【不登法】K638 住所変更義務要件【検討に着手{400Days}】
【民 法】K639 持分放棄負担金【〆対応不可{148Days←(405Days)}】
【2021.12.17その39】
【登免税】【スルー】住宅減税持分移転【〆{∞Days}】
【不登法】K641 表示懈怠適用基準【その他{399Days}】
【2021.12.18その40】
【警 察】K642 未成年者健康増進法【対応不可{146Days}】
【商登法】K643 新株予約権登記廃止【〆対応不可{146Days←(403Days)}】
【その他】K644 特定記録値引き【現行制度下で対応可{97Days}】
【その他】K645 人権擁護委員特認【〆対応不可{398Days}】
【2021.12.19その41】
【登記全般】K647 歯型本人確認【対応不可{397Days}】
【その他】【スルー】SNS整理統合【〆{∞Days}】
【その他】G201 検察官音声入力【事実誤認{96Days}】
【商登法】G202 法人所在地地番表示【その他{96Days}】
【2021.12.20その42】
【行政法】G203 防衛省再就職公開【その他{95Days}】
【その他】K650 サプリ上限表示【その他{95Days}】
【2021.12.21その43】
【行政法】K652 添付書面の自動生成・画像審査【対応不可{143Days}】
【不登法】K653 職権名変前提省略【検討に着手{395Days}】
【2021.12.22その44】
【不登法】K654 不動産番号敷地権【その他{394Days}】
【産 業】K691 電子レンジデザイン【対応不可{142Days}】
【2021.12.23その45】
【登記全般】K655 要約書廃止【その他{393Days}】
【行政法】G205 通達公開による六法購入廃止【その他{141Days}】
【2021.12.24その46】
【商登法】K659 商業登記メール通知【〆対応不可{140Days←(397Days)}】
【警 察】G206 防犯カメラ解析基準【〆その他{140Days}】
【2021.12.25その47】
【不登法】G207 取扱店基準公開【事実誤認{475Days}】
【環 境】K662 ゴミ収集場所義務【対応不可{139Days}】
【政 治】G266 調査費カード化【対応不可{207Days}】
【商登法】K663 認定クラウド会計【対応不可{139Days}】
【2021.12.26その48】
【行政法】G209 公務員倫理報道規制【その他{89Days}】
【不登法】K665 建築確認表題連絡【対応不可{390Days}】
【登記全般】K666 公的証明に基づく補正省略【対応不可{390Days}】
【政 治】【スルー】未成年者政治献金禁止【{∞Days}】
【2021.12.27その49】
【その他】G267 審議会牛乳選択【その他{205Days}】
【商登法】K667 商業登記記録引用【対応不可{137Days}】
【2021.12.28その50】
【商登法】G210 登記可能商号検索【現行制度下で対応可能{136Days}】
【医 療】K683 院内処方検索 【〆対応不可{181Days}】
【2021.12.29その51】
【登記全般】G211 オンラインプレビュー【その他{471Days}】
【2021.12.30その52】
【政 治】【スルー】国会内閣オンライン【{∞Days}】
【2021.12.31その53】
【不登法】K684 識別情報番号特定【その他{385Days}】
【2022.01.04その54】
【その他】G213 申請書説明目次化【事実誤認{129Days}】
【2022.01.05その55】
【その他】G215 審議会ファイル表示【対応{128Days}】
【2022.01.06その56】
【不登法】K698 事前通知返送先【対応不可{463Days}】
【2022.01.07その57】
【その他】G217 オンラインマニュアル【検討を予定{126Days}】
【2022.01.08その58】
【その他】K700 司法書士優遇廃止【対応不可{461Days}】
【その他】【スルー】東大話法禁止【{∞Days}】
【2022.01.09その59】
【戸籍法】G220 戸籍指導業務の一元化【現行制度下で対応可能{124Days}】
【2022.01.10その60】
【情報公開】G221 審査会開示文書公開【対応不可{123Days}】
【情報公開】G222 開示文書WEB公開【対応不可{123Days}】
【2022.01.11その61】
【不登法】K701 識別情報使い捨て【対応不可{458Days}】
【2022.01.12その62】
【不登法】K702 分筆新地識別発行【対応不可{457Days}】
【2022.01.13その63】
【不登法】G224 共担番号物件入力【その他{456Days}】
【2022.01.14その64】
【不登法】G225 委任事項行政指導【事実誤認{455Days}】
【2022.01.15その65】
【商登法】K705 会社登記申請中の印鑑証明書発行【〆その他{118Days}】
【2022.01.16その66】
【民 法】G227 市町村での遺言書保管申出【対応不可{117Days}】
【2022.01.17その67】
【民 法】G228 遺言書保管にビデオ撮影【対応不可{116Days}】
【2022.03.26その18】
【登記全般】G260 代理人過誤の更正登記の委任状【対応不可{93Days}】
【2022.04.09その21】
【不登法】K3 登記内容を登記完了証に【{370Days}】
【2022.04.16その24】
【登免税】K8 印紙納付廃止その2【〆対応不可{95Days}】
【2022.04.17その25】
【会社法】K10 gBizINFOでの公告【〆その他{94Days}】
【2022.04.21その26】
【不登法】K17 特例方式を本則にする【対応不可{358Days}】
【不登法】K18 添付書面到達時に付番する【対応不可{358Days}】
【不登法】K19 登記識別情報は書面提出可能にする【対応不可{358Days}】
【2022.04.22その26-2】
【不登法】K21 共担入力仕様【その他{89Days}】
【2022.04.24その27】
【不登法】G12 不動産登記嘱託のオンライン義務化【対応不可{87Days}】
【2022.04.24その28】
【その他】【スルー】コピー用紙をデジタル化の指標に【〆{∞Days}】
【2022.04.27その31】
【登記全般】K26 改印前の委任状による申請【対応不可{352Days}】
【2022.05.03その33】
【不登法】K27 非敷地権付き区分建物の敷地権的手続【対応不可{108Days}】
【2022.05.28その37】
【不登法】K43 受領証のオンライン化【その他{83Days}】
【2022.05.29その39】
【その他】G37 法務省のチャットボットを廃止する【検討を予定{82Days}】
【2022.06.04その40】
【登記全般】K48 オンライン書類作成＆画像審査【〆その他{130Days}】
【2022.06.05その41】
【不登法】G45 登記識別情報の暗号化を却下事由にしない【対応不可{129Days}】
【2022.06.05その43】
【民 法】K50 持戻し免除推定規定の運用見直し【対応不可{129Days}】
【2022.06.11その44】
【不登法】K56 元地地番が変更される場合の分筆新地の原因欄【現行制度下で対応可能{123Days}】
【2022.06.12その45】
【その他】【スルー】法令通達ホームページ等の不適切な表現を改める【{∞Days}】
【2022.06.17その47】
【不登法】K57 数次相続の中間省略登記の廃止【〆対応不可{117day}】
【2022.06.18その48】
【登免税】【スルー】抵当権設定仮登記の登免税を本登記の1/2に【〆{∞Days}】
【2022.06.19その49】
【不登法】K63 債務者住所変更も職権で【対応不可{115Days}】
【2022.06.23その50】
【登記全般】K67 住居表示等変更証明書の省略【対応不可{111Days}】
【2022.06.25その51】
【商登法】K68 商業登記事項証明書を任意の事項・任意の履歴で表示する【その他{109Days}】
【2022.06.25その52】
【不登法】K69 「解除」と「合意解除」【その他{109Days}】
【2022.06.26その53】
【著作権】G62 著作権保護期間満了データベース【対応不可{81Days}】
【2022.07.02その54】
【その他】G64 情報セキュリティとUSB扇風機【現行制度下で対応可能{102Days}】
【2022.07.02その55】
【調 達】G65 ベース・レジストリと日本行政区画便覧【〆対応・対応不可{286Days}】
【2022.07.03その56】
【産 業】G66 スマホのバッテリーレス規格【〆事実誤認{131Days}】
【2022.07.09その57】
【その他】G70 縦割り110番ホームページの説明【対応・検討を予定{279Days}】
【2022.07.09その58】
【商登法】K76 権利義務代表取締役の任期を公示する【事実誤認{279Days}】
【2022.07.10その59】
【登記全般】K78 登記事項証明書の取得代行ビジネスを認めること【対応不可{278Days}】
【2022.07.14その60】
【登記全般】G71 登記事項証明書発行手続での消印処理【事実誤認{274Days}】
【2022.07.15その61】
【行政法】K83 官報検索【その他{89Days}】
【2022.07.16その62】
【戸籍法】G87 成年被後見人の口座監視【検討を予定{118Days}】
【2022.07.17その63】
【不登法】K84→83 不動産登記で変更前の会社法人等番号を省略【対応不可{271Days}】
【2022.07.17その64】
【不登法】K85→84 商業登記申請中の登記事項証明書を一律省略【対応不可{271Days}】
【2022.07.18その65】
【商登法】G73 商業登記法の登記の順序【事実誤認{270Days}】
【2022.07.23その66】
【不登法】G76 特別受益証明書の記載事項の明確化【対応不可{265Days}】
【2022.07.24その67】
【不登法】G77 前住所通知の廃止【対応不可{264Days}】
【その他】G78 住所異動手続で本人確認を徹底【現行制度下で対応可能{297Days}】
【2022.07.30その68】
【登記全般】G79 登記所・登記官概念の変更【対応不可{258Days}】
【登記全般】G80 完了予定日を法務省で一元化する【対応不可{258Days}】
【商登法】G81 会社設立完全オンラインの全国処理【対応不可{258Days}】
【商登法】G82 管轄外本店移転の管轄【対応不可{258Days}】
【不登法】G83 複数申請∨複数管轄一括処理【対応不可{258Days}】
【2022.07.31その69】
【その他】【スルー】国の行政機関の内規を横断的に作成する【{∞Days}】
【2022.07.31その70】
【防 災】G88 食料備蓄の合理化【〆現行制度下で対応可能・対応不可{103Days}】
【防 災】G85 災害用備蓄食品提供ポータルサイトの改善【対応{73Days}】
【2022.08.04その71】
【登記全般】G89 登記相談と障害者差別解消法【事実誤認{99Days}】
【2022.08.06その72】
【商登法】G90 監査役に関する登記記録を1か所にまとめる【対応不可{97Days}】
【2022.08.07その73】
【会社法】K92 社外取締役の要件【対応不可{96Days}】
【2022.08.11その74】
【医 療】【スルー】処方薬の本人負担割合を引上げ【〆{∞Days}】
【2022.08.11その75】
【環 境】【スルー】特定外来生物の料理動画【{∞Days}】
【2022.08.13その76】
【その他】G98 印鑑登録法を制定し、個人／法人の印鑑を一括して登録する【対応不可・事実誤認{277Days}】
【2022.08.14その77】
【行政法】G99 誤った補正要求をした場合の救済規定【事実誤認{89Days}】
【2022.08.14その78】
【不登法】G100 所有者不明土地の表示登記申請権限【事実誤認{89Days}】
【2022.08.18その79】
【登記全般】G101 準則で却下基準を明確にすること【対応不可{85Days}】
【2022.08.20その80】
【登記全般】G103 取下げで申請意思撤回の委任状を不要に【対応不可{83Days}】
【2022.08.21その81】
【商登法】K96 会社の目的を登記事項から外す【対応不可{82Days}】
【その他】G105 政府サイトのリダイレクト【検討を予定{82Days}】
【2022.08.23その82】
【警 察】K98 無断駐車車両の遺失物処理【〆対応不可{80Days}】
【2022.08.24その83】
【登免税】【スルー】高額収入印紙の発行停止【〆{∞Days}】
【2022.08.25その83-2】
【不登法】G107 非敷地権区分建物の一体化【対応不可{78Days}】
【2022.08.27その84】
【不登法】K103 不動産登記の原因年月日【対応不可{76Days}】
【2022.08.28その85】
【警 察】【スルー】自転車運転中に使用できる傘【〆{∞Days}】
【2022.09.03その86】
【不登法】K105 不正登記防止申出の有料化【対応不可{102Days}】
【2022.09.04その87】
【情報公開】G117 情報公開の自動処理・自動公開【対応不可】【検討を予定】
【2022.09.10その88】
【不登法】K109 甲区所有者欄を所有者で統一【対応不可】
【2022.09.11その89】
【医 療】【スルー】臓器提供意思確認で尊厳死意思確認【{∞Days}】
【2022.09.17その90】
【登記全般】G124 法人合併登記の不動産同時申請【対応不可】
【2022.09.18その91】
【その他】G125 行政評価局の不対応事例を公開する【対応不可】
【2022.09.19その92】
【その他】G126 行政管理番号は4桁で区切る【対応不可】
【2022.09.23その93】
【その他】G141 gBizINFOに委任状【対応不可】
【2022.09.24その94】
【登記全般】G130 登記相談体制の全国統一【現行制度下で対応可能】
【2022.09.25その95】
【その他】【スルー】複数国家試験を同一日付同一会場で【〆】
【その他】【スルー】国家試験の口述試験
【2022.10.01その96】
【商登法】K216 商号続用事業譲渡の弁済責任【対応不可】
【2022.10.02その97】
【警 察】【スルー】水難事故での通報先を119番に統一する【〆】
【2022.10.08その98】
【登記全般】【スルー】非破壊型スキャナで申請書閲覧【〆】
【2022.10.09その99】
【その他】【スルー】コンビニ端末で電子委任状
【2022.10.10その01】
【警 察】【スルー】道路では演説ボックス【〆】
【2022.10.15その02】
【登記全般】G149 住民票コードで住所氏名省略【対応不可{149Days}】
【2022.10.16その03】
【警 察】【スルー】職務質問証明書
【2022.10.22その04】
【その他】【スルー】固定資産税評価額を公開する
【不登法】【スルー】登記官が登録免許税額を通知してから納税する
【2022.10.23その05】
【警 察】【スルー】留置場のための衣類リサイクル協定
【2022.10.29その06】
【登記全般】G154 申請情報に納税方法【対応不可{135Days}】
【2022.10.30その07】
【警 察】【スルー】留置場弁当の写真公開【〆】
【警 察】【スルー】留置場弁当の入札仕様
【警 察】【スルー】留置場弁当の検査【〆】
【2022.11.03その08】
【情報公開】G159 情報公開手数料の合理化【対応不可{105Days}】【対応】
【2022.11.05その09】
【不登法】G160 共同担保目録の統合【対応不可{128Days】
【2022.11.06その10】
【警 察】【スルー】留置場で提供する弁当をレトルト食品に切り替える
【警 察】【スルー】留置場弁当の辞退
【2022.11.12その11】
【不登法】K352 権利者が複数人の所有権移転登記の一部解除【対応不可{121Days}】
【2022.11.13その12】
【警 察】【スルー】留置場に非接触型生体センサー
【2022.11.19その13】
【公証人】G164 公証人の一括公募【事実誤認{114Days}】
【2022.11.20その14】
【警 察】【スルー】深夜取調べの原則禁止、例外として食事提供【〆】
【2022.11.23その15】
【その他】G166 「今後検討に値する」は「検討の予感」【対応不可{85Days}】
【2022.11.26その16】
【不登法】G168 登記完了証等の不動産番号等をQRコード化【対応不可{107Days}】
【2022.11.27その17】
【警 察】【スルー】留置施設視察委員会意見のデータベース化
【2022.12.03その18】
【不登法】K366 複数不動産の根抵当権仮登記を一の申請情報で【対応不可{100Days}】
【2022.12.04その19】
【自衛隊】【スルー】自衛隊の携行糧食を共同発注【〆】
【2022.12.10その20】
【戸籍法】K368 戸籍副本データの一元化【対応不可{93Days}】
【2022.12.11その21】
【警 察】【スルー】薬物使用の簡易テスト
【2022.12.17その22】
【登記全般】【スルー】登記申請書作成サービスのQ&A
【2022.12.18その23】
【その他】【スルー】犯罪白書の犯罪者概念
【2022.12.24その24】
【士業法】【スルー】資格者登録システムに補助者も登録【〆】
【2022.12.25その25】
【警 察】【スルー】捜査協力者への謝礼は振込で【〆】
【2022.12.29その26】
【その他】【スルー】「事実誤認」回答の運用変更【〆】
【2022.12.30その27】
【外 交】【スルー】大使館の美術品展示をデジタル化する
【2022.12.31その28】
【その他】G177 各省庁の研修施設を統廃合する【その他{72Days}】
【2023.01.01その29】
【消費者】【スルー】サンドイッチの内容量表示義務
【2023.01.02その30】
【自衛隊】【スルー】自衛隊の銃器にICタグを取り付ける
【2023.01.03その31】
【その他】G180 障害者差別解消法の表示義務【現行制度下で対応可能{103Days}】
【2023.01.07その32】
【民 法】【スルー】自撮り動画遺言
【2023.01.08その33】
【道交法】【スルー】道交法による路上喫煙禁止
【2023.01.09その34】
【消費者】【スルー】訪問販売拒否シール
【2023.01.14その35】
【商登法】K387 旧姓併記規定の見直し【〆その他{90Days}】
【2023.01.14その36】
【登記全般】G187 登記相談の説明文【事実誤認{90Days}】
【2023.01.15その37】
【その他】【スルー】クローラーのアクセス基準【〆】
【2023.01.21その38】
【不登法】K391 遺言による相続登記の自動化【対応不可{83Days}】
【2023.01.22その39】
【その他】【スルー】被留置者の外部通勤作業
【2023.01.24その40】
【登記全般】【スルー】補正職権取消時の再補正
【2023.01.28その41】
【商登法】K411 就任承諾書のオンライン化【対応不可{76Days}】
【2023.01.28その42】
【その他】【スルー】法務省HPの騙しリンク
【2023.01.29その43】
【警 察】G194 遺失届のデータベース化【〆検討を予定{75Days}】
【2023.01.29その44】
【その他】【スルー】人権擁護委員への特認制度【〆】
【2023.02.04その45】
【その他】K430 設立前の口座開設【事実誤認{131Days}】
【2023.02.04その46】
【士業法】K415 未成年弁護士の業務制限【対応不可{102Days}】
【2023.02.05その47】
【行政法】【スルー】行政機関の偽証に損害賠償義務
【2023.02.08その48】
【不登法】K417 共有物持分放棄不可の要件【対応不可{98Days}】
【2023.02.11その49】
【不登法】【スルー】建物滅失届と建物滅失登記申請の統合【〆】
【2023.02.12その50】
【警 察】【スルー】警察バイクにドラレコ標準装備
【2023.02.12その51】
【警 察】【スルー】留置場での布団没収手続の明確化【〆】
【2023.02.18その52】
【登免税】K420 代理人による印紙の再使用【〆事実誤認{88Days}】
【登免税】K421 再使用印紙の放棄手続【事実誤認{88Days}】
【2023.02.18その53】
【登免税】K422 還付請求書の納付番号【事実誤認{88Days}】
【2023.02.19その54】
【警 察】【スルー】腰縄を廃止して上着＆フックひも
【2023.02.23その55】
【その他】【スルー】ふるさと応援宝くじ
【2023.02.25その56】
【不登法】K423 抵当権者に会社法人等番号を記録する【対応不可{81Days}】
【不登法】K424 清算結了段階で残存担保権放棄申出書【対応不可{81Days}】
【2023.02.26その57】
【その他】【スルー】薬物違反罪に分割払いの罰金刑を導入する
【2023.03.04その58】
【登記全般】G205 登記申請の一部取下げ【対応不可{103Days}】
【2023.03.05その59】
【その他】【スルー】申請書様式等に押印マーク【〆】
【2023.03.05その60】
【その他】G206 e-Gov 法令検索のページ内リンク【対応{102Days}】
【2023.03.11その61】
【不登法】K209 所有権保存登記抹消の原因【事実誤認{96Days}】
【2023.03.12その62】
【警 察】【スルー】警察官の違法告訴不受理パンフレット
【2023.03.18その63】
【不登法】K464 債務者の同意書による抵当権抹消単独申請【対応不可{89Days}】
【2023.03.19その64】
【警 察】【スルー】取調べで監督対象行為があった場合の措置
【2023.03.21その65】
【教 育】G214 政府が授業動画を制作して公開する【対応{86Days}】
【2023.03.25その66】
【不登法】K465 専有部分の「建物の名称」の変更方法【現行制度下で対応可能{82Days}】
【2023.03.26その67】
【警 察】【スルー】強制採尿令状発付後の任意提出
【2023.04.01その68】
【不登法】K1 オンライン申請での物件入力誤り救済措置
【2023.04.08その69】
【不登法】K3 不動産登記住所欄のスペース省略ルール廃止【対応不可{95Days}】
【2023.04.15その70】
【商登法】G7 役員登記に管理番号を付して任意の順番で公示する【その他{88Days}】
【商登法】G8 支店区と支配人区とを統合し任意の順番で公示する【対応不可{88Days}】
【2023.04.22その71】
【その他】G10 公共交通機関の遅延情報サイトを一元化する【検討を予定{81Days}】
【2023.04.29その72】
【会社法】K7 定款の本店規定について最大区画を日本国内とする【対応不可{74Days}】
【2023.05.06その73】
【民 法】【new】携帯電話による危急時遺言
【2023.05.13その74】
【その他】【new】鶏肉の食品トレーはリサイクルしないよう指針を出す
【2023.05.20その75】
【不登法】【new】各別に申請された共同担保不動産の同時処理
【2023.05.21その76】
【その他】【new】小麦粉の原産国表示
【2023.05.25その77】
【登記全般】【new】再使用証明申出書の押印廃止
【2023.05.27その78】
【登記全般】【new】登記手続における包括委任状の要件
【2023.06.03その79】
【登記全般】【new】登録免許税の印紙納付について3万円の上限を撤廃する
【2023.06.06その80】
【不登法】【new】暗号化の委任がなかった場合の救済措置
【2023.06.07その81】
【その他】【new】登記事項証明書添付省略の数値目標
【2023.06.08その82】
【不登法】【new】「附属家」基準を全国で統一する
【2023.06.09その83】
【その他】【new】開封後の保存期間表示を義務付ける
【2023.06.10その84】
【不登法】【new】条件付き取下げの委任
【2023.06.17その85】
【不登法】【new】抵当権者に抵当不動産一覧表を発行する
【2023.06.17その86】
【不登法】【new】附属建物の新築年月日が主たる建物と同じでも省略しない
【2023.06.17その87】
【不登法】【new】根抵当権の債務者Ａ、ＢをＡのみにする場合の権利者・義務者
【2023.06.24その88】
【戸籍法】【new】法定相続情報一覧図の自動作成
【2023.06.24その89】
【その他】【new】身元確認データベースへの有料登録
【2023.06.24その90】
【不登法】【new】建物登記を固定資産台帳と突合する
【2023.06.24その91】
【不登法】【new】PDFが未添付の場合の補正の可否を全国統一する
【2023.07.01その92】
【不登法】【new】事前通知を電子証明書で代替する
【2023.07.01その93】
【登免税】【new】還付請求書様式に納付番号欄を記載する
【2023.07.01その94】
【登免税】【new】政府が納税用当座預金口座を用意する
【2023.07.05その95】
【登免税】【new】代理人による再使用印紙の横領禁止
【2023.07.06その96】
【不登法】【new】専有部分の建物の名称を自由に変更可能にする
【2023.07.07その97】
【登記全般】【new】準則の「補正すべき内容が明らかなとき」の明確化
【2023.07.08その98】
【不登法】【new】不登法の補正期間を事前通知以上にする
【2023.07.14その99】
【登記全般】【new】同姓同名の生年月日を最小限にする
【2023.07.15その01】
【不登法】【new】区分建物の保存登記で課税価格を教示する
【2023.07.15その02】
【不登法】【new】不動産登記で一旦公開されたDV被害者の住所を抹消する
【2023.07.15その03】
【商登法】【new】法人代表者の住所を所属団体の私書箱にする
【2023.07.16その04】
【不登法】【new】根抵当権債務者の住所変更記載例
【2023.07.19その05】
【不登法】【new】夫単有の不動産を共同形成財産にする
【2023.07.21その06】
【不登法】【new】死因贈与の仮登記で受贈者が先に死亡した場合
【2023.07.22その07】
【登記全般】【new】QRコード申請は申請書の提出を不要にする
【2023.07.22その08】
【情報公開】【new】生成ＡＩで申請書記録例を作成する
【2023.07.その】
【】【new】
【2023.07.その】
【】【new】
縦割り110番
内容別
【行政全般】
【行政全般】>【情報公開】
【行政全般】>【情報公開】>【法令通達】
G166 法令改正履歴の表示【その他{171Days}】2021.11.23
G205 通達公開による六法購入廃止【その他{141Days}】2021.12.23
G151 不動産登記記録例【検討を予定{131Days}】2021.11.14
G140 建物表題登記の申請様式公開【検討を予定{135Day}】2021.11.10
【new】生成ＡＩで申請書記録例を作成する【】2023.07.22
【行政全般】>【情報公開】>【官報】
K623 官報無料公開【その他{111Days}】2021.12.04
K83 官報検索【その他{89Days}】2022.07.15
【行政全般】>【情報公開】>【開示手続】
G117 情報公開の自動処理・自動公開【対応不可】【検討を予定】2022.09.04
G221 審査会開示文書公開【対応不可{123Days}】2022.01.10
G222 開示文書WEB公開【対応不可{123Days}】2022.01.10
G159 情報公開手数料の合理化【対応不可{105Days}】【対応】2022.11.03
【行政全般】>【情報公開】>【その他】
K216 商号続用事業譲渡の弁済責任【対応不可】2022.10.01
【スルー】国家賠償事例公開【{∞Days}】2021.12.12
K608 調達・番号サイト統合【検討を予定{117Days}】2021.11.28
【スルー】固定資産税評価額を公開する【{∞Days}】2022.10.22
G215 審議会ファイル表示【対応{128Days}】2022.01.05
G203 防衛省再就職公開【その他{95Days}】2021.12.20
【行政全般】>【本人確認】
K510 携帯電話個人認証【その他{128Days}】2021.11.17
K620 携帯電話で本人確認【検討を予定{112Days}】2021.12.03
【行政全般】>【補正・却下】
【スルー】委任状訂正禁止【〆{∞Days}】2021.12.09
G99 誤った補正要求をした場合の救済規定【事実誤認{89Days}】2022.08.14
【スルー】補正職権取消時の再補正【】2023.01.24
G265 補正期間2週間【〆現行制度下で対応可能{224Days}】2021.12.08
【行政全般】>【経費節減とか】
【行政全般】>【経費節減とか】>【組織】
G194 北海道法務局統合【その他{151Days}】2021.12.13
【スルー】国会内閣オンライン【】2021.12.30
【スルー】国の行政機関の内規を横断的に作成する【】2022.07.31
【行政全般】>【経費節減とか】>【人員】
G201 検察官音声入力【事実誤認{96Days}】2021.12.19
【行政全般】>【経費節減とか】>【業務】
G125 行政評価局の不対応事例を公開する【対応不可】2022.09.18
【行政全般】>【経費節減とか】>【調達】
G138 登記六法【対応不可{136Day}】2021.11.09
【スルー】コピー用紙をデジタル化の指標に【〆】2022.04.24
G37 法務省のチャットボットを廃止する【検討を予定{82Days}】2022.05.29
G65 ベース・レジストリと日本行政区画便覧【〆対応・対応不可{286Days}】2022.07.02
【行政全般】>【経費節減とか】>【その他】
【行政全般】>【添付書類】
【行政全般】>【添付書類】>【個人情報】
G149 住民票コードで住所氏名省略【対応不可{149Days}】2022.10.15
【行政全般】>【添付書類】>【法人情報】
G141 gBizINFOに委任状【対応不可】2022.09.23
K592 合併履歴公表サイト【その他{123Days}】2021.11.22
K10 gBizINFOでの公告【〆その他{94Days}】2022.04.17
【行政全般】>【添付書類】>【その他】
【new】登記事項証明書添付省略の数値目標【】2023.06.07
【行政全般】>【その他】
【スルー】申請書様式等に押印マーク【〆】2023.03.05
G180 障害者差別解消法の表示義務【現行制度下で対応可能{103Days}】2023.01.03
【スルー】行政機関の偽証に損害賠償義務【】2023.02.05
【登記全般】
【登記全般】>【証明・閲覧】
【登記全般】>【証明・閲覧】>【登録】
G154 印鑑カード暗証番号【対応不可{131Days}】2021.11.14
K631 印鑑カードIC化【〆その他{154Days←(411Days)}】2021.12.10
G98 印鑑登録法を制定し、個人／法人の印鑑を一括して登録する【対応不可・事実誤認{277Days}】2022.08.13
【登記全般】>【証明・閲覧】>【証明書発行】
G164 市町村登記証明書【対応不可{124Days}】2021.11.21
G187 登記事項証明持分省略【対応不可{493Days}】2021.12.07
K705 会社登記申請中の印鑑証明書発行【〆その他{118Days}】2022.01.15
K68 商業登記事項証明書を任意の事項・任意の履歴で表示する【その他{109Days}】2022.06.25
G171 商業登記の職権更正【事実誤認{169Days}】2021.11.25
K78 登記事項証明書の取得代行ビジネスを認めること【対応不可{278Days}】2022.07.10
G71 登記事項証明書発行手続での消印処理【事実誤認{274Days}】2022.07.14
K655 要約書廃止【その他{393Days}】2021.12.23
【new】抵当権者に抵当不動産一覧表を発行する【】2023.06.17
【登記全般】>【証明・閲覧】>【閲覧】
【スルー】非破壊型スキャナで申請書閲覧【〆】2022.10.08
【登記全般】>【証明・閲覧】>【オンライン】
K590 指定法人株式会社【対応不可{125Days}】2021.11.20
G263 指定法人の複数化【対応不可{500Days}】2021.11.30
G264 指定法人の免責条項【〆事実誤認{500Days}】2021.11.30
G179 登記情報提供の直轄化【対応不可{499Days}】2021.12.01
K614 照会番号汎用化【対応不可{415Days}】2021.12.01
【登記全般】>【証明・閲覧】>【その他】
G167 表題部と税務の統合【対応不可・その他{540Days}】2021.11.23
【登記全般】>【委任状】
G260 代理人過誤の更正登記の委任状【対応不可{93Days}】2022.03.26
K26 改印前の委任状による申請【対応不可{352Days}】2022.04.27
G103 取下げで申請意思撤回の委任状を不要に【対応不可{83Days}】2022.08.20
【スルー】コンビニ端末で電子委任状【{∞Days}】2022.10.09
【new】同姓同名の生年月日を最小限にする【】2023.07.14
【登記全般】>【登録免許税・手数料】
【登記全般】>【登録免許税・手数料】>【収入印紙】
【スルー】印紙納付廃止【{∞Days}】2021.12.04
K8 印紙納付廃止その2【〆対応不可{95Days}】2022.04.16
【スルー】高額収入印紙の発行停止【〆】2022.08.24
【new】登録免許税の印紙納付について3万円の上限を撤廃する【】2023.06.03
G154 申請情報に納税方法【対応不可{135Days}】2022.10.29
【登記全般】>【登録免許税・手数料】>【電子納付】
K627 登免税クレカ自動引落【〆その他{153Days←(415Days)}】2021.12.06
【new】政府が納税用当座預金口座を用意する【】2023.07.01
【登記全般】>【登録免許税・手数料】>【還付・再使用】
K606 オンライン再使用申出【対応不可{418Days}】2021.11.28
【new】再使用証明申出書の押印廃止【】2023.05.25
K607 還付金放棄は背任【〆事実誤認{418Days}】2021.11.28
K420 代理人による印紙の再使用【〆事実誤認{88Days}】2023.02.18
【new】代理人による再使用印紙の横領禁止【】2023.07.05
K421 再使用印紙の放棄手続【事実誤認{88Days}】2023.02.18
K422 還付請求書の納付番号【事実誤認{88Days}】2023.02.18
【new】還付請求書様式に納付番号欄を記載する【】2023.07.01
【登記全般】>【登録免許税・手数料】>【その他】
【スルー】登記官が登録免許税額を通知してから納税する【{∞Days}】2022.10.22
【new】区分建物の保存登記で課税価格を教示する【】2023.07.15
K495 商業住居表示非課税【事実誤認{130Days}】2021.11.15
K67 住居表示等変更証明書の省略【対応不可{111Days}】2022.06.23
【登記全般】>【オンライン申請】
【登記全般】>【オンライン申請】>【申請ソフト】
G161 オンライン登記所入力【〆その他{125Days}】2021.11.20
G162 オンライン登記所分類【その他{125Days}】2021.11.20
G173 オンライン税額計算【その他{173Days}】2021.11.27
G211 オンラインプレビュー【その他{471Days}】2021.12.29
【登記全般】>【オンライン申請】>【申請手続】
K17 特例方式を本則にする【対応不可{358Days}】2022.04.21
K18 添付書面到達時に付番する【対応不可{358Days}】2022.04.21
G12 不動産登記嘱託のオンライン義務化【対応不可{87Days}】2022.04.24
【登記全般】>【オンライン申請】>【審査】
K652 添付書面の自動生成・画像審査【対応不可{143Days}】2021.12.21
K48 オンライン書類作成＆画像審査【〆その他{130Days}】2022.06.04
【登記全般】>【オンライン申請】>【その他】
K43 受領証のオンライン化【その他{83Days}】2022.05.28
【登記全般】>【QRコード申請】
【new】QRコード申請は申請書の提出を不要にする【】2023.07.22
【登記全般】>【管轄】
K597 自治体での登記申請【対応不可{169Days←(426Days)}】2021.11.25
G79 登記所・登記官概念の変更【対応不可{258Days}】2022.07.30
G80 完了予定日を法務省で一元化【対応不可{258Days}】2022.07.30
G81 会社設立完全オンラインの全国処理【対応不可{258Days}】2022.07.30
G82 管轄外本店移転の管轄【対応不可{258Days}】2022.07.30
G83 複数申請∨複数管轄一括処理【対応不可{258Days}】2022.07.30
【登記全般】>【登記可能文字】
G185 登記可能文字の明確化【〆その他{496Days}】2021.12.04
【登記全般】>【補正・却下】
G101 準則で却下基準を明確にすること【対応不可{85Days}】2022.08.18
【new】不登法の補正期間を事前通知以上にする【】2023.07.08
【new】PDFが未添付の場合の補正の可否を全国統一する【】2023.06.24
G205 登記申請の一部取下げ【対応不可{103Days}】2023.03.04
G191 文字訂正押印箇所【事実誤認{489Days}】2021.12.11
K666 公的証明に基づく補正省略【対応不可{390Days}】2021.12.26
G153 代理権不消滅補正【対応不可{130Days}】2021.11.15
【new】準則の「補正すべき内容が明らかなとき」の明確化【】2023.07.07
【登記全般】>【行政指導】
G150 建物滅失証明書【対応不可{132Days}】2021.11.13
G189 登記行政指導明示【事実誤認{491Days}】2021.12.09
【登記全般】>【原本還付とか】
G160 登記所間原本確認【対応不可{125Days}】2021.11.20
G177 原本還付での原本スキャン【対応不可{501Days}】2021.11.29
K601 複数申請の一括発送【事実誤認{419Days}】2021.11.27
G190 取下再申請取置【その他{490Days}】2021.12.10
【登記全般】>【相談】
G188 登記相談体制の監視【その他{156Days}】2021.12.08
G89 登記相談と障害者差別解消法【事実誤認{99Days}】2022.08.04
G130 登記相談体制の全国統一【現行制度下で対応可能】2022.09.24
G187 登記相談の説明文【事実誤認{90Days}】2023.01.14
【登記全般】>【司法書士とか】
【スルー】資格者登録システムに補助者も登録【〆】2022.12.24
G148 司法書士特認正答率【対応不可{132Days}】2021.11.13
G149 司法書士特認一般受験【対応不可{132Days}】2021.11.13
G156 司法書士懲戒除斥期間【対応不可{103Days}】2021.11.17
K634 士業未成年欠格【対応不可{403Days}】2021.12.13
K415 未成年弁護士の業務制限【対応不可{102Days}】2023.02.04
K700 司法書士優遇廃止【対応不可{461Days}】2022.01.08
【スルー】登記申請書作成サービスのQ&A【】2022.12.17
【不動産登記】
【不動産登記】>【申請・入力方法】
K1 オンライン申請での物件入力誤り救済措置【】2023.04.01
K654 不動産番号敷地権【その他{394Days}】2021.12.22
K3 不動産登記住所欄のスペース省略ルール廃止【対応不可{95Days}】2023.04.08
K27 非敷地権付き区分建物の敷地権的手続【対応不可{108Days}】2022.05.03
G107 非敷地権区分建物の一体化【対応不可{78Days}】2022.08.24
K105 不正登記防止申出の有料化【対応不可{102Days}】2022.09.03
【不動産登記】>【登記識別情報】
【不動産登記】>【登記識別情報】>【登記済証】
G159 登記済証交換【対応不可{126Days}】2021.11.19
【不動産登記】>【登記識別情報】>【通知】
K701 識別情報使い捨て【対応不可{458Days}】2022.01.11
K636 代理人識別受取【対応不可{401Days}】2021.12.15
【不動産登記】>【登記識別情報】>【提供】
K702 分筆新地識別発行【対応不可{457Days}】2022.01.12
G152 登記識別情報暗号化【対応不可{131Days}】2021.11.14
G45 登記識別情報の暗号化を却下事由にしない【対応不可{129Days}】2022.06.05
【new】暗号化の委任がなかった場合の救済措置【】2023.06.06
K19 登記識別情報は書面提出可能にする【対応不可{358Days}】2022.04.21
K684 識別情報番号特定【その他{385Days}】2021.12.31
【不動産登記】>【登記識別情報】>【事前通知】
K698 事前通知返送先【対応不可{463Days}】2022.01.06
【new】事前通知を電子証明書で代替する【】2023.07.01
【不動産登記】>【登記識別情報】>【その他本人確認】
G77 前住所通知の廃止【対応不可{264Days}】2022.07.24
G78 住所異動手続で本人確認を徹底【現行制度下で対応可能{297Days}】2022.07.24
K647 歯型本人確認【対応不可{397Days}】2021.12.19
【new】身元確認データベースへの有料登録【】2023.06.24
【不動産登記】>【登記識別情報】>【その他】
G225 委任事項行政指導【事実誤認{455Days}】2022.01.14
G168 登記完了証等の不動産番号等をQRコード化【対応不可{107Days}】2022.11.26
【不動産登記】>【登記完了証】
K599 完了証の不交付【〆対応不可{168Days←(425Days)}】2021.11.26
K600 完了証等の交付方法【〆その他{168Days←(425Days)}】2021.11.26
K3 登記内容を登記完了証に【{370Days}】2022.04.09
【不動産登記】>【添付書類】
G76 特別受益証明書の記載事項の明確化【対応不可{265Days}】2022.07.23
G143 資格証明書を会社法人等番号に一元化【対応不可{134Days}】2021.11.11
K84→83 不動産登記で変更前の会社法人等番号を省略【対応不可{271Days}】2022.07.17
K85→84 商業登記申請中の登記事項証明書を一律省略【対応不可{271Days}】2022.07.17
K184 不動産番号で省略【その他{497Days}】2021.12.03
【new】登記手続における包括委任状の要件【】2023.05.27
【new】条件付き取下げの委任【】2023.06.10
【不動産登記】>【記録例】
G137 胎児の氏名表示【〆検討に着手{136Day}】2021.11.09
K56 元地地番が変更される場合の分筆新地の原因欄【現行制度下で対応可能{123Days}】2022.06.11
K103 不動産登記の原因年月日【対応不可{76Days}】2022.08.27
K109 甲区所有者欄を所有者で統一【対応不可】2022.09.10
【不動産登記】>【登録免許税・手数料】
G181建物種類対応の明確化【対応不可{498Days}】2021.12.02
【new】「附属家」基準を全国で統一する【】2023.06.08
【スルー】住宅減税持分移転【〆{∞Days}】2021.12.17
【スルー】抵当権設定仮登記の登免税を本登記の1/2に【〆{∞Days}】2022.06.18
K352 権利者が複数人の所有権移転登記の一部解除【対応不可{121Days}】2022.11.12
【不動産登記】>【嘱託】
K594 差押と参加差押の統合【対応不可{540Days}】2021.11.23
【不動産登記】>【表示登記】
K665 建築確認表題連絡【対応不可{390Days}】2021.12.26
K492 表題登記と保存登記【対応不可{135Day}】2021.11.10
【new】附属建物の新築年月日が主たる建物と同じでも省略しない【】2023.06.17
G141 建物滅失嘱託【〆対応不可{135Day}】2021.11.10
【スルー】建物滅失届と建物滅失登記申請の統合【〆】2023.02.11
【new】建物登記を固定資産台帳と突合する【】2023.06.24
G176 調査士報告方式廃止【対応不可{501Days}】2021.11.29
G100 所有者不明土地の表示登記申請権限【事実誤認{89Days}】2022.08.14
K641 表示懈怠適用基準【その他{399Days}】2021.12.17
K465 専有部分の「建物の名称」の変更方法【現行制度下で対応可能{82Days}】2023.03.25
【new】専有部分の建物の名称を自由に変更可能にする【】2023.07.06
【不動産登記】>【保存登記】
K209 所有権保存登記抹消の原因【事実誤認{96Days}】2023.03.11
【不動産登記】>【移転登記】
G139 合併による移転登記【その他{136Day}】2021.11.09
K57 数次相続の中間省略登記の廃止【〆対応不可{117day}】2022.06.17
【new】夫単有の不動産を共同形成財産にする【】2023.07.19
【new】死因贈与の仮登記で受贈者が先に死亡した場合【】2023.07.21
【不動産登記】>【名変】
G182 住所移転経緯証明【対応不可{498Days}】2021.12.02
G193 登記情報の名寄せ【対応不可{488Days}】2021.12.12
K638 住所変更義務要件【検討に着手{400Days}】2021.12.16
K653 職権名変前提省略【検討に着手{395Days}】2021.12.21
【new】不動産登記で一旦公開されたDV被害者の住所を抹消する【】2023.07.15
【不動産登記】>【担保物権】
【不動産登記】>【担保物権】>【設定】
K21 共担入力仕様【その他{89Days}】2022.04.22
K423 抵当権者に会社法人等番号を記録する【対応不可{81Days}】2023.02.25
K498 共同根抵当権仮登記【対応不可{128Days}】2021.11.17
K366 複数不動産の根抵当権仮登記を一の申請情報で【対応不可{100Days}】2022.12.03
【不動産登記】>【担保物権】>【変更】
K63 債務者住所変更も職権で【対応不可{115Days}】2022.06.19
【new】根抵当権債務者の住所変更記載例【】2023.07.16
【new】根抵当権の債務者Ａ、ＢをＡのみにする場合の権利者・義務者【】2023.06.17
【不動産登記】>【担保物権】>【抹消】
K591 抵当権抹消単独申請【対応不可{124Days}】2021.11.21
K464 債務者の同意書による抵当権抹消単独申請【対応不可{89Days}】2023.03.18
K424 清算結了段階で残存担保権放棄申出書【対応不可{81Days}】2023.02.25
【new】各別に申請された共同担保不動産の同時処理【】2023.05.20
K69 「解除」と「合意解除」【その他{109Days}】2022.06.25
【不動産登記】>【担保物権】>【その他】
G207 取扱店基準公開【事実誤認{475Days}】2021.12.25
G224 共担番号物件入力【その他{456Days}】2022.01.13
G160 共同担保目録の統合【対応不可{128Days】2022.11.05
【民法】
K639 持分放棄負担金【〆対応不可{148Days←(405Days)}】2021.12.16
K417 共有物持分放棄不可の要件【対応不可{98Days}】2023.02.08
K622 被担保債権登録法【対応不可{412Days}】2021.12.04
G227 市町村での遺言書保管申出【対応不可{117Days}】2022.01.16
G228 遺言書保管にビデオ撮影【対応不可{116Days}】2022.01.17
【スルー】自撮り動画遺言【{∞Days}】2023.01.07
【new】携帯電話による危急時遺言【】2023.05.06
K391 遺言による相続登記の自動化【対応不可{83Days}】2023.01.21
K50 持戻し免除推定規定の運用見直し【対応不可{129Days}】2022.06.05
【戸籍】
K368 戸籍副本データの一元化【対応不可{93Days}】2022.12.10
K602 成年後見証明書【対応不可{167Days←(424Days)}】2021.11.27
G87 成年被後見人の口座監視【検討を予定{118Days}】2022.07.16
G220 戸籍指導業務の一元化【現行制度下で対応可能{124Days}】2022.01.09
G186 法定相続情報変造防止【その他{495Days}】2021.12.05
【new】法定相続情報一覧図の自動作成【】2023.06.24
【商業登記】
【商業登記】>【申請・入力方法】
K667 商業登記記録引用【対応不可{137Days}】2021.12.27
K549 包括団体申請代理【対応不可{127Days}】2021.11.18
G124 法人合併登記の不動産同時申請【対応不可】2022.09.17
【商業登記】>【処理手順】
G73 商業登記法の登記の順序【事実誤認{270Days}】2022.07.18
K659 商業登記メール通知【〆対応不可{140Days←(397Days)}】2021.12.24
【商業登記】>【本店・商号とか】
G158 変更前の会社法人等番号の統合【対応不可{126Days}】2021.11.19
K548 本店管轄外移転閉鎖禁止【その他{127Days}】2021.11.18
G210 登記可能商号検索【現行制度下で対応可能{136Days}】2021.12.28
G144 商号職権更正通達【〆対応不可{134Days}】2021.11.11
G202 法人所在地地番表示【その他{96Days}】2021.12.19
G155 商業行政区画解散【対応不可{129Days}】2021.11.16
【商業登記】>【目的】
K96 会社の目的を登記事項から外す【対応不可{82Days}】2022.08.21
【商業登記】>【役員】
K411 就任承諾書のオンライン化【対応不可{76Days}】2023.01.28
【new】法人代表者の住所を所属団体の私書箱にする【】2023.07.15
G170 医療法人の役員重任【対応不可{170Days}】2021.11.24
K632 役員辞任登記申出【〆対応不可{153Days}←(411Days)】2021.12.11
K76 権利義務代表取締役の任期を公示する【事実誤認{279Days}】2022.07.09
K387 旧姓併記規定の見直し【〆その他{90Days}】2023.01.14
G7 役員登記に管理番号を付して任意の順番で公示する【その他{88Days}】2023.04.15
K663 認定クラウド会計【対応不可{139Days}】2021.12.25
【商業登記】>【新株予約権】
K643 新株予約権登記廃止【〆対応不可{146Days←(403Days)}】2021.12.18
【商業登記】>【支店】
K493 支店登記制度廃止【対応不可{134Days}】2021.11.11
G8 支店区と支配人区とを統合し任意の順番で公示する【対応不可{88Days}】2023.04.15
【商業登記】>【機関設計】
G90 監査役に関する登記記録を1か所にまとめる【対応不可{97Days}】2022.08.06
【会社法】
K609 定款ファイル形式【その他{418Days}】2021.11.28
K7 定款の本店規定について最大区画を日本国内とする【対応不可{74Days}】2023.04.29
K610 譲渡承認手続非設置【〆現行制度下で対応可能{166Days←(423Days)}】2021.11.28
K633 株主総会代理人【〆対応不可{153Days←(411Days)}】2021.12.11
K92 社外取締役の要件【対応不可{96Days}】2022.08.07
【警察】
【警察】>【職務質問】
【スルー】職務質問撮影要件【{∞Days}】2021.12.12
【スルー】職務質問証明書【{∞Days}】2022.10.16
【警察】>【留置場】
【スルー】留置場布団没収【〆{∞Days}】2021.11.14
【スルー】留置場での布団没収手続の明確化【〆{∞Days}】2023.02.12
【スルー】留置場のための衣類リサイクル協定【{∞Days}】2022.10.23
【スルー】留置場弁当の写真公開【〆{∞Days}】2022.10.30
【スルー】留置場弁当の入札仕様【{∞Days}】2022.10.30
【スルー】留置場弁当の検査【〆{∞Days}】2022.10.30
【スルー】留置場で提供する弁当をレトルト食品に切り替える【{∞Days}】2022.11.06
【スルー】留置場弁当の辞退【{∞Days}】2022.11.06
【スルー】留置場に非接触型生体センサー【{∞Days}】2022.11.13
【スルー】留置施設視察委員会意見のデータベース化【{∞Days}】2022.11.27
【警察】>【取調べ】
【スルー】深夜取調べの原則禁止、例外として食事提供【〆{∞Days}】2022.11.20
【スルー】取調べで監督対象行為があった場合の措置【】2023.03.19
【警察】>【道路交通法】
【スルー】薬物使用の簡易テスト【】2022.12.11
【スルー】自転車運転中に使用できる傘【〆{∞Days}】2022.08.28
【スルー】道路では演説ボックス【〆{∞Days}】2022.10.10
【スルー】道交法による路上喫煙禁止【】2023.01.08
【警察】>【遺失物】
K98 無断駐車車両の遺失物処理【〆対応不可{80Days}】2022.08.23
G194 遺失届のデータベース化【〆検討を予定{75Days}】2023.01.29
【警察】>【その他】
【スルー】腰縄を廃止して上着＆フックひも【】2023.02.19
【スルー】強制採尿令状発付後の任意提出【】2023.03.26
K596 警察アプリ機能追加【〆事実誤認{170Days}】2021.11.24
K621 新潟県警麻雀事件【〆その他{111Days}】2021.12.04
【スルー】ポリグラフ通知義務【〆{∞Days}】2021.12.06
K642 未成年者健康増進法【対応不可{146Days}】2021.12.18
G206 防犯カメラ解析基準【〆その他{140Days}】2021.12.24
【スルー】水難事故での通報先を119番に統一する【〆{∞Days}】2022.10.02
【スルー】捜査協力者への謝礼は振込で【〆】2022.12.25
【スルー】警察バイクにドラレコ標準装備【】2023.02.12
【スルー】警察官の違法告訴不受理パンフレット【】2023.03.12
【その他】
【その他】>【情報セキュリティ】
G64 情報セキュリティとUSB扇風機【現行制度下で対応可能{102Days}】2022.07.02
【スルー】クローラーのアクセス基準【〆】2023.01.15
【その他】>【縦割り110番】
G70 縦割り110番ホームページの説明【対応・検討を予定{279Days}】2022.07.09
G174 縦割り110番編集【現行制度下で対応可能{118Days}】2021.11.27
【スルー】東大話法禁止【{∞Days}】2022.01.08
G166 「今後検討に値する」は「検討の予感」【対応不可{85Days}】2022.11.23
【スルー】「事実誤認」回答の運用変更【〆】2022.12.29
【その他】>【ウェブサイト】
G105 政府サイトのリダイレクト【検討を予定{82Days}】2022.08.21
G206 e-Gov 法令検索のページ内リンク【対応{102Days}】2023.03.05
G165 意見公募手続統一【現行制度下で対応可能{132Days}】2021.11.13
G213 申請書説明目次化【事実誤認{129Days}】2022.01.04
G217 オンラインマニュアル【検討を予定{126Days}】2022.01.07
【スルー】法務省HPの騙しリンク【】2023.01.28
【その他】>【公務員】
G209 公務員倫理報道規制【その他{89Days}】2021.12.26
K645 人権擁護委員特認【〆対応不可{398Days}】2021.12.18
【スルー】人権擁護委員への特認制度【〆】2023.01.29
G177 各省庁の研修施設を統廃合する【その他{72Days}】2022.12.31
【その他】>【教育】
【スルー】フェイクポルノ【{∞Days}】2021.11.10
G214 政府が授業動画を制作して公開する【対応{86Days}】2023.03.21
【その他】>【医療】
【スルー】感染症調査業務統合【〆】2021.12.15
【スルー】臓器提供意思確認で尊厳死意思確認【】2022.09.11
K683 院内処方検索 【〆対応不可{181Days}】2021.12.28
【スルー】処方薬の本人負担割合を引上げ【〆】2022.08.11
【その他】>【公証人】
G146 経済合同と欠員解消【その他{133Days}】2021.11.12
G147 公証人の懲戒公表【その他{133Days}】2021.11.12
G192 公証人審査委員【その他{153Days}】2021.12.11
G164 公証人の一括公募【事実誤認{114Days}】2022.11.19
【その他】>【自衛隊】
【スルー】自衛隊駆除演習【{∞Days}】2021.12.12
【スルー】自衛隊の携行糧食を共同発注【〆】2022.12.04
【スルー】自衛隊の銃器にICタグを取り付ける【】2023.01.02
【その他】>【外交】
G195 大使館医務官先進国【〆現行制度下で対応可能{101Days}】2021.12.14
G196 大使館医務官廃止【〆現行制度下で対応可能{101Days}】2021.12.14
【スルー】大使館の美術品展示をデジタル化する【】2022.12.30
【その他】>【著作権】
【スルー】デジコレ雑誌公開【{∞Days}】2021.11.23
【スルー】デジコレテキスト公開【{∞Days}】2021.12.07
G62 著作権保護期間満了データベース【対応不可{81Days}】2022.06.26
【その他】>【環境】
K624 特定外来生物飼育除外【対応不可{110Days}】2021.12.05
【スルー】特定外来生物の料理動画【{∞Days}】2022.08.11
K662 ゴミ収集場所義務【対応不可{139Days}】2021.12.25
【new】鶏肉の食品トレーはリサイクルしないよう指針を出す【】2023.05.13
【その他】>【防災】
G88 食料備蓄の合理化【〆現行制度下で対応可能・対応不可{103Days}】2022.07.31
G85 災害用備蓄食品提供ポータルサイトの改善【対応{73Days}】2022.07.31
G10 公共交通機関の遅延情報サイトを一元化する【検討を予定{81Days}】2023.04.22
【その他】>【国家試験】
【スルー】複数国家試験を同一日付同一会場で【〆{∞Days}】2022.09.25
【スルー】国家試験の口述試験【{∞Days}】2022.09.25
【その他】>【消費者】
K650 サプリ上限表示【その他{95Days}】2021.12.20
K625 さおだけ屋登録法【その他{110Days}】2021.12.05
【スルー】訪問販売拒否シール【】2023.01.09
【スルー】サンドイッチの内容量表示義務【】2023.01.01
【new】小麦粉の原産国表示【】2023.05.21
【new】開封後の保存期間表示を義務付ける【】2023.06.09
【その他】>【その他】
【スルー】遺族年金不支給通達【〆{∞Days}】2021.11.21
【スルー】法令通達ホームページ等の不適切な表現を改める【{∞Days}】2022.06.12
【スルー】政府アンケート一元化【〆{∞Days}】2021.12.05
G126 行政管理番号は4桁で区切る【対応不可】2022.09.19
G267 審議会牛乳選択【その他{205Days}】2021.12.27
K644 特定記録値引き【現行制度下で対応可{97Days}】2021.12.18
G66 スマホのバッテリーレス規格【〆事実誤認{131Days}】2022.07.03
K691 電子レンジデザイン【対応不可{142Days}】2021.12.22
G163 食品成分データベース【その他（システム開発中）{100Days}】2021.11.20
G266 調査費カード化【対応不可{207Days}】2021.12.25
【スルー】未成年者政治献金禁止【{∞Days}】2021.12.26
【スルー】SNS整理統合【〆{∞Days}】2021.12.19
K626 国家機関詐称禁止【現行制度下で対応可能{110Days}】2021.12.05
【スルー】犯罪白書の犯罪者概念【】2022.12.18
【スルー】被留置者の外部通勤作業【】2023.01.22
【スルー】薬物違反罪に分割払いの罰金刑を導入する【】2023.02.26
K430 設立前の口座開設【事実誤認{131Days}】
【スルー】ふるさと応援宝くじ【】2023.02.23
【new】【】
【new】【】
【new】【】
読書日記
選んでね
【政治】
朝日新聞「カオスの深淵」取材班『民主主義って本当に最良のルールなのか、世界をまわって考えた』
田村秀『データの罠 世論はこうしてつくられる』
ロバート・ライシュ「最後の資本主義」
司馬遼太郎「司馬遼太郎が語る日本 未公開講演録愛蔵版Ⅲ」
マーシャ・ガッセン『完全なる証明』
アリス・シュローダー『スノーボール (下) ウォーレン・バフェット伝』
伊勢﨑賢治『本当の戦争の話をしよう』
【行政】
本間龍『原発プロパガンダ』
日高敏隆『ネコはどうしてわがままか』
清谷信一『防衛破綻』
冲方丁『冲方丁のこち留』 食事編 その1
冲方丁『冲方丁のこち留』 睡眠編
古野まほろ『事件でなければ動けません』
久家義之『大使館なんかいらない』医務官篇
ジェフリー・アーチャー『獄中記―地獄篇』 その1
フランクリン『フランクリン自伝』
宮本常一『忘れられた日本人』
安冨歩『原発危機と「東大話法」』
【法律】
我妻榮・他『民法』
前田陽一・他『民法6 親族・相続 (LEGAL QUEST)』
滝沢聿代『選択的夫婦別氏制』
井戸まさえ『無戸籍の日本人』
福島重雄・他『長沼事件 平賀書簡』 その1
藤原書店『税とは何か』公共編
【経済】
丸山俊一・他「欲望の資本主義」
スティーヴン・レヴィット・他『ヤバい経済学』
スティーヴン・レヴィット・他『超ヤバい経済学』
水野和夫『世界経済の大潮流』
野口悠紀雄『戦後経済史』
タイラー・コーエン『大格差』
【教育】
ジュディ・ダットン『理系の子』
諸星裕・他『弱肉強食の大学論』
トム・クラインズ『太陽を創った少年』
新井紀子『AI vs. 教科書が読めない子どもたち』
【歴史】
タキトゥス『年代記(下)』
村田数之亮・他『世界の歴史〈4〉ギリシア』
鯖田豊之『世界の歴史〈9〉ヨーロッパ中世』
高階秀爾・他『江戸への新視点』
ロブ・ダン「世界からバナナがなくなるまえに」
中島義道『ヒトラーのウィーン』
原田泰「日本国の原則」
保阪正康『昭和の戦争を読み解く』
小谷賢『日本軍のインテリジェンス』
北康利『小林一三』
小池政行『国際人道法』
【哲学・思想】
岩崎武雄『哲学のすすめ』
プラトン『ゴルギアス』
スティーブン・ロー『北極の北には何がある？ 』
ショーペンハウアー『幸福について』
ミル『自由論』第1章
デカルト『哲学の原理』
【宗教】
橋本英樹『あなたの町からお寺が消える理由』
大谷哲夫『道元「永平広録・上堂」選』
島薗進『国家神道と日本人』
【食】
高橋久仁子『フードファディズム』
モーガン・スパーロック「スーパーサイズ・ミー」
マイケル・モス『フードトラップ』
Leanne Brown『Good and Cheap: Eat Well on $4/Day』
Leanne Brown『Good and Cheap: Eat Well on $4/Day』 その2
(エイミー・グプティル)・他『食の社会学』
坂井健吉『さつまいも』
リチャード・エバーシェッド他『食品偽装を科学で見抜く』
山本謙治「激安食品の落とし穴」
トム・ミューラー『エキストラバージンの嘘と真実』
【医】
ローリー・ギャレット『崩壊の予兆』
村上智彦「医療にたかるな」
デイビッド・ウォルトナー=テーブズ『排泄物と文明』
堤未果『沈みゆく大国アメリカ』
読売新聞医療情報部『数字でみるニッポンの医療』
【語学】
黒田龍之助『ぼくたちの外国語学部』
内田浩樹・他『つむぐ英単語』
警察監獄学会 編『監獄英語必携』
【小説とか】
ドストエフスキー『カラマーゾフの兄弟 1』
デフォー『ロビンソン・クルーソー』
ノア・ゴードン『ペルシアの彼方へ〈上〉』
林望『すらすら読める土佐日記』
杉田圭『超訳百人一首 うた恋い。』
目崎徳衛『百人一首の作者たち』
【エッセイとか】
森博嗣『小説家という職業』
谷本真由美『キャリアポルノは人生の無駄だ』
音楽日記 + 未満
選んでね
【1963】
上高田少年合唱団／鉄腕アトム【アニメ】
【1964】
【1965】
【1966】
ダイヤモンド・シスターズ／魔法使いサリー【アニメ】
【1967】
【1968】
【1969】
【1970】
【1971】
【1972】
【1973】
☂03.井上陽水／夢の中へ
☀10.前川陽子／キューティーハニー【アニメ】
【1974】
☁04.前川陽子／魔女っ子メグちゃん【アニメ】
【1975】
【1976】
【1977】
【1978】
☁04.ピート・マック・ジュニア／ルパン三世のテーマ【アニメ】
☂11.中森明菜／飾りじゃないのよ涙は
【1979】
☁02.西城秀樹／YOUNG MAN (Y.M.C.A.)
【1980】
【1981】
☂07.井上大輔／哀 戦士／!【アニメ】
☀10.松谷祐子／ラムのラブソング／!【アニメ】
【1982】
【1983】
☂03.杏里／CAT'S EYE【アニメ】
☁12.山下達郎／クリスマス・イブ
【1984】
☂10.クリスタルキング／愛をとりもどせ!!【アニメ】
【1985】
☀03.岩崎良美／タッチ【アニメ】
☀10.REBECCA／フレンズ
☂11.荻野目洋子／ダンシング・ヒーロー
【1986】
☂03.橋本潮／ロマンティックあげるよ【アニメ】
【1987】
☁04.TM NETWORK／Get Wild【アニメ】
【1988】
09.FENCE OF DEFENSE／SARA【アニメ】
☂10.爆風スランプ／Runner
☀11.ドリーミング／アンパンマンのマーチ【アニメ】
☂12.TM NETWORK／STILL LOVE HER (失われた風景)【アニメ】
【1989】
☁04.プリンセス プリンセス／Diamonds
☁05.影山ヒロノブ／CHA-LA HEAD-CHA-LA【アニメ】
09.X JAPAN／紅
☂09.DREAMS COME TRUE／うれしい!たのしい!大好き!
☂11.DREAMS COME TRUE／未来予想図 Ⅱ
【1990】
☂02.LINDBERG／今すぐ Kiss Me
☁04.BBクイーンズ／おどるポンポコリン【アニメ】
☀08.ジッタリン・ジン／夏祭り
【1991】
☁06.槇原敬之／どんなときも。
☂08.大事MANブラザーズバンド／それが大事
☀11.槇原敬之／冬がはじまるよ
【1992】
☀03.DALI／ムーンライト伝説【アニメ】
04.GAO／サヨナラ
☁05.槇原敬之／もう恋なんてしない
☂06.森高千里／私がオバさんになっても
☂09.DREAMS COME TRUE／決戦は金曜日
☂10.稲垣潤一／クリスマスキャロルの頃には
☀10.中山美穂＆WANDS／世界中の誰よりきっと
【1993】
☁01.ZARD／負けないで
03.DEEN／このまま君だけを奪い去りたい
☂12.BAAD／君が好きだと叫びたい／!【アニメ】
☀12.広瀬香美／ロマンスの神様
☁12.大黒摩季／あなただけ見つめてる【アニメ】
【1994】
☀04.スピッツ／空も飛べるはず
☁06.WANDS／世界が終るまでは…【アニメ】
☂06.trf／BOY MEETS GIRL
☁07.篠原涼子 with t.komuro／恋しさと せつなさと 心強さと【ゲーム】
☁10.松任谷由実／春よ、来い
☁11.田村直美／ゆずれない願い【アニメ】
【1995】
☁04.スピッツ／ロビンソン
☁05.岡本真夜／TOMORROW
☀06.本名陽子／カントリー・ロード【映 画】
☀10.高橋洋子／残酷な天使のテーゼ【アニメ】
☂12.広瀬香美／ゲレンデがとけるほど恋したい
【1996】
☂02.ウルフルズ／バンザイ～好きでよかった～
☁02.JUDY AND MARY／そばかす【アニメ】
☁03.FIELD OF VIEW／DAN DAN 心魅かれてく【アニメ】
☀04.スピッツ／チェリー
☀05.久保田利伸／LA･LA･LA LOVE SONG
☁12.真宮寺さくら(横山智佐)・帝国歌劇団／檄！帝国華撃団／!【ゲーム】
【1997】
☁03.川本真琴／1/2【アニメ】
☁04.広末涼子／MajiでKoiする5秒前
☂05.小松未歩／謎【アニメ】
☁07.エレファントカシマシ／今宵の月のように
08.GLAY／HOWEVER
☁10.SPEED／White Love
☂11.SIAM SHADE／1/3の純情な感情【アニメ】
【1998】
☂01.Kiroro／長い間
☂02.Every Little Thing／Time goes by
☁02.MISIA／つつみ込むように…
☂03.PUFFY／愛のしるし
☀06.ゆず／夏色
☁06.T.M.Revolution／HOT LIMIT
☂09.ZARD／運命のルーレット廻して【アニメ】
☁11.Kiroro／冬のうた
☂12.宇多田ヒカル／Automatic
【1999】
01.DREAMS COME TRUE／朝がまた来る
☂04.和田光司／Butter-Fly【アニメ】
☂06.B'z／ギリギリchop【アニメ】
【2000】
☂04.倉木麻衣／Secret of my heart【アニメ】
☂07.ポルノグラフィティ／ミュージック・アワー
☀07.Lia／鳥の詩【ゲーム】
☂07.中島みゆき／地上の星
☀08.鬼束ちひろ／月光
☁09.ポルノグラフィティ／サウダージ
☂10.矢井田瞳／My Sweet Darlin'
10.MISIA／Everything
☂10.GARNET CROW／夏の幻【アニメ】
【2001】
☀01.Every Little Thing／fragile
03.B'z／ultra soul【アニメ】
☁08.ZONE／secret base ～君がくれたもの～
☀09.モンゴル800／小さな恋のうた
【2002】
☂03.GARNET CROW／夢みたあとで【アニメ】
03.宇多田ヒカル／光
05.宇多田ヒカル／SAKURAドロップス
【2003】
03.森山直太朗／さくら(独唱)
【2004】
☁02.一青窈／ハナミズキ
03.スキマスイッチ／奏
☀11.ロードオブメジャー／心絵【アニメ】
☁12.BoA／メリクリ
【2005】
☂02.DREAMS COME TRUE／何度でも
☁04.AKINO／創聖のアクエリオン【アニメ】
【2006】
☁05.涼宮ハルヒ(平野綾)・長門有希(茅原実里)・朝比奈みくる(後藤邑子)／ハレ晴レユカイ【アニメ】
☁06.涼宮ハルヒ(平野綾)／God knows...／!【アニメ】
☂08.スガシカオ／Progress
09.絢香／三日月
【2007】
☂01.YUI／Rolling star【アニメ】
☂06.石川智晶／アンインストール【アニメ】
【2008】
☁07.いきものがかり／ブルーバード【アニメ】
【2009】
☀04.桜高軽音部／Don't say“lazy”／!【アニメ】
☀08.supercell／君の知らない物語【アニメ】
☁11.fripSide／only my railgun【アニメ】
【2010】
【2011】
☀09.黒うさP,初音ミク／千本桜【ボカロ】
【2012】
☁04.kemu／六兆年と一夜物語【ボカロ】
☁08.LiSA／crossing field【アニメ】
【2013】
【2014】
05.阿部真央／Believe in yourself【アニメ】
☂08.藍井エイル／IGNITE【アニメ】
☂12.戸松遥／courage【アニメ】
【2015】
02.コアラモード．／七色シンフォニー【アニメ】
【2016】
【2017】
☁02.LiSA／Catch the Moment【アニメ】
☀08.米津玄師／打上花火【映 画】
【2018】
【2019】
☀07.LiSA／紅蓮華【アニメ】
【2020】
☀04.緑黄色社会／Mela!
【2021】
【2022】
☀01.Aimer／残響散歌【アニメ】
警察裁判例
選んでね
「自動車内無承諾捜索」事件／平成7年5月30日 最高裁判所第三小法廷
「誘拐犯誤認逮捕」事件／平成14年11月26日 神戸地方裁判所
「知的障害者ポリグラフ」事件／平成24年3月7日 高知地方裁判所刑事部
「警察官ホームレス傷害」事件／平成26年11月28日 大阪地方裁判所第12民事部
「冤罪事件取調べ暴言」事件／平成28年3月25日 大阪地方裁判所第16民事部
「警備顧問マジック発動」事件／平成28年9月21日 岡山地方裁判所
「所持品検査強制」事件／平成29年1月12日 神戸地方裁判所第2民事部
「稲葉」事件／平成29年3月7日 札幌地方裁判所
「車上ねらいホイホイ」事件／平成29年3月24日 鹿児島地方裁判所加治木支部刑事部
「逮捕後留置前被疑者絶食」事件／令和2年1月15日 東京高等裁判所
「警察官覚醒剤混入疑惑」事件／令和3年3月19日 名古屋地方裁判所刑事第5部
「警察官証拠捏造疑惑」事件／令和3年7月30日 最高裁判所第三小法廷
「無罪確定被告人個人データ抹消請求」事件／令和4年1月18日 名古屋地方裁判所民事第8部
「演説ヤジ強制排除」事件／令和4年3月25日 札幌地方裁判所
「パトカードラレコ改ざん」事件／令和4年10月5日 名古屋地方裁判所民事第3部
【番外編】
新潟県警賭けマージャン事件
警察裏金事件のその後・・・
試験対策判例集
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【憲法】
八幡製鉄事件／最判・昭和45年6月24日
自衛官護国神社合祀事件／最判・昭和63年6月1日
【民法】
非嫡出子法定相続分違憲事件／最決・平成25年9月4日
「相続させる」遺言事件／最判・平成3年4月19日
近親婚遺族厚生年金不支給処分取消請求事件／最判・平成19年3月8日
【会社法】
退任取締役登記未了事件／最判・昭和37年8月28日
株主総会代理人資格制限事件／最判・昭和43年11月1日
【労働法】
三菱樹脂事件／最判・昭和48年12月12日
【行政法】
主婦連ジュース事件／最判・昭和53年3月14日
武蔵野市給水拒否事件／最判・平成5年2月18日
【租税法】
荒川民商事件／最決・昭和48年7月10日
【刑事訴訟法】
所持品無断開披事件／最判・昭和53年6月20日
ポケット無承諾検査事件／最判・昭和53年9月7日
6時間半留置事件／最決・平成6年9月16日
逮捕状不提示逮捕事件／最判・平成15年2月14日
ほか
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【通 達】
不動産登記準則
商業登記準則
【資 料】
旧民法の親族・相続用語集【大思想エンサイクロペヂア 32】
【ＫＳＤ事件】
小山・地裁
古関・地裁
【或る日の国会】
ブーツ・オン・ザ・グラウンド
法務大臣の登記懈怠
【租税裁判例】
推計課税・焼肉屋編
推計課税・風俗店編
【行政報告書】
南スーダン日報隠蔽報告書
【パブコメ】
相続登記義務化
不動産登記規則45条2項(補正)
商業登記規則36条の3(会社法人等番号の記載)
商業登記規則81条の2(役員氏名の旧姓併記)
商業登記規則81条の2改正後その1
司法書士の懲戒
【読み物】
秋山好古／◇獨立自治の必要
ショーペンハウアー『読書について』
おすすめ
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【総論】
登記事務の地方移管 第2版 その1
北海道の法務局を統合してみるテスト
申請書様式の備え付け
補正と行政指導
会社法人等番号に国賠の予感
登記六法
閲覧監視
「資格者代理人方式」その前に
提出書面をスキャンすれば、ほぼオンライン
補正と公的証明
登記手続におけるコロナ対策とは？
【カネ】
支店所在地における登記 手数料編
印紙の不正 その1
【ＩＴ】
管轄外本店移転の記載事項の省略
㊗商号検索
組織の、技術に対する態度
OCR
㊗法務省のＩＴ化
【広報】
東京法務局の管轄
【会社法】
「合名会社」と「合資会社」
休眠会社のみなし解散
譲渡制限株式の承認 非公開・非設置会社編
【商業登記】
商業登記オンライン申請に既登記記録の呼出機能をつけてみよう
商業登記にメールアドレスを追加したら
㊗支店所在地における登記
支店と営業所 その1
支店と営業所 その2
商業登記の職権更正
ファストトラック とか ナントカ
商号に使用できる文字 文字列編
㊗商号に使用できる文字 文字・符号編
㊗商号に使用できる文字 資料編
商号に使用できる文字 おしゃれアルファベット編
商号に使用できない文字
目的変更の原価
目的変更の用途
新株予約権の登記は必要か
【不動産登記】
登記記録とプライバシー その1
何をいまさら・・・ ～未来につなぐ相続登記～
電子委任状がナンタラカンタラ
建物滅失登記申請を省略してみるテスト
共同担保目録という革新
共同根抵当権仮登記
「建物表題登記」と「所有権保存登記」
住所変更と登記済証
合併による移転登記
抵当権抹消登記を単独申請にしてみるテスト
参加差押について
本店の「住居表示実施による変更」
法定相続情報証明がナントカカントカ
退任代表者の代理権不消滅
登記識別情報がナントカカントカ
登記識別情報の郵送通知
抵当権登記の取扱店がウンタラカンタラ
建築確認と建物表題登記のオンライン化
【その他登記】
船舶登記 その1
医療法人の役員変更
ＮＰＯ法人の登記事項
オンライン とか 半ライン とか
【司法書士】
司法書士の報酬 対策編
㊗「資格者代理人方式」がウンタラカンタラ
平成21年度 司法書士 特認試験問題 択一編
平成21年度 司法書士 特認試験問題 択一編のまとめ
補正と補助者
司法書士法改正／懲戒／除斥期間
【公証人】
第三者保証 序論
公証人の任命手順
「公証人法13条の2」の攻防 その1
「公証人法13条の2」の攻防 その2
懲戒 その1 公証人編①
公証人の収入 その1
【税理士】
税理士法ができた頃
古い家族法
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第4編 親族
第1章 総則
第725条 (親族の定義)
第726条 (親等の数え方)
第727条 (養子の親族関係発生)
第728条 (継子・庶子の親子関係)
第729条 (離婚・配偶者死亡による姻族・親族関係終了)
第730条 (養子の親族関係終了)
第731条 (本家相続・分家・廃絶家再興の例外)
第2章 戸主及ひ家族
第1節 総則
第732条 (戸主の家族)
第733条 (子の入籍)
第734条 (父母の戸籍と子の入籍)
第735条 (庶子・私生子の戸籍)
第736条 (女戸主の入夫婚姻)
第737条 (戸主の親族の転籍)
第738条 (養子等の親族の転籍)
第739条 (離婚・離縁による復籍)
第740条 (実家廃絶による一家創立)
第741条 (再婚姻・再縁組による入籍)
第742条 (離籍家族による一家創立)
第743条 (家族の他家相続等)
第744条 (法定推定家督相続人の転籍等の禁止)
第745条 (妻の付随入籍等)
第2節 戸主及ひ家族の権利義務
第746条 (戸主・家族の氏)
第747条 (戸主の扶養義務)
第748条 (家族の特有財産)
第749条 (戸主の居所指定権)
第750条 (戸主の婚姻・養子縁組の同意権)
第751条 (親族会による戸主権行使)
第3節 戸主権の喪失
第752条 (戸主の隠居条件)
第753条 (戸主の隠居条件の例外)
第754条 (戸主の婚姻による隠居)
第755条 (女戸主の隠居条件)
第756条 (無能力者の隠居条件)
第757条 (隠居の効力発生要件)
第758条 (条件違反隠居の取消)
第759条 (詐欺・強迫による隠居の取消権)
第760条 (隠居取消の弁済責任)
第761条 (戸主権喪失の対抗要件)
第762条 (廃家の条件)
第763条 (廃家による付随入籍)
第764条 (戸主喪失による絶家)
第3章 婚姻
第1節 婚姻の成立
第1款 婚姻の要件
第765条 (婚姻適齢)
第766条 (重婚の禁止)
第767条 (再婚禁止期間)
第768条 (姦通者の婚姻禁止)
第769条 (近親者間の婚姻の禁止)
第770条 (直系姻族間の婚姻の禁止)
第771条 (養親子等の間の婚姻の禁止)
第772条 (子の婚姻における父母の同意権)
第773条 (子の婚姻における親族会の同意権)
第774条 (禁治産者の婚姻)
第775条 (婚姻の届出)
第776条 (婚姻の届出の受理)
第777条 (外国に在る日本人間の婚姻の方式)
第2款 婚姻の無効及ひ取消
第778条 (婚姻の無効)
第779条 (婚姻の取消し)
第780条 (不適法な婚姻の取消し)
第781条 (不適齢者の婚姻の取消し)
第782条 (再婚禁止期間内にした婚姻の取消し)
第783条 (父母の同意がない婚姻の取消し)
第784条 (父母の婚姻取消権の消滅)
第785条 (詐欺又は強迫による婚姻の取消し)
第786条 (婿養子縁組無効等による婚姻取消し)
第787条 (婚姻の取消しの効力)
第2節 婚姻の効力
第788条 (婚姻による入籍)
第789条 (妻の同居義務)
第790条 (夫婦の扶養義務)
第791条 (未成年の妻の後見人)
第792条 (夫婦間の契約の取消権)
第3節 夫婦財産制
第1款 総則
第793条 (夫婦の財産関係)
第794条 (夫婦財産契約の対抗要件)
第795条 (外国人の夫婦財産契約)
第796条 (夫婦の財産関係の変更の制限等)
第797条 (財産の管理者の変更及び共有財産の分割の対抗要件)
第2款 法定財産制
第798条 (婚姻費用の負担)
第799条 (配偶者の財産の使用収益権)
第800条 (配偶者の特有財産の費用負担)
第801条 (夫による妻の財産の管理)
第802条 (妻の特有財産処分の、妻の同意権)
第803条 (妻の財産管理における担保提供)
第804条 (妻の日常家事代理権)
第805条 (夫婦間代理の注意義務)
第806条 (夫婦間代理における委任終了規定の準用)
第807条 (夫婦の特有財産)
第4節 離婚
第1款 協議上の離婚
第808条 (協議上の離婚)
第809条 (25歳未満の者の離婚に必要な同意)
第810条 (婚姻の規定の準用)
第811条 (離婚の届出の受理)
第812条 (離婚後の子の監護に関する事項の定め等)
第2款 裁判上の離婚
第813条 (裁判上の離婚原因)
第814条 (裁判上の離婚原因の例外)
第815条 (夫婦共に処刑された場合の例外)
第816条 (裁判上の離婚原因の消滅時効等)
第817条 (生死確認後の例外)
第818条 (離縁等と離婚の同時請求)
第819条 (子の監護に関する協議離婚規定の準用)
第4章 親子
第1節 実子
第1款 嫡出子
第820条 (嫡出の推定)
第821条 (父を定めることを目的とする訴え)
第822条 (嫡出の否認)
第823条 (嫡出否認の訴え)
第824条 (嫡出の承認)
第825条 (嫡出否認の訴えの出訴期間)
第826条 (夫が禁治産者である場合の出訴期間)
第2款 庶子及ひ私生子
第827条 (認知)
第828条 (認知能力)
第829条 (認知の方式)
第830条 (成年の子の認知)
第831条 (胎児又は死亡した子の認知)
第832条 (認知の効力)
第833条 (認知の取消しの禁止)
第834条 (認知に対する反対の事実の主張)
第835条 (認知の請求)
第836条 (準正)
第2節 養子
第1款 縁組の要件
第837条 (養親となる者の年齢)
第838条 (尊属又は年長者を養子とすることの禁止)
第839条 (男子法定推定家督相続人ある者の男子養子の禁止)
第840条 (後見人が被後見人を養子とする縁組)
第841条 (配偶者のある者の縁組)
第842条 (配偶者のある者の縁組の例外)
第843条 (15歳未満の者を養子とする縁組)
第844条 (子の養子についての父母の同意)
第845条 (転縁組における実家の父母の同意)
第846条 (子の婚姻における同意権規定の準用)
第847条 (婚姻の規定の準用)
第848条 (遺言による縁組)
第849条 (縁組の届出の受理)
第850条 (外国に在る日本人間の縁組の方式)
第2款 縁組の無効及ひ取消
第851条 (縁組の無効)
第852条 (縁組の取消し)
第853条 (養親が20歳未満の者である場合の縁組の取消し)
第854条 (養子が尊属又は年長者である場合等の縁組の取消し)
第855条 (後見人と被後見人との間の無許可縁組の取消し)
第856条 (配偶者の同意のない縁組等の取消し)
第857条 (父母の同意等を得ない縁組の取消し)
第858条 (婚姻の無効等による婿養子縁組の取消し)
第859条 (婚姻の取消し規定の準用)
第3款 縁組の効力
第860条 (嫡出子の身分の取得)
第861条 (養子による入籍)
第4款 離縁
第862条 (協議上の離縁等)
第863条 (25歳未満の者の離縁に必要な同意)
第864条 (婚姻の規定の準用)
第865条 (離縁の届出の受理)
第866条 (裁判上の離縁)
第867条 (養子が15歳未満である場合の離縁の訴えの当事者)
第868条 (宥恕による離縁訴権の消滅)
第869条 (養親又は養子が処刑された場合の例外)
第870条 (離縁の訴えの時効等)
第871条 (養子が逃亡した場合の例外)
第872条 (養子の生死判明による離縁訴権の消滅)
第873条 (婿養子縁組で離婚等の場合の例外)
第874条 (戸主になった養子の離縁禁止)
第875条 (離縁による実家復籍)
第876条 (夫婦養子における妻のみの離縁の場合の特則)
第5章 親権
第1節 総則
第877条 (親権者)
第878条 (継父継母嫡母による親権行使)
第2節 親権の効力
第879条 (監護及び教育の権利義務)
第880条 (居所の指定)
第881条 (子の兵役出願についての許可)
第882条 (子に対する懲戒)
第883条 (職業の許可)
第884条 (子の財産の管理及び代表)
第885条 (子の配偶者の財産の管理)
第886条 (母の同意等についての親族会の同意)
第887条 (親権者の権限踰越に対する取消権)
第888条 (利益相反行為)
第889条 (財産の管理における注意義務)
第890条 (財産の管理の計算)
第891条 (財産の管理の計算についての例外)
第892条 (第三者が無償で子に与えた財産の管理)
第893条 (委任の規定の準用)
第894条 (財産の管理について生じた親子間の債権の消滅時効)
第895条 (未成年の戸主の代理)
第3節 親権の喪失
第896条 (親権喪失の宣告)
第897条 (管理権喪失の宣告)
第898条 (親権喪失又は管理権喪失の宣告の取消し)
第899条 (母による財産管理権放棄)
第6章 後見
第1節 後見の開始
第900条 (後見の開始)
第2節 後見の機関
第1款 後見人
第901条 (未成年後見人の指定)
第902条 (禁治産者後見人の順序)
第903条 (後見人不在の場合の戸主の就任)
第904条 (後見人不在の場合の親族会による選任)
第905条 (後見人選定のための親族会の招集)
第906条 (後見人の人数)
第1款
第907条 (後見人の辞任)
第908条 (後見人の欠格事由)
第909条 (保佐人への準用)
第2款 後見監督人
第910条 (遺言による後見監督人の指定)
第911条 (後見監督人の選任)
第912条 (後見監督人が欠けた場合の選任)
第913条 (後見人更迭による後見監督人の改選)
第914条 (後見監督人の欠格事由)
第915条 (後見監督人の職務)
第916条 (委任及び後見人の規定の準用)
第3節 後見の事務
第917条 (財産の調査及び目録の作成)
第918条 (財産の目録の作成前の権限)
第919条 (後見人の被後見人に対する債権又は債務の申出義務)
第920条 (被後見人が包括財産を取得した場合についての準用)
第921条 (未成年被後見人の身上の監護に関する権利義務)
第922条 (禁治産者の療養看護)
第923条 (財産の管理及び代表)
第924条 (支出金額の予定)
第925条 (後見人の報酬)
第926条 (有給の財産管理者)
第927条 (受取金の寄託義務)
第928条 (指定後見人及ひ選定後見人の報告義務)
第929条 (親族会の同意を要する行為)
第930条 (被後見人の財産等の譲受けの取消し)
第931条 (被後見人の財産の賃借)
第932条 (親族会による臨時管理人の選任)
第933条 (後見人の担保提供義務)
第934条 (被後見人による戸主権等の行使)
第935条 (財産に関する権限のみを有する未成年後見人)
第936条 (委任及び親権の規定の準用)
第4節 後見の終了
第937条 (後見の計算)
第938条 (後見の計算における後見監督人の立会)
第939条 (未成年被後見人と未成年後見人等との間の契約等の取消し)
第940条 (返還金に対する利息の支払等)
第941条 (委任の規定の準用)
第942条 (後見に関して生じた債権の消滅時効)
第943条 (時効消滅規定の保佐人への準用)
第7章 親族会
第944条 (親族会の招集手続)
第945条 (親族会員の構成)
第946条 (親族会員の辞任等)
第947条 (親族会の議決)
第948条 (親族会での意見陳述権等)
第949条 (無能力者のための親族会)
第950条 (親族会員の欠員補充)
第951条 (親族会の決議に対する不服申立て)
第952条 (決議に代わる裁判の請求)
第953条 (委任規定の準用)
第8章 扶養の義務
第954条 (扶養義務者)
第955条 (扶養義務の順位)
第956条 (同順位の扶養義務)
第957条 (扶養を受ける者の順位)
第958条 (同順位の扶養権利者)
第959条 (扶養義務の発生)
第960条 (扶養の程度)
第961条 (扶養の方法)
第962条 (扶養に関する判決の変更又は取消し)
第963条 (扶養請求権の処分の禁止)
◯第5編 相続
◯ 第1章 家督相続
◯ 第1節 総則
◯第964条 (家督相続開始の原因)
◯第965条 (家督相続開始の場所)
◯第966条 (家督相続回復請求権)
◯第967条 (相続財産に関する費用)
◯ 第2節 家督相続人
◯第968条 (家督相続に関する胎児の権利能力)
◯第969条 (家督相続人の欠格事由)
◯第970条 (家督相続人の順位)
◯第971条 (入夫婚姻についての適用除外)
◯第972条 (他家から入籍した直系卑属の相続権)
◯第973条 (法定推定家督相続人の婿養子に対する優先)
◯第974条 (家督相続の代襲)
◯第975条 (法定推定家督相続人の廃除)
◯第976条 (遺言による推定家督相続人の廃除)
◯第977条 (推定家督相続人の廃除の取消し)
◯第978条 (推定相続人の廃除に関する裁判確定前の遺産の管理)
◯第979条 (家督相続人の指定)
◯第980条 (家督相続人の指定及び取消しの効力発生)
◯第981条 (遺言による家督相続人の指定及び取消し)
◯第982条 (家督相続人の選定)
◯第983条 (家督相続人の選定順序の変更等)
◯第984条 (第二種法定家督相続人)
◯第985条 (第二種選定家督相続人)
◯ 第3節 家督相続の効力
◯第986条 (家督相続の一般的効力)
◯第987条 (祭祀に関する権利の承継)
◯第988条 (前戸主の財産留保)
◯第989条 (前戸主に対する弁済請求)
◯第990条 (国籍喪失者の家督相続)
◯第991条 (国籍喪失による家督相続人に対する弁済請求)
第2章 遺産相続
第1節 総則
第992条 (遺産相続開始の原因)
第993条 (家督相続に関する規定の準用)
第2節 遺産相続人
第994条 (遺産相続人となる直系卑属)
第995条 (遺産相続の代襲)
第996条 (遺産相続人の順位)
第997条 (遺産相続人の欠格事由)
第998条 (推定遺産相続人の廃除)
第999条 (推定遺産相続人廃除の取消)
第1000条 (遺言による推定遺産相続人の廃除及ひ取消)
第3節 遺産相続の効力
第1款 総則
第1001条 (遺産相続の一般的効力)
第1002条 (共同相続の効力)
第1003条 (共同相続人の権利義務)
第2款 相続分
第1004条 (法定相続分)
第1005条 (代襲相続人の相続分)
第1006条 (遺言による相続分の指定)
第1007条 (特別受益者の相続分)
第1008条 (特別受益価額の評価)
第1009条 (相続分の取戻権)
第3款 遺産の分割
第1010条 (遺産の分割の方法の指定)
第1011条 (遺産の分割の禁止)
第1012条 (遺産の分割の効力)
第1013条 (共同相続人間の担保責任)
第1014条 (遺産の分割によって受けた債権についての担保責任)
第1015条 (資力のない共同相続人がある場合の担保責任の分担)
第1016条 (遺言による担保責任の定め)
第3章 相続の承認及ひ抛棄
第1節 総則
第1017条 (相続の承認又は放棄をすべき期間)
第1018条 (代襲相続の承認又は放棄をすべき期間)
第1019条 (無能力者が相続する場合の承認又は放棄をすべき期間)
第1020条 (法定家督相続人の相続放棄禁止)
第1021条 (相続財産の管理)
第1022条 (相続の承認及び放棄の撤回及び取消し)
第2節 承認
第1款 単純承認
第1023条 (単純承認の効力)
第1024条 (法定単純承認)
第2款 限定承認
第1025条 (限定承認)
第1026条 (限定承認の方式)
第1027条 (限定承認をしたときの権利義務)
第1028条 (限定承認者による管理)
第1029条 (相続債権者及び受遺者に対する公告及び催告)
第1030条 (公告期間満了前の弁済の拒絶)
第1031条 (公告期間満了後の弁済)
第1032条 (期限前の債務等の弁済)
第1033条 (受遺者に対する弁済)
第1034条 (弁済のための相続財産の換価)
第1035条 (相続債権者及び受遺者の換価手続への参加)
第1036条 (不当な弁済をした限定承認者の責任等)
第1037条 (公告期間内に申出をしなかった相続債権者及び受遺者)
第3節 抛棄
第1038条 (相続の放棄の方式)
第1039条 (相続の放棄の効力)
第1040条 (相続の放棄をした者による管理)
第4章 財産の分離
第1041条 (相続債権者又は受遺者の請求による財産分離)
第1042条 (財産分離の効力)
第1043条 (財産分離の請求後の相続財産の管理)
第1044条 (財産分離の請求後の相続人による管理)
第1045条 (不動産についての財産分離の対抗要件)
第1046条 (物上代位の規定の準用)
第1047条 (相続債権者及び受遺者に対する弁済)
第1048条 (相続人の固有財産からの弁済)
第1049条 (財産分離の請求の防止等)
第1050条 (相続人の債権者の請求による財産分離)
第5章 相続人の曠欠
第1051条 (相続財産法人の成立)
第1052条 (相続財産の管理人の選任)
第1053条 (不在者の財産の管理人に関する規定の準用)
第1054条 (相続財産の管理人の報告)
第1055条 (相続財産法人の不成立)
第1056条 (相続財産の管理人の代理権の消滅)
第1057条 (相続債権者及び受遺者に対する弁済)
第1058条 (相続人の捜索の公告)
第1059条 (残余財産の国庫への帰属)
第6章 遺言
第1節 総則
第1060条 (遺言の方式)
第1061条 (遺言能力)
第1062条 (行為能力規定の不適用)
第1063条 (遺言時の能力)
第1064条 (包括遺贈及び特定遺贈)
第1065条 (相続人に関する規定の準用)
第1066条 (被後見人の遺言の制限)
第2節 遺言の方式
第1款 普通方式
第1067条 (普通の方式による遺言の種類)
第1068条 (自筆証書遺言)
第1069条 (公正証書遺言)
第1070条 (秘密証書遺言)
第1071条 (方式に欠ける秘密証書遺言の効力)
第1072条 (秘密証書遺言の方式の特則)
第1073条 (禁治産者の遺言)
第1074条 (証人及び立会人の欠格事由)
第1075条 (共同遺言の禁止)
第2款 特別方式
第1076条 (死亡の危急に迫った者の遺言)
第1077条 (伝染病隔離者の特別方式遺言)
第1078条 (従軍中の軍人及ひ軍属の特別方式遺言)
第1079条 (従軍中の軍人及ひ軍属の死亡危急時遺言)
第1080条 (艦船中に在る者の特別方式遺言)
第1081条 (船舶遭難者の遺言)
第1082条 (遺言関係者の署名及び押印)
第1083条 (署名又は押印が不能の場合)
第1084条 (普通の方式による遺言の規定の準用)
第1085条 (特別の方式による遺言の効力)
第1086条 (外国に在る日本人の遺言の方式)
第3節 遺言の効力
第1087条 (遺言の効力の発生時期)
第1088条 (遺贈の放棄)
第1089条 (受遺者に対する遺贈の承認又は放棄の催告)
第1090条 (受遺者の相続人による遺贈の承認又は放棄)
第1091条 (遺贈の承認及び放棄の撤回及び取消し)
第1092条 (包括受遺者の権利義務)
第1093条 (受遺者による担保の請求)
第1094条 (受遺者による果実の取得)
第1095条 (遺贈義務者による費用の償還請求)
第1096条 (受遺者の死亡による遺贈の失効)
第1097条 (遺贈の無効又は失効の場合の財産の帰属)
第1098条 (相続財産に属しない権利の遺贈)
第1099条 (相続財産に属さない権利の遺贈の例外)
第1100条 (遺贈義務者の担保責任)
第1101条 (遺贈の物上代位)
第1102条 (第三者の権利の目的である財産の遺贈)
第1103条 (債権の遺贈の物上代位)
第1104条 (負担付遺贈)
第1105条 (負担付遺贈の受遺者の免責)
第4節 遺言の執行
第1106条 (遺言書の検認)
第1107条 (過料)
第1108条 (遺言執行者の指定)
第1109条 (遺言執行者の任務の開始)
第1110条 (遺言執行者に対する就職の催告)
第1111条 (遺言執行者の欠格事由)
第1112条 (遺言執行者の選任)
第1113条 (相続財産の目録の作成)
第1114条 (遺言執行者の権利義務)
第1115条 (遺言の執行の妨害行為の禁止)
第1116条 (特定財産に関する遺言の執行)
第1117条 (遺言執行者の地位)
第1118条 (遺言執行者の復任権)
第1119条 (遺言執行者が数人ある場合の任務の執行)
第1120条 (遺言執行者の報酬)
第1121条 (遺言執行者の解任及び辞任)
第1122条 (委任の規定の準用)
第1123条 (遺言の執行に関する費用の負担)
第5節 遺言の取消
第1124条 (遺言の撤回)
第1125条 (前の遺言と後の遺言との抵触等)
第1126条 (遺言書又は遺贈の目的物の破棄)
第1127条 (撤回された遺言の効力)
第1128条 (遺言の撤回権の放棄の禁止)
第1129条 (負担付遺贈に係る遺言の取消し)
第7章 遺留分
第1130条 (家督相続人の遺留分)
第1131条 (遺産相続人の遺留分)
第1132条 (遺留分を算定するための財産の価額)
第1133条 (遺留分の算定)
第1134条 (贈与又は遺贈の減殺請求)
第1135条 (条件付権利等の贈与又は遺贈の一部の減殺)
第1136条 (遺贈と贈与の減殺の順序)
第1137条 (遺贈の減殺の割合)
第1138条 (贈与の減殺の順序)
第1139条 (受贈者の果実の返還)
第1140条 (受贈者の無資力による損失の負担)
第1141条 (負担付贈与の減殺請求)
第1142条 (不相当な対価による有償行為)
第1143条 (遺贈又は贈与の減殺請求)
第1144条 (遺留分権利者に対する価額による弁償)
第1145条 (遺留分侵害額請求権の期間の制限)
第1146条 (代襲相続及び相続分の規定の準用)
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登記裁判例
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不・平1.2.16・大阪地判
不・平17.12.5・大阪地判
不・平16.3.26・東京地判
不・平16.12.15・水戸地判
不・平14.4.23・東京地判
不・平13.2.6・東京地判
誤った教示／平14.10.29・桑名簡判
名の更正／平1.8.21・長崎地判
閲覧監視／昭63.1.27・仙台高判
不・平8.1.31・東京地判
不・平9.7.7・大阪簡判
閲覧根拠／平6.5.13・浦和地判
不・平5.5.25・岡山地判
不・昭63.11.30・広島地判
不・昭33.6.13・広島高等裁判所松江支部
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H16.07.13／世界デザイン博覧会住民訴訟事件
法学者列伝
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☑・穂積陳重－02 水泳／【父を語る】
☑・穂積陳重－03 法律進化論／【父を語る】
☑・穂積陳重－04 収集癖／【父を語る】
☑・穂積陳重－05 疑うに勇にして断ずるに怯／【父を語る】
☑・穂積陳重－06 子供好き／【父を語る】
☑・穂積陳重－07 文体／【父を語る】
☑・穂積陳重－08 関東大震災／【父を語る】
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