今や多くの業界で利用されているドローンですが、価格低下により個人利用も増加しその利用人口は増加の一途をたどっています。
多くの業務で便利に利用できるドローンは、その飛行範囲には一定のルールが定められております。
この記事では、ドローンを利用される皆様のためにドローンの飛行に関するルールや具体的な飛行エリアの調べ方などについて詳しく解説いたします。
業務やプライベートでドローンを利用される方、この記事を参考にしていただければ幸いです。
ドローンの飛行範囲のルールは？
今や多くの場所で利用されているドローンですが、その飛行範囲に制限はあるのでしょうか？
ドローンは「航空法」、および「小型無人機等飛行禁止法」によって飛行ルールや具体的な規制エリアについて規定されています。
まずはその飛行ルールや具体的な規制範囲について詳しく解説いたします。
ドローンのサイズによって異なる
まず、航空法が対象となるドローンには一定の規定がありますのでその規定について理解しておきましょう。航空法の対象となるドローンの規定、それは機体の「重量」が関係しています。
航空法の規制対象は100g以上のドローン
実は航空法の対象となる機体とは「総重量が100g以上」の機体となります。総重量とはバッテリーや搭載しているカメラなどをすべて加算した重量を指し、これを航空法の飛行対象としています。
逆に100g以下の機体は一般的には「トイドローン」と呼び、航空法の対象外となります。
100g以下のドローンでも飛ばせない場所はあるので注意！！
しかしトイドローンについては航空法の対象外とはなりますが、一定の飛行ルールは規定されています。
「自分の機体は100g以下なのでどこを飛ばしても大丈夫」とは思わず、しっかりルールを調べて飛行するようにしましょう。
航空法で定めるドローン飛行ルール
それでは航空法で定められるドローンの飛行ルールにはどのようなものがあるのでしょうか？航空法では大きく７つの飛行ルールを定めており、これらを守る必要があります。
また万が一このルールを守れない場合は事前に許可を得る必要があります。
日中に飛行させる
日中帯であれば飛行物としてしっかり認識でき、比較的安全に飛行できる為です。
逆に夜間飛行などを考えている場合は事前に許可を得る必要があります。
目視内の範囲での飛行
操縦者が確認できる範囲で飛行することで、目視確認で安全を確保できるからです。
自動操縦の場合においても管理者が目視できる範囲で飛行させることが必要となります。
150m以下での飛行
150m以下であれば事前許可なく飛行できるエリアと定められており、この範囲内で飛行させる必要があります。
150m以上で飛行させたい場合は事前に国土交通大臣の許可を得る必要があります。
人や建物などから30m離す
人や建物などの動産物から30m以上離して飛行することです。
これは周囲の安全を確保するために規定されています。
催し場所で飛行させない
催し物が行われている場所での飛行の禁止です。
例えばお祭りや運動会などのイベント会場では人が多く密集しており、飛行することは危険リスクを高めることになる為禁止されています。
危険物輸送に利用しない
危険物輸送の禁止です。
危険物とは、ガソリンなどの燃料や火薬、劇薬などを指します。
このようなものを輸送することは危険を伴うだけでなく、テロなどを誘発する可能性もありうることから禁止されています。
物を投下しない
最後は上空から物を投下することの禁止です。
ドローン上から物体を落下させた場合、下にいた人や物に危害を加える恐れがある為禁止されています。
これは運搬物だけではなく、ドローンの部品なども対象となる為、気を付けるようにしましょう。
ドローン飛行規制区域
航空法では、ドローン飛行時におけるルールの規定だけではなく、飛行禁止エリアに関する規定も定めています。
さらに小型無人機等飛行禁止法では、その具体的なエリアについて規定されています。
ここでは具体的な8つのエリアについて解説しましょう。
空港周辺
空港は飛行機の離着陸が行われるエリアであるため、ドローン飛行はこれらの妨げになる可能性がある為、原則飛行が禁止されています。
小型無人機等飛行禁止法では具体的にどの空港での飛行が禁止されているかまで具体的に規定されています。
150m以上の上空
地上150m以上の上空における飛行は、飛行機等、他の航空物体への影響が懸念されるため、事前に国土交通大臣の許可を得る必要があります。
人家の密集地域
人口密度が4,000人/km以上の場所といわれている密集地域は、港湾や工業地域、公園などもエリアとして含まれるといわれています。
人家の集中しているエリアでの飛行は人との接触やそれによる事故発生率が高くなるため、禁止されています。
神社・仏閣・国家遺産等
神社・仏閣・国家遺産などの国が規制しているエリアとなります。
具体的なエリアは航空法、および小型無人機等飛行禁止法で定められているため、あらかじめ確認しておくようにしましょう。
自治体などにより規制されている場所
自治体などにより飛行が規制されているエリアです。
これらは地方自治体や市町村が独自の条例などで規制しているケースがありますので、飛行させる場合はあらかじめ市町村役場などに確認するようにしましょう。
期間限定で規制しているエリア
大掛かりなイベントや国際行事が行われる際その期間の間規制されるエリアで、最近では2019年のラグビー世界選手権や2021年に開催された東京オリンピックの会場周辺です。
これらは小型無人機等飛行禁止法で都度規制が行われていますので詳しくは地域の警察署などで確認するようにしてください。
治外法権エリアや機密エリア
日本国内には国内法が適応できないエリアがあります、それは米軍基地や各国の大使館です。
このエリアでの飛行は日本の法律が適応されず各国の法律が適応されるため最悪の場合、諸外国に拘束される可能性があります。
また、ご自身の問題だけでなく国家間の国際問題といった深刻な事態に発展させてしまう可能性もある為、飛行は絶対に避けるべきです。
また国内エリアにおいても発電所・国の主要研究機関、企業の機密エリアや研究機関など機密にかかわるエリアにおいても情報漏洩目的などあらぬ疑いをかけられる可能性もあり得ますので絶対に避けるようにしましょう。
高速道路・新幹線の上空
主要交通機関の上空エリアの飛行とは、高速道路や新幹線の上空における飛行となります。高速道路や新幹線の上空における飛行は基本的に禁止と考えてください。
特にこの両エリアは車両、ないしは新幹線車両が高速走行しているエリアであり、これらの走行を妨げることは大事故誘発を引き起こし、結果多くの方に迷惑をかけるだけではなく、重い罪や多額の賠償金を支払う結果になりかねません。
周囲への配慮だけでなくご自身の為にもこのようなエリアでの飛行は絶対に避けるようにしましょう。
違反すると刑罰の対象になる可能性もあるので注意
ドローンを飛ばせる場所には法律や条令で厳密に規制されていることはご理解いただけたのではないでしょうか？当然これら法律に違反した場合、刑事罰の対象となり、最悪の場合逮捕される可能性もあり得ますので注意しましょう。
ドローンの違法飛行で逮捕された事例ですが、2015年に首相官邸上空でドローンを飛行させたケースが有名で、このケースの場合は実刑（執行猶予有）となってしまいました。
また、高速道路や新幹線などの上空で飛行させその通行を妨げるなどした場合、刑事罰だけでなく民事における損害賠償の対象となる可能性もあります。
この場合、賠償金という大きな負担がのしかかってくることも考えられるわけですので、ルールは絶対に守るようにしましょう
ドローンを飛ばせる場所の調べ方
これまでの説明でドローン飛行に関するルールや違反した場合のペナルティについてご理解いただけたのではないでしょうか？とはいえ、ドローンを飛ばせるエリアについてどのように調べたらよいのでしょうか？ここでは具体的なドローンの飛行可能エリアの調べ方について解説しましょう。
具体的には「Webサイト」と「アプリ」があります。
Webサイトによる調査方法
ドローン飛行できるエリアをWebサイトで調べる方法です。
ドローン飛行を具体的に規制されているエリアをマップ上で調べることで、飛行可能となるエリアを確認できるわけです。
ドローン飛行規制エリアを明記しているWebサイトとして、国土地理院のサイトがあります。
国土地理院
国土地理院では、ドローンの飛行禁止エリアである「人口密集地域」や「空港周辺の制限地域」を掲載した地図を提供しています。
国土地理院提供であることから非常に正確な内容となっていることや手っ取り早く情報を入手できる点では便利なサイトとなっています。
しかしながら人口密集地域や、空港周辺の制限地域などそれぞれ別々で地図を提供していることから独自の地図を作るには少々技術を必要とするなど、初心者には難易度が高いサイトとも言えます。
アプリ利用
ドローン飛行エリア確認専用に準備されたアプリケーションの利用です。
最近ではスマホアプリでドローン飛行エリアを確認できる便利なアプリケーションが準備されており、これらを利用することで飛行可能エリアを確認できます。
ここでは2つのアプリケーションについてご紹介しましょう。
ドローンフライトナビ
ドローンフライトナビ」は、iPhone、iPadで配信されている無料アプリで、ドローン飛行が制限されているエリアを地図上から確認できます。
このアプリでは飛行制限区域と人口集中地区を重ねて表示できます。
また住所検索することでピンポイントエリアの状態確認も可能です。
また日の出・日の入り時刻情報も表示されるため、飛行可能時間も確認できるすぐれものです。
ドローン利用者には非常に便利なアプリケーションといえるでしょう。
AirMap
AirMapは米国のAirMap社が提供するドローンの無人航空機管制（UTM）です。
日本では楽天とAirMap社の合弁会社である「楽天AirMap社」が提供するサービスです。
AirMapではドローン操縦者に対し、飛行計画作成や空域管理者への共有、飛行申請、空域情報の取得など、単なる情報提供だけでなく空域管理者との情報連携機能などを提供してくれる高度な管理サービスです。
主に大学や空港などの大規模なドローン利用におけるサイト管理ツールとして利用できます。
まとめ：飛行エリアやルールを守り、正しくドローンを利用しよう！！
いかがだったでしょうか？ドローンは非常に便利なツールですが、誤った利用がなされぬよう法律や条令などにより飛行エリアを厳密に規定しています。
また飛行エリアはWebサイトやアプリなどで提供されており、これらを利用し飛行可能エリアを確認できます。
皆さまも飛行エリアをしっかり守り、正しいドローン飛行をするようにしましょう。ルールを守ることは周囲の方の安全を守るだけでなく、ご自身の身を守ることにもつながります。
