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銀行の出納機器からスーパーのレジ、駅のロッカー、自動販売機、電子マネーの決済端末まで取り扱っている会社が、新たな市場(パチンコ店?)開拓の際のトラブルを契機に望ましくない?団体と結びついていたとの報道。

紙幣や電子マネーの偽造に利用できる技術の漏洩はなかったのか心配…。

グローリー・シーズン〈上〉
(Asahi.comの記事)
「右翼団体とは知らず」グローリー子会社社長が謝罪会見
2006年07月20日

 通貨処理機製造大手「グローリー工業」(兵庫県姫路市)の販売子会社「グローリー商事」(大阪市北区)が、政治団体代表の男性(59)に1億7千万円に上る顧問料を支払っていた問題で、グローリー商事の尾上佳雄社長が20日、記者会見し、「税務当局から指摘されるまで男性と右翼団体の関係は知らなかった。過去のこととはいえ、皆様にご心配をおかけしたことを深くおわびする」と謝罪した。

 尾上社長は会見で、「新たな市場を開拓する際に現場でトラブルがあり、市場の事情に詳しい男性にクレームなどに対応してもらうために顧問契約を結んだ」と説明した。顧問料以外にもクレジットカードや政治団体事務所の家賃を提供していたことについても事実を認め、「今後は一層のコンプライアンス(法令順守)を徹底する」と語った。

 一方、男性は朝日新聞の取材に「グローリー側から頼まれ、政治団体を立ち上げ、さまざまなトラブルを処理してきた。グローリー側の一方的な契約解除は納得できない」と話している。

 男性は今年6月、同社を相手取り、大阪地裁に損害賠償請求訴訟を起こし、逸失利益など101億円の支払いを求めている。

(2006年07月21日 読売新聞)
グローリー商事、別の右翼発会式に出席

会見の冒頭に謝罪するグローリー商事の尾上佳雄社長(左)ら幹部(20日、大阪市北区で) ◆役員ら「元代表に脅され」

 両替機や自動販売機などの製造大手「グローリー工業」の販売子会社「グローリー商事」(大阪市)が、右翼団体の元代表(59)を長年、「渉外顧問」にしていた問題で、同商事が1998年に元代表が右翼と知った後、同商事の役員ら2人が、元代表と関係が深い別の右翼団体の発会式に出席していたことがわかった。同商事側は「元代表から半ば脅される形で出席させられた」と説明。元代表は「グローリー商事側へのクレームを抑える組織を強固にするよう頼まれ、街宣車を持つ右翼団体を立ち上げさせた。出席を強要した事実はない」としている。

 同商事の説明によると、同商事は98年、元代表が右翼と知り、取引先とのトラブルを処理するために87年に結んでいた「渉外顧問」契約の打ち切りを、元代表に申し入れた。

 しかし元代表は反発し、98年11月にグローリー工業の相談役が亡くなった際に、「告別式にうちの若い者をたくさん連れて行く」と通告。同商事側が拒否すると、「代わりに大阪市内で行う集会に来て、自分たちの活動を見てほしい」と依頼されたため、当時の常務らが出席した。

 元代表によると、発会式は、元代表が主宰していた右翼団体(解散)の本部があった同市住吉区の建物で行われ、右翼関係者ら約200人が参加したという。

 発会式への出席について、同商事は「渉外顧問契約を巡ってもめていた時に、元代表から強要された。2人が出向いたが、右翼団体の発会式とわかって驚き、元代表が右翼とはっきり認識した」と説明している。

 一方、元代表は、「役員らは右翼団体の発会式と知っていた」と話している。

 大阪府警によると、元代表は、この右翼団体の上部団体の名誉議長も務めていた。

 ◆社長「認識甘かった」

 20日午後、大阪市北区の本社で会見したグローリー商事の尾上佳雄社長は、元代表との顧問契約について、「認識が甘かったことに、深く責任を感じている」と述べた。同社は今後、社内処分を行うかどうか検討するという。

 尾上社長は会見で、元代表と顧問契約を結んだ経緯について「古いつき合いがあり、ゲーム店などの業界に詳しかった元代表から情報提供やトラブルを防ぐための指導を受け、顧客からのクレームなどへの対応を期待した」と説明。そのうえで、「右翼団体の代表だったとの情報はまったく把握しておらず、トラブル対応を具体的に依頼した記録もない」と強調した。